日本は世界でも最も正社員の解雇規制の強い国です。一旦正社員になれば本人の同意なしには解雇されない。分社リストラもゼロではないが全体の人数からの確率はわずか。製造業大手の平均年収は1200万超。倒産すれば解雇になるが過去50年で上場企業の倒産率は1%に達したことがない。駅弁marchでも工学部の機電情報建築なら大企業就職率は70から80%で大学院ならさらに高い。なぜ不安を煽る記事が多いのか｜掲示板スレッド

リストラされるのが大半というエビデンスを示してください
大規模調査データはリストラはレアという仮説に矛盾しません
つまり正社員になればリストラはレアと推定できます

申し訳ありませんが、日本家計パネル調査（JHPS）どういう調査方式をとっているのかわかりません。

だだしグラフを見ると理系も文系も55歳をピークに横ばいです。個人別に追いかけて賃金が文系、理系問わず定年まで落ちずに済むなんて少なくとも大手企業ではないでしょう。

この分析が全ての理系卒であればどんな仕事についていても個人の給与水準を時系列追跡しているとは思えませんし、実際は不可能では？

文系、理系もリストラも役職定年もないことになります。

そちらの方が違和感あります。特に大手企業で60歳定年まで残れる人なんて珍しい。中小企業とかでは定年まで残れるケースも多いですが。

本当にお勤めの経験がないのでしょうね。50歳を過ぎたら年収2000万超えの役員、役員候補者とその他リストラ候補に分かれます。平均給与は上が引き上げるから変わらないけど、下はなれない地方の営業職に転勤させられたり、なれない子会社出向になったり（会社出入りの食堂や清掃もあるよ）して、早期退職に追い込まれます。そうでなくても役職定年で給与減額。どこも色々ありますよ。

少なくとも国税庁の民間給与実態調査によれば50歳をピークに男性年収は落ち込みます。女性はもっと早い。

かつ企業規模別でも資本金1〜10億円、10億円以上の企業では50歳を境目に落ち込み。それより小さく規模の企業は55歳で落ち込みを開始。

60歳時点では50歳の時に大きかった年収差が大分近づいてきます。

この国税庁のデータの方が実態に近いと思います。

rietiは個人ごと
かつ理系大卒の話し 国税庁は高卒も含まれる
疫学 統計学を学んでください
大数の法則など
統計学のアプローチを使えば平均に位置する仮想的個人の時系列の間接的な推定が可能です
大卒理系でも統計理解してるのは二割いないから仕方ないが 私も最初は統計で抽出できる情報をマジックと思いました

＞大規模調査の事実は絶対的な真実です 会社ごとの平均でなく個人ごとだから会社移ろうが関係ない 事実を事実と認めなければ仕方ありませんが

あなたがその調査を絶対視するということは、その調査対象、サンプル数、調査方式を熟知している上での発言と思いますので、その妥当性を教えてください。

私は国税庁のデータは国の課税担当省庁の調査で自分の感覚に近く、実態を表していると感じています。

繰り返しますが、その調査結果では給与水準の落ち込みがないの理系も文系も一緒ですよ。全ての大卒は55歳までピークで上がり、それ以降は横ばいです。

それは大手民間企業の人事処遇制度上は実現できません。

統計学の講釈はいいので実際の調査の手法をを教えて下さい。

参考までに厚生労働省の調査においても大学卒男性は50歳前半がピークで賃金は下がっています。