大学教員半数は非常勤　常勤も４分の１が「期限付き」　大学院進学や研究者を夢見る意味なし｜掲示板スレッド

以下、転載。

「ある先生が私に、前任校ではなにかと不愉快なことが多かった、とこぼしていた。前記加藤先生も名大であるからこそ、あのようなことにご関心有したのかもしれない。

ところで、債権法総論で学ぶ債権の消滅原因たる「相殺」。周知のように、債権者と債務者とが相互に同種の債権・債務を有する場合に、その債権・債務を対等額において消滅させる一方的意思表示のことである。そして、それは相互に債権・債務をもつ当事者の債権回収についての事実上の担保作用を営むと説明される。

だが「相殺」の機能は当事者間での上述事実上の担保作用に留まらず、商業信用による諸支払いの場において、個別資本にとって投下価値額の大きさによる制限を越えて、より大規模に生産や商業を営むことを可能にしたことに大きな意義を有したと思われるのである。それもまた『資本論』でもって教えられたことである。

高名な民法学者であり、立命館大学総長でもあった末川　博先生が「政治とは経済であり、法とは政治である」と喝破した。「マル経」を学ぶと、土台たる経済の上部に法が存在するとの資本制社会の構造がよく理解できる」

現在の国際法は西欧的契約社会の発想。
物事を定義付けて、約束事（個人や企業は契約、国家は条約）に基づいて活動する。
至極真っ当な考え方であり、西欧が世界をリードした根幹だと思う。

しかしながらロシアは力が基準の国。
物事は力で決まるから、武力が低い相手との約束は無いに等しく、いつでも力で踏み潰せる。
対抗するには武力を持つしかない。

我が国の対露戦略は中国がキー。
中露係争が起きれば中露にとって我が国は共通の仮想敵から自陣営への取り込み合戦に変わるかもしれない。

この国の社会科学の故郷は西欧。そんな自明の理をいまさら言われても困る。また、そういう君の書き込み自体にもそれが濃厚に見て取れる。

しかも、今後しばらく中国とロシアの密接な関係は続く。但し、それは多分に打算に基づくもの。蓋し、中国人とは本来、ゴリゴリの実利主義者たちだから。もっともそれは、毛沢東のような多分に情緒的なカリスマが再登場しない限りとの条件付き。

世界が如何に制裁を加えようとロシアが折れることは無いでしょう。
日本はすでにその先を考える段階だと思います。
すなわち ロシアや 今回の侵略戦争で勝ち筋を見出した中国の日本への侵略行為である。
早急に自衛隊装備の拡充と ウクライナ侵略のキーとも言える核兵器の装備を進めるべきだろう。
日本は第二次世界大戦の後遺症から 異常に核兵器を嫌うが 核を持つ国のやったもん勝ちはロシアの侵略行為や南沙西沙諸島における中国のやりようから良く分かる。
核を持たない国は それを持つ国に脅され蹂躙されるのを待つだけなのである。

いくら大国とはいえ、現在の経済封鎖によるドル不足でいずれ経済的なパンクは必至。あとは中国からの支援並びにどれだけロシア国民が窮乏に耐えていけるのか、につきる。

ロシアだけでなく、同じく覇権主義国家である中国は、世界の火種となる可能性が高い。
ロシアから企業が撤退を余儀無くされている様に、近い将来中国からも企業は撤退する様になるだろう。
国は国防体制を強化するとともに、中国進出している企業に重課税を行い、撤退を促すべきだと考えます。

マルクスってロスチャイルドだよ。
ソビエト連邦というのはロスチャイルドの策略によって作られた。
それでも、ロシア人が大したものだと思うのは、ソビエト内部からだんだんとユダヤ人を締め出していったいったこと。イギリスやアメリカがロスチャイルドに侵入され牛耳られていったのとは正反対。
アメリカのメディアは全てユダヤ資本。FRBって民間銀行の集まりで、実質支配しているのはユダヤ人。
ソビエト連邦は失敗したけれど、今壮大な規模でワンワールド目指して突っ走っている。

まぁ、現に資本主義の限界の時代に入ってますね。
ついに人は最上級の堕落を追求し始め、特にアメリカ社会では物を生産することから、紙切れを刷るだけの国になり、アメリカンドリームは夢のまた夢。トランプあたりが白人の復活目指すも、既得権益によって敗退。
物質的豊かさ、精神的豊かさの中、欲望にまみれた資本主義を取ればむしろ、行き着く先はわかりきっていたことだろう。