文部科学省が国立大学に文系学部廃止を要請！従わなければ交付金停止なども｜掲示板スレッド

だから私立大学には今でもじゃぶじゃぶ補助金が流れてるだろうに
国からも自治体からもいろんな名目でじゃぶじゃぶ
これ以上税金流しても無駄金でしかない
ドブに捨てるようなもの
減らせという声はあっても増やせなんて声は聞いたことない
非常識極まりない

「国からの支援とは？
私立大学の収入は学生の皆さんからの授業料等に頼るところが大きく、国からの交付金で運営される国立大学に比べると経営基盤が不安定です。／公教育を担う私立大学の経営基盤を安定させ、質の高い教育を継続的に実施するためには国からの支援が必要であるとして、昭和50年に私立学校振興助成法が制定され、毎年、法律に基づく私学助成が措置されています。／私学助成には大きく一般補助（学生数などで額が決定する補助）と特別補助（施策に応じた取り組みなどで決定する補助）があります。／法律では「経常費の50%まで補助できる」となっていますが、実際には私立大学の経常費の10％程度に留まっています」（私立大学連盟HPより転載）

他方で、民営化されたはずの国立大学法人の運営費交付金は30％。学校教育法では大学という学校種の相違は単に「設置者」の違いに過ぎないとの法意であるにも関わらず、その差別につきいかなる合理性があるというのであろうか。私は憲法14条の見地からも、到底容認できるものではないと考えている。私学に在学する学生諸君ならびに保護者・保証人諸氏はその不当な在り方につき、怒りの声を上げるべきである。あなた方の支払った血税は、東大生の16分の1しか充当されていないのであるから。

私立大学って国の政策に縛られないで学問をするためにできたものだよね。

「財源」云々をいうのなら、アベや岸田が他国に大盤振る舞いしてきた原資はいったいどこから捻出されたというのかね。しかも、私たちは、国会が法で定めた当然の執行を行政府に求めているに過ぎない。にもかかわらず、漫然と懈怠しているのは国の側の責任である。行政の本質は、法律の執行にある。公の行政についての法律を誠実に執行することは内閣の権限であり、責務のはずだ（憲法73条1号）。

大学の自治→大学の管理運営の自主性
①法的性格　学問の自由を確保するための制度的保障、内容は過渡的
②範　　囲　人事の自治、施設管理の自治、学生管理の自治、その他（限定されない）
③主　　体　教授団（教授会）　※私見では、学生も包摂されると解する。

したがって、性質上それは設置者如何に関わらず、国公私すべての大学に憲法で保障されている（23条）。

勉強不足の部分があるのはわかってるさ。しかしあなたの希望が通ることは無いから頑張らなくてもいいですよ。無駄な努力お疲れさまです。

まあみていなさい。この国が法の支配にある民主国家である限り、法的根拠（私立学校法、私立学校振興助成法、憲法14条）と道理（全大学生の8割が私大生との実態）があるならば、必ずこの不当な現状は変えられる。その矛盾は深まるばかり。

楽しみにしますね。しかしそこまでの助成金が国からもらえるなら、わかってると思いますが定員大幅削減、共通テスト５教科７科目＋２次試験、指定校推薦廃止、推薦の定員大幅削減は避けられないでしょう。