これが旧帝大の現実｜掲示板スレッド

〉その後3年間でますます地方国立大学に対する整理・淘汰が進むものと考えられる。とりわけ先述のように、規制と保護を敵視し、社会保障すら人間を怠け者にするとの主張を唱える市場原理主義者からの影響を受ける維新勢力の発言権が増したとき、その危険性はより高まることだろう。




なんか、根拠あるの？自民党の要綱読んだ？岸田首相は国立大の復権と言ってるよね。
維新の名前も出してるけど、大阪で北野などの公立高校が復活したのは維新のおかげでは？

身分も立場も明かさずに空想妄想でないなら根拠出してくれ。

あなたが期待する国立大学の整理淘汰と、スターリンに何の因果関係があるかは理解できないですが、
少なくとも「岸田ビジョン」の中で国立大学の復活をうたってますよ。

まずは「卓越研究大学(仮称)」がどの辺りの大学になるか見てみませんか？
もしかしたらあなたが期待するマーチかも！

不浄でも、とにかくカネのほしい国立大学がまず手を挙げるとの段取りになっていることだろう。ちなみにそのマーチでも、明治や法政はそれときっぱり手を切るのではあるまいか。もっとも、多くの心ある全国の大学人らが反対するように、私もこの悪法が審議未了で廃案になることを願う。

台本というのはあくまでも想像でしょうが、仮にそうなってもやむ無し。
岸田ビジョンで国立大学の復活をうたってますから。

でも素人が普通に考えても世界大学ランキングの上位を増やすために、どこにテコ入れするのが早いのかという経済合理性もある。

国際卓越大学は…東大｡京大。は決まりそう。あとはまだわかりません。

に関わる動きを鳥瞰すればこの間、私の指摘してきた方向性で国の高等教育政策が展開されてきたことは明白。その大きな根拠は、立法や行政の土台たるこの国の資本主義社会の在り方にある。それゆえに大学制度にも市場原理主義の観点からしてする効率性を導入、「競争」による選別と集中を画策した。しかしながら、公平な競争の実現のためには、その大前提としてまず実質的な平等の確保が不可欠のはず。しかもこの国では、明日で現行憲法施行後75年にもなろうとする今、官尊民卑的な「大学観」がいまだ世間に横行する。そのため、私立学校振興助成法との法的根拠ありながら、公的助成で私学は不当に冷遇され続けている。（続く）

それは、国立大学間においても然り。国による官製カテゴライズの結果、東大・京大等のごく一部の特定銘柄大学のみが異常に厚遇され続け（その口実・アリバイ作りとしての措置だろう）、その他国立大学は財政面等で四苦八苦するありさま。先に紹介した「国立大学法人山形大学事件」における控訴審判決（仙台高裁）も、そうした地方国立大学の厳しい現状を的確に事実認定した。そのうえで、この悪法をみれば、立法の前提として、国があらかじめどの大学を想定し、肩入れしようとするのか論を待たないところである。（続く）

なお付言するに、政治家の「公約」を今どき、過信すべきではない。とくに政府要職にあり、また地方に選挙区有する者ほど多分にリップサービスを講じがちなもの。上述のように、私立学校振興助成法ならびに国会での付帯決議あってさえ、私立大学への公的助成はむしろ年々減少し、もはや年間経常費の10％を下回るありさまになっているとの現実もその証左。文科省HPでの私学に関わる高評価が白々しい。