併願先。北大1位明治 2位理科大　東北1位理科大 2位早稲田 3位明治　名大1位同志社 2位理科大　京大1位早稲田 2位同志社　九州1位同志社 2位理科大 どうして地元の私大でなくSMART・MARCHが併願先？｜掲示板スレッド

米国の大学の給与は授業のある9ヶ月間だけで、6~8月の3ヶ月間は自分の獲得してきた研究費から払うことになる。
研究費の取れない研究者は、この間、相手先の経費負担で他大学で共同研究などをして過ごす。
日本の場合、公的研究費には関接経費として本体の研究費の30%が大学等の所属組織に支給される。
例えば、その内、5%を研究者にボーナスとして還元すればかなりの励みになるはず。1000万円の研究費なら50万円。
しかし、研究費の取れない研究者、特に、文系、からの反発で実現しない。
いわば、悪平等が蔓延る共産主義社会の様である。

そうした君の「論理」によれば、累進課税制度も悪平等に認定されそうだ。もっとも、憲法学の世界ではむしろ、実質的平等だとして合憲と解するのが通説。また、過疎や高齢化著しい地方ならびにご当地の国立大学を支援することもまた、「共産主義社会の様」になろうよ。君の単純・機械的な「論理」によれば。

アメリカの大学は教育用の教員と研究用の教員で役割が分かれており、大きな研究グラント取った人も他の教員に教育や大学運営等やってもらっていて、そのおかげで自分は研究に集中できてグラント取れるんだという自覚がある。
だから教員同士お互いに敬意を持って付き合える。
でも日本の場合教育と研究、さらに運営の仕事まで一人で全部やらなきゃならない。仕事が専門に分かれておらずジョブ型雇用になってない。
教育と会議にかなり時間が取られる割に人事は研究業績で評価される。
だから教育、運営は手を抜く人が評価されて教授に上がり、真面目な人ほど研究に集中できず評価されない事態となっている。

なにやら、学生のような意見だ。もともと採用の段階で、一定の業務も約定したはずだ。もちろん、ご指摘のような事例・現象を否定はしない。だが、理由はそれだけではあるまい。もっと本質的なところに原因が存するような気がする。

職場でも60代の方々はずっと変化を嫌っていた。現状維持が全て良し的な。
そのせいか、悪しき伝統は今も残ってしまっている。
改正しても剛力で自分らのやりやすい様にしか動かない。

自ら主体的に改革していけばよろしい。大先生の顔色ばかり見ずに。

論文を書かせたいなら論文を出版したら報奨金を出したらいいだけでしょう。
報奨金制度は容易いはずですし、導入している大学もあります。
例えばアメリカのグラントの一つであるR01グラントは1年25万ドル（3500万円）、5年、計1億7500万円を27500人に支給しています。
さらに基礎研究にも広く出されています。
日本ではよっぽど実用よりの一部の研究にしか出ないでしょう。
博士課程に給与を出すようにして、博士の取得は必須にするべきでしょう。
そうすればあなたのように博士号がないのは消えることになるので。

日本でも有名大学のノーベル賞でも取るような有名教授には、使い切れないほどの企業からの寄付と、政府からの予算が回ってくるのですが、あなたのような文系のは教授＝金集めになってますね？