文部科学省が国立大学に文系学部廃止を要請！従わなければ交付金停止なども｜掲示板スレッド

あの事件は、本質的には日大内部、しかも学校法人前理事長個人に関わるものであった。だからこそ、彼が背任でなく、所得税法違反でのみ罪に問われたのである。したがって、『学校法人日本大学』自体が刑事罰の対象になったわけではない。むしろ不当な出費を強いられた被害者の立場であった（被害届も提出したはず）。また、本件措置は「私立学校振興助成法」12条等での所轄庁の監督の範囲内のものであり、しかも当該処分対象は、日本大学の年間経常費の10％未満でしかない私学助成についてのものに過ぎない。その意味で、もともと経常費の1割未満しか助成されていない日大側にとって、実際には大きな痛手にはならないとの皮肉なものであった。換言すれば、国は私学助成を不当に懈怠していたがゆえに、その制裁効果も限定的なものに留まらざるを得なかったのであった。

私学助成金の原資は税金なんだから、私学の役員をみなし公務員にしてしまえばいい。
国家公務員倫理法も適用したらどう？
利害関係者からただ酒飲ませてもらっただけで法違反で処分対象だよ。
私学法に罰則儲けるまでもない。

＞私学助成金の原資は税金なんだから、私学の役員をみなし公務員にしてしまえばいい。

その助成金事自体を「私立学校法」や「私立学校振興助成法」ならびに「国会での付帯決議」等に則り、各私立大学の年度経常費50％まで直ちに実行してほしい。現状のわずか10％未満とのありさまで「みなし公務員」はあるまいよ、さすがに。しかもその「税金」には、全国の大学生中の80％をも占める私立大学学生、保護者、教職員ら自身の納税した金員も包含されていることもお忘れなく。支払った分に比べ、リターンが少なすぎる。

補助金助成金を貰って焼け太りしつつ、ガバナンスが破茶滅茶。
納税者からすれば到底許されませんよ。
学問の自由とか、政治不介入とかを言うのなら、公金レスの自主独立会計で運営しなさい。

私立学校振興助成法で求められた年間経常費の5割すら満たさず、現状1割未満の助成でもって、いったいなにが「焼け太り」だというのだろうか。もし議論に加わるお心算なら、文科省や私立大学連盟、さらに各大学がHPで公表する情報をご覧になってからになさい。

なんのために私立大学に補助金を大幅増額しなきゃならないのか？
そんなことしても大学は1ミリも良くならず学生も恩恵受けず関係者が肥えるだけ
国民もそんなこと許さない
現実に国民からそんな声は一切あがっていない
むしろ新設やら存在意義のないところにじゃぶじゃぶ金つぎ込むのをやめろの声が大きい
違法というなら裁判でもしなさい
強欲にも程がある
身を弁えなさい

「私立学校振興助成法
私学助成は、昭和45年度に私立大学等経常費補助金が創設され、私立大学等の人件費を含む教育研究に係る経常的経費に対する補助が開始されたこと、また高等学校以下の私立学校に対しても都道府県において経常費補助が行えるよう地方交付税により都道府県に対する財源措置が講じられるようになったことにより格段の充実が図られました。／しかしながら、その後の物価の高騰や人件費の上昇による経常費の増大は、私学側の自主的努力による収入の伸びを上回り、私学財政は支出超過が増幅する方向にありました。また教育研究条件は、例えば私立大学でみると高等教育に対する国民の需要が急速に高まるなかで入学者の大半を受け入れざるをえなかったという事情もあり、いわゆる水増し率や教員1人当たり学生数でみた教育条件は国・公立学校と比較してなお相当な格差がありました。これらの事情を背景として、私学助成について法律の制定を求める声が高まり、昭和50年7月議員立法というかたちで私立学校振興助成法が成立し、昭和51年4月から施行されました。／この法律は、私学振興助成についての国の基本的姿勢と財政援助の基本的方向を明らかにしたものであり、私立学校が国の財政援助についての法的保障の下に教育条件の維持向上などの努力ができることになったという意味で、私学振興史上画期的な措置といえるものです。これによって私立大学等経常費補助金や昭和50年度に創設された私立高等学校等経常費助成費補助金の法的根拠が整備され、また学校法人に対する税制上の優遇措置など私学振興施策の充実が図られることになりました。」（文科省HPより、一部抜粋）

しかも、同法はわれわれ主権者の代表たる国会で全会一致で成立したとの経緯がある。したがって、君に異論あろうと、国民がそれを要求した。また、それは君が軽率にも誤解するような「大幅増額」ではない。むしろ、同法やその際における国会での全会一致での付帯決議にある如く、立法府＝国民が行政府に対し、年度経常費の50％までの私学助成の即自実行を求めているに過ぎない。それゆえ全国大学生の80％を占める学生と保護者のためにも、われわれは国に対してその当然の実行方につき、粘り強く訴え続ける。道理、法的根拠いずれもわれわれの側にあるのであるから。