中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

「尖閣諸島を守ろう！」署名活動にご協力をお願いします



 尖閣諸島の危機は、終わっていません。

【発起人】沖縄の自由を守る会（代表：徳留博臣）

【協賛団体】沖縄の自由と繁栄を願う女性の会
　　　　　　沖縄維新の会
　　　　　　沖縄県人の会
　　　　　　幸福実現党

　なお、署名された原紙を、下記党本部宛にご郵送ください。
　第1次締切11月10日
　第2次締切12月15日
　※FAXは無効ですので、ご注意ください。

　　【郵送先】　〒104-0061 東京都中央区銀座2丁目2番19号　幸福実現党宛

署名用紙のダウンロード

●『世界の目を醒ます！ヘラトリ・トピックス』 より転載（R５号）2010-10-14 02:29:56



「中国と北朝鮮を、憲法９条の適用除外国に指定しよう！！」



10/11（月祝）、愛知県体育館で行われた、大川隆法総裁の大講演会
『宗教の復活』は、すごかったですね！


「国師大川隆法、何ものをも恐れることなく、正しいと信ずることを述べる」「日本一国のためではなく、ワールドテイーチャー（世界教師）としての立場で、『世界は、こういう方向に向かうべきだ』ということを述べる」「それは、耳の痛い国の国民に対しても、その真実の幸福を願うがゆえである」
様々な論点がありましたが、とりわけ耳目を引いたのは、次の点。



「憲法９条は、その前文で規定されているとおり、わが国が「平和を愛する諸国民」に取り囲まれていることを前提としているが、平和を愛する諸国民でないとはっきり断定できる北朝鮮みたいな国、国民を弾圧し、核ミサイルを撃ち込むぞと威嚇してくる国に対しては、「９条の適用は外して（はずして）よいという判断をすべきである。」特に、「幸福実現党も、憲法９条の改正を主張してきたが、日本のような硬性憲法（改正が難しい憲法）の国だと、時間がかかり過ぎて、なかなか難しい面がある。
ここは解釈で、決断していくべきだ」とされた点。



　まったくそのとおりですね。（「そんなこと、法律的に出来るのですか」という声が、聞こえてきそうですが、そういう批判に対しては、中国語で「法匪」（ほうひ）という立派な言葉があります。
かつて、日中国交回復の条約交渉のとき、訪中した田中角栄首相に同行した外務省の条約局長が、「法律的な、よく言えば"スジ論"（実体は"杓子定規論"）」を展開したら、時の中国首相の周恩来から、「お前みたいな奴を"法匪"と言うのだ」と罵倒（ばとう）されたことがありました。（「法匪」とは、「法律を使って悪いことをする奴」位の意味。）もし、中国政府が何か言ってきたら、周恩来の言う"法匪"を、そっくりそのまま、お返ししてあげましょう。）



というのも、今回の「尖閣列島漁船衝突事件」で、中国政府の意図が明白になりましたから（これについては後述）、北朝鮮にプラスして中国を加えた上で、日本は、全世界に対して、「日本は『中国政府及び北朝鮮政府を、平和を愛する諸国家とは認定しない」と宣言して、憲法９条の適用を外し、早急に対中国・対北朝鮮の防衛力を整備すればよいのです。



アメリカには、「テロ国家を指定する」という制度があり、現在、イラン等の国が指定されていますが、日本も、「憲法９条適用除外国家リスト」というのを作成して、毎年世界に公表すればいいんですよ。そしてその中で、リストから外す条件を明記して、それを相手国政府に通告すればよいわけです。


たとえば、


１.百以上存在すると言われている、日本の大都市に照準を合わせた中国の核ミサイルについて、その「対日」照準を外す。


２.「尖閣列島、沖縄等に対して、領土的野心がない」ことを、全世界に宣言する。あるいは、「尖閣列島の帰属問題」について、日本を恫喝（どうかつ）したり、コソコソ逃げ回ったりしないで、国際司法裁判所の法廷で、裁判に応じる。）


３.「漁船」と称して、人民解放軍の軍人を乗せた船を尖閣列島周辺に派遣しない。


４.民主運動家・劉焼波氏を即時解放し、自由な言論活動を保障する。



５.グーグルの事業活動に、一切干渉しない。


６.（そして日本政府に、もう一段の使命感があれば）チベット、ウイグル等に対する不当な軍事的・警察的介入を止め、彼ら（チベット人、ウイグル人等）の基本的人権を保障する、など。



　「強硬な意見ですな」などと、言わないで下さいね。最近、インターネット上に、「中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた様子を撮影した証拠ビデオの中身」について、様々な「事実情報」（民主党政権が公開をためらった理由）が掲載されており、大変、気になっています。



政府当局がダンマリを決め込んでいるので、真偽のほどについて、確認のしようがありませんが、仮に、それらが事実だとしたら、日本国民は、「怒髪天を突いて」（つまり激怒して）ヘラトリ前号で提案した、「日本核兵器開発着手論」が、一気に世論の支持を得てしまうかもしれません。「いや、違う」
と政府が主張するなら、堂々とビデオを公開するべきでしょう。できないのなら、何かやましいところがあるのではありませんか。


いずれにせよ、幸福の科学の霊査によれば、今の中国政府は、限りなく戦前のナチス・ドイツに近づいてきておりますので、時代は風雲急を告げております。それがわからない、"ボンクラ民主党政権"に、いつまでも、「国民の生命と財産の安全」を委ねて（ゆだねて）おくわけにはいきません。



残念ながら、ここまでの危機感は、野党自民党にもあるとは言い難く、真剣に国民の命を守り、かつ、今の中国の台頭（資源、エネルギー漁り等）に対して、「イナゴの大群の襲来のように怯えて（おびえて）いるアジア・アフリカ諸国」（日曜日の総裁の御言葉）の声を代弁して、世界の平和と繁栄を守るためには、白紙の目で国際情勢を正直に見つめて、タブー（戦後教育の洗脳）から自由になり、議論を始めなければならないことが、山ほどあるのです。


１.その一つが、前号で指摘した、「日本核兵器開発着手論」ですし、


２.二つ目には、先日、BS11の番組「未来ビジョン」の中で、外交評論家の岡崎久彦氏が指摘していたとおり、「万一、台湾を中国に取られたら、その瞬間に日本のシーレーン（石油輸入ルート）は遮断され、白旗を掲げざるを得なくなります」から、「台湾有事の際には、日本防衛の観点から、米軍と共同して自衛隊が台湾海峡に出撃し、押し寄せる中国軍から台湾を守る」可能性を、真剣に検討しなければならないのです。（注１）（躊躇（ちゅうちょ）していて、後手に回ったら（占領されてしまった後では）、本当にアウトになりますよ。これは、エネルギー問題の専門家として、声を大にして申し上げます。）


３.三つ目は、先日、かかる提言もされておりましたけれども（注２）、先般の尖閣列島事件のように、中国政府の覇権（野心）が度を越して、沖縄、日本、アジア諸国に重大な脅威を与えるようなら、中国からの輸入品に「制裁関税」をかけて、少し、「冷や水を浴びせる」可能性を検討しなければなりません。これも、前職で関税政策を担当していた者として、この「制裁関税論」には、私も賛成ですが、これについては、出来れば次号で取り上げたいと思います。


　いずれにせよ、着手しなければならない「正論」が、かように山ほどあるのです。
「正義」と「信念」を貫いて、マスコミの批判を恐れることなく、人々（有権者）の最終的な良識（仏性）を信じて、頑張ってまいりましょう。


(注１）現在、幸福の科学の精舎・支部で公開されている「秋山真之の霊言」参照。
（注２）10/12から、同じく精舎・支部で開示された「陸奥宗光、小村寿太郎の霊言」参照。

チベットはチャイナ・リスクを示すカナリア　　　(アジア・オセアニア　ワールドスコープより転






都内で「チベットの行方」シンポ
　中国から過酷な人権弾圧を受けてきたチベットやウイグル、モンゴルなど３民族の動向を紹介する「チベットの行方、３民族の現状と展望」をテーマとしたシンポジウム（チベット自由人権日本１００人委員会主催）が９月２８日、東京・渋谷の東京ウィメンズプラザで開催され学生やサラリーマンなど約２００人が参加した。同シンポでは３民族に対する中国のむき出しの強権主義や同化政策など、共産主義政権の本質を浮き彫りにした。

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チベットはチャイナ・リスク示すカナリア
「チベット人は自由回復に望みを捨てていない」と語る元チベット亡命政府首相のテンジン・テトン氏＝９月２８日、東京・渋谷の東京ウィメンズプラザ
　この中で元チベット亡命政府首相のテンジン・テトン氏は「チベットを侵略した中国は９０％の寺院を破壊し１００万人以上を虐殺したが、自由を求めているチベット人は決してあきらめていないことを伝えたい」と強調した。またテトン氏は「オリンピックを契機に行われた北京政府との対話は、何の成果もなかった」と述べ、北京政府の対話姿勢はオリンピックを成功させるためや国際社会を納得させるためのアリバイ作りであり、ポーズにすぎなかったことを示唆した。
　そして日本ウイグル協会代表のイリハム・マハムティ氏は、昨年７月５日の大虐殺以後、ウイグル人居住区に５万台もの監視カメラが設置され、軍事管理下に置かれている実態を明らかにした。



　３００万都市といわれるウルムチの人口構成は現在、漢族が９２％を占め、残りの８％の市民もカザフ、ウズベク、モンゴル系などが存在する。２４万人に満たないウイグル人居住区だけ５万台もの監視カメラがあるということは５人につき監視カメラ１台という異常な事態だと強調した。



　この軍事管理と大量の監視カメラを使った監視システムで、「ウイグル人同士だけでなく兄弟でさえも心を許して話し合うことができなくなっている」（イリハム氏）という。



　さらにイリハム氏は「牢獄の中でも、これほどの監視体制にはない」というほど厳しいチェック体制下に置かれているとした上で、「ウイグルの女性に仕事を紹介するという形で中国本土（沿岸地域）の工場に連れて行って働かせた。しかも、結婚していない１５歳から２５歳までのウイグル人女性を中国人でさえ賃金が安いから働かないような工場に連れて行って働かせた。１年間、汗水たらして働いて日本円でわずか５、６万円程度の報酬だ。広州の工場でこういうことを訴えたことで昨年４月、ウルムチで事件が起きたことを当局は熟知しているのに、昨年４月から今年８月までの間に、若いウイグル人女性が６万人、新たに中国本土に移動させられた」と糾弾した。



　そしてモンゴルの自治権拡大活動家のディーガ・スチント氏は「チベット、ウイグル、内モンゴルではなべて漢民族が急増し土地と資源が失われている」と述べた上で、「チベットの問題は日本の問題でもある」として、尖閣諸島のトラブルを例に、武力をバックに威圧してくる中国を牽制するため、アジアの小さな国々の連帯の必要性を訴えた。



　さらにスチント氏は「漢人がモンゴルの草原をモンゴル人から奪うやり方は、牛と羊を購入して町のアパートを提供する。最初はモンゴル人は喜ぶが、やがて仕事もなく、言葉も分からず、３年、５年たつと何もなくなる。そして、『私は草原に帰りたい。牛と羊さえいれば、後は何も要りません』と言っても後の祭りだ」とモンゴル人から家畜と土地を収奪する無慈悲な行動を批判した。



　なお蟷螂の斧でしかないチベット独立要求を抑え込んで、現実的な「高度な自治」を要求してきたダライ・ラマの本音は、このまま中国の同化政策が続けば、民族としての核心部分を構成する宗教や文化が破壊され、将来、ラサに帰っても「チベット」そのものが崩壊していることを懸念しているからにほかならない。「高度な自治」には、外交権や国防を除外し、内政や文化、宗教をチベット人が担当すると規定してある。



　１９５１年に中国とチベットが締結した１７カ条協定では、チベットの民族の権利や信教の自由、チベット語の保持などが約束されたが、反故同然だ。チベットで使われている教科書は、すべて中国語だし、大学は中国語による試験しか認めていない。名前でさえ、伝統的なものは認められず、生年月日などの番号が付けられたこともある。



　またチベット動乱５０周年を迎え、昨年訪日したチベット臨時政府議会議員でダライ・ラマ法王の甥のケドゥープ・トゥンドゥップ氏は本紙に対し、「２００６年に開通した青海省ゴルムドとラサを結ぶ青蔵鉄道には、核ミサイルを搭載した列車を収納するトンネル型格納庫が少なくとも９基ある」と述べ、軍事基地化するチベットの現実に懸念を表明した経緯もある。



　先月に発生した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は「中国の衣の下の鎧」をしっかり世界に見せ付けることになった。チベットやウイグル、内モンゴルの現実は、こうした中国の本質を世界に知らせている「中国のカナリア」だ。炭鉱のカナリアは、地下で発生する有毒ガスや酸素の欠乏を知らせる信号だが、チベットやウイグル、内モンゴルは、銃口から政権は生まれるとした共産政権の強権主義とチャイナ・リスクの本質を世界に知らしめている。

ブログ「幸福維新の志士となれ」より転載




陸奥宗光／小村寿太郎の霊言　ポイントメモ
2010年10月14日 | 幸福の科学現在の尖閣危機、日米同盟の在り方など、個人的にポイントと思った点。



＜陸奥宗光＞



■戦後マスコミや教育がつくってきた幻想が、今、崩れ落ちようとしている。「ヒトラーが中国の国家主席だったらどうするか」という想定問答を作ってみるとよい。これが、これから10年間で日本が立てなければいけない戦略の基礎になる。


■中国は自分の手を汚さずに、北朝鮮を使って日本を攻撃することができる。北朝鮮への経済援助と引き替えに、「核ミサイルを何本か撃ち込んでおいてくれ」と言えばいいだけ。北朝鮮は三男が後継者になって、ちょうど成果を上げたいところなので、本当に撃つかもしれない。そのあたりは、外交官なら当然考えるあたりの筋だ。


■今の尖閣問題への対処を見ていると、「核を使って日本を火の海にする」と（中国や北朝鮮が）発表した段階で、菅政権は白旗を揚げるだろう。中国が強攻策を譲らなければ日本は引いていくということであれば、アジアの国々は中国のいいなりの方向になびいていく。実はこれが中国の一番の狙い。


■日本の国是のようになっている広島・長崎の平和宣言や黙祷は、もうやめなさい。落としたアメリカが悪いと言いなさい。


■中国の植民地化ならまだいいほうで、最悪の場合、中国の一州に組み入れられる可能性が高い。つまり、香港や台湾と同じように併合されて、中国になってしまうということ。この百年の怨恨からみれば、十分な動機はある。



■経済界の責任も大きい。中国に進出した日本企業の工場も機密データも、すべて国家主席の一言で接収されてしまう。そういうことは考えていないのか。それでもまだ商売が大事なのか。


■損害賠償請求されているが、なんでカウンターをうたないのか。中国製品に関税をかけなさい。


■中国、北朝鮮、ロシア、パキスタンが結びついて、悪魔の枢軸国交をつくられようとしている。これは大変なこと。日本ははっきり認識すべき。


■東郷平八郎精神でいくべき。「撃つならどうぞ。こちらも死にものぐるいで全部撃ち込みます。共に滅びましょう」というぐらい腹を決めろ。悪には屈しないという強い意思を出さないといけない。




＜小村寿太郎＞



■周囲を核大国に囲まれた中で、日本は何を寝言を言っているのか。後ろ手に縛られて手錠をかけられて、「これでもう自由にならなくなった。何一つ悪いことはできません。ありがとうございました」と言っているのが、今の日本の姿。手錠かけられて喜んでいるマゾ国家。


■朝鮮戦争が始まり、アメリカが再軍備せよと言ってきた時に、ちゃんと憲法改正して再軍備すべきだった。ここで元の国に戻さず、カルタゴみたいな通称国家になって金儲けに邁進したのが、大きな罪。経団連も間違っている。このまま商売繁盛を優先すれば、日米同盟破棄のほうに持っていかれる。


■尖閣の次は台湾。順番に取って、次には沖縄の領有宣言が待っていると思う。それでもまだ知事選や市長選をやって民意を問うんですか？　リーダーとしての責任を放棄している。


■中国のネットで「日本に原爆を落とせ」という声があると日本のマスコミは報道するが、幸福実現党が何千人規模のデモをやっても報道しない。この国は狂っている。そういうデモをやっていることをバーンと報道するのが、十分な防衛力になるのに。


■沖縄の市長選や知事選で国の外国方針が変わるなどという馬鹿なことを言う総理は、「桜田門外の変」だ。地方分権といって外交判断を地方のせいにし、検察庁を悪者にして一生懸命逃げている。やり方が汚い。



■「日本は侍国家に戻る」と一言宣言すれば、それで終わり。侍なら討ち入りする時は討ち入りするし、正義は通す。





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中国から大船団！尖閣強奪計画　プロパガンダ映画製作も
2010年10月15日 | 中国問題（2010/10/15夕刊フジ）



　日中首脳会談が、今月末にもベトナム・ハノイで行われることになった。菅直人首相（６４）率いる民主党政権は、漁船衝突事件を忘れたかのように、中国との関係修復に突き進むが、この陰で中国側の狡猾な尖閣強奪作戦の一端が発覚した。民間団体が現在、「尖閣諸島は中国の領土」というプロパガンダ映画を製作しているうえ、来年夏、数百隻の民間船団による尖閣襲来も計画されているという。事実無根の主張を世界に訴え、実力行使に踏み切るつもりなのか。


　「撮影は終わり、現在編集作業中のようだ。俳優も出演するドキュメンタリー的なプロパガンダ映画で、来年２月の公開予定。私の中国の情報源によると『国内での大ヒットは間違いない』と話している」


　こう語るのは、世界を舞台に活動しているフォトジャーナリストの山本皓一氏（６７）。尖閣を含む日本の国境の島々についても、２０年近く、取材してきた。中国政府（中華民国）が、魚約島の島民らに送った「感謝状」を探し出し、中国のウソを暴いた人物だ。


　問題の映画を製作しているのは「中国民間保釣連合会」。昨年９月に香港で行われた製作発表によると、映画は全１０編で１編４０分。製作日数は約１年。尖閣諸島の中国領有を主張する反日運動「保釣運動」を振り返るもので、尖閣周辺での撮影も計画していた。


　完成後には、中国や台湾、香港のほか、世界各国で上映するといい、製作者側は「尖閣問題に対する（中国人民の）決意の理解を広げていきたい」と話していた。


　尖閣諸島は１８９５年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言したわが国固有の領土。中国が領有を主張し始めたのは１９７１年以降で、「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」（外務省筋）といわれており、中国側の映画は許し難い歴史の歪曲といえる。


　中国は、自分たちに都合よく歴史映画を製作してきた過去がある。



　南京事件から７０周年となる２００７年ごろ、おびただしい史料の誤読などが指摘された故アイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」を題材に取り込んだ映画がいくつも製作・公開され、日本のイメージダウンに拍車をかけた。


　今回、尖閣映画を製作している「中国民間保釣連合会」のメンバーは、漁船衝突事件後の９月８日、北京の日本大使館で抗議デモを行った。


　日中外交筋は「共産党一党独裁の中国では、民間団体であっても政府の影響やコントロールを受ける。民主活動家である劉暁波氏（５４）のノーベル平和賞受賞が中国国内でほぼ報じられなかったのとは逆に、問題の民間団体が、日本大使館前でデモをできたことには背景がある」と指摘する。



　菅首相や「影の宰相」こと仙谷由人官房長官（６４）は中国漁船衝突事件の様子を収めたビデオテープの公開に慎重姿勢を示すなど、中国との関係修復に前のめりだが、さらに看過できない計画がある事を山本氏は指摘する。



　「来年６月１７日は、沖縄返還協定調印４０周年にあたる。これに合わせて、世界に散らばる華人系団体が『米国が日本に尖閣諸島を返還したのは無効』『中華民族が団結して釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）領有を回復する』として、６００隻から８００隻の民間船団を組んで、尖閣に押し寄せる計画を立てている。上陸して旗を立てるつもりのようだ」






　■座礁→海軍上陸の可能性も



　海上保安庁によると、今年８月以降、尖閣周辺で操業する中国漁船が増え始め、多い日では約２７０隻を確認。１日に７０隻程度が領海侵犯した日もあるとか。海保の巡視船が、領海侵犯をしている中国船にマイクで『ここは日本の領海です』と退去を要求すると、中国漁船からは『バカ野郎、ここは中国の海だ！』と日本語で返答してくるという。


　一度に数百隻も船舶が尖閣に押し寄せてきたら、とても海保だけでは対応できない。



　防衛省関係者は「もし、船団の１隻が尖閣で座礁し、乗組員が負傷した場合、中国海軍が『人命救助のため』として尖閣に上陸してくる可能性がある。そのまま居座ったらどうするのか。中国が南沙諸島などを実行支配した時も、似たケースはあった」と警戒する。


　笑顔で握手をするフリをしながら、背中にこん棒を隠し持っているのが中国外交である。仙谷氏のいう「柳腰外交」など、せせら笑っているに違いない。



　元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「菅首相や仙谷氏は必死に釈明しているが、世界各国は『日本は中国の圧力に屈した』とみている。尖閣についても『領土問題が存在するようだ』『日本にも負い目があるのでは』と思われかねない。このタイミングで、プロパガンダ映画を公開され、大船団でアピールされたら、さらに厳しい立場に立たされる。菅政権は日本に拭い難い汚点を残した」と語る。


　山本氏も「中国は尖閣だけでなく、東シナ海や西太平洋で制海権を確保するため、国家１００年の大計で日本に迫ってきている。菅首相は『国家、国民、領土を守る』という指導者の職責が分かっていない。日本を中国の属国にするつもりなのか」と憤っている。

２０１０．１０．１１「宗教の復活」
2010年10月15日 | 幸福の科学２０１０．１０．１１「宗教の復活」本会場愛知体育館　衛星会場3400か所
（奄美のアマミちゃんお気楽ブログよりいただきました）




日本全国の皆さま、世界で聞いておられる皆様こんにちは。



今日は愛知県体育館で比較的大きな講演会が出来ます事を、またいい天気にも恵まれましたことをとてもうれしく思います。


今日のテーマは「宗教の復活」ということです。大きなテーマでもありますし、今、私の願うところ、幸福の科学の願うところを率直に述べるということでもあります。私たちの使命はこの20数年間の活動の中において、毎年毎年重くなってきていると考えます。


最初は小さな範囲の活動でしたが、今は日本全国は当然視野の中に入っておりますと同時に、世界にも目が向いております。



今から20数年前に、正確に言えば活動を始めたのは1986年ですから、24年前ということですけど、世界の人々の幸福に対して責任を持ちたいと思うまでは、志は届いてなかったと思います。


しかし今は違います。日本全国の皆さま、そして、全世界の皆様に対してメッセージを伝え、未来の幸福への道を指し示すことこそ、私たちの（後世への？）使命であると考えております。


この24年間の活動の中において常に正しさとは何かということを考え続けてまいりました。


その時点での世間の常識とか、その時点での文化とか、人々の多数の考え方、そういうものにとらわれることなく、正しいと信じることを言っていました。


時代はゆっくり後からついてきたかというように感じられます。むしろ、この国において責任を持つ言論を、主張することができる人が数少ないという状態においては、自ら喜んでリスクを持って発言しないといけないと思います。


さらに申し上げれば、この国の国民に対して責任を持ってるはずの政治家が、選挙で当選することを目的とするために本音を語ることができず、世論に迎合してオピ…に陥ってることに対し大変残念に思います。


マスコミ主導型の政治に間違いがあると指摘して来ましたけど、最近では考え方が変わってきて、マスコミが悪いと言ってるだけでは解決しないと感じるようになりました。


そのもとにあるもの、人間の考え方そのものを変えるように努力し、正しさとは何かを訴えないと使命を果たしてないんだと感じるようになりました。


マスコミが与える影響は大きいけど、根本は価値判断だと思います。その価値判断のもとにあるのは何が正しいかということだと思うんです。何が正しいかということは過去は振り返ったらわからないわけではないですが、現在ただ今、未来に関して、何が正しいかを断言するのはとてもとても難しいことであろうと思います。その意味において、マスコミを責めるつもりはありません。


これは政治家が本来の使命を果たせてないなら宗教家がやはり先陣を切って責任をとり、使命を果たすことを考えております。何が言いたいかというのが少しずつお分かりになってると思いますけど、今日は日本3400か所で、衛星を見ておられます。海外にも伝えられてるので世界数十カ国聞いておられる人がいます。その中では私たちが言うことを素直に聞ける方、若干立場が違うと感じられる方もあろうと思います。


しかしこれから私が述べることは日本においての国師としての立場の意見です。国師大川隆法、何も恐れることなく正しいことを述べるつもりです。



それが、日本一国のためでないことを明言すべく、国師のみならずワールドティーチャーとして、世界教師の立場で、世界はこういう方向へ向かって行くべきだと述べていきたい。


その中では一部の国家の中の現在の政治において、やや反対に聞こえる場合もあるかもしれません。しかし私が言うことはそれぞれの国の人が幸福の未来を求める権利があるということを原理として話すということを思う次第であります。





まず直近の話から申し上げます。



非常に時事的問題でありますけど、最近では尖閣列島の問題が日本でも話題になってますし、諸外国からも注目を受けております。国土の領有権の問題ですね。もちろん国土の領域をめぐっての紛争は各地であるから、よくある話を取り上げて大きい話にするのは問題ありますが、問題にするのは尖閣で起きた漁船の拿捕、船長の逮捕、検察庁による取り調べということが起きてる段階の中で、日中間で摩擦が起きたことの分析をひとつ、宗教家の立場でいうべきかという風に考えております。



私たちが問題としているのは、単に漁船の活動や、漁業権の問題ではありません。もっと大きな問題です。人類の未来をどう設計するかということにかかわっているということです。ここ2，3年言い続けてますけど、超大国のアメリカが様々な経済問題、世界での軍事活動の結果、衰退あるいは自分たちの国の使命を後退させてるように見えます。そういう中において、一方アジアで中国が超大国としてのし上がってきて、世界史の表舞台でスーパースターになるべき主役が代わるかどうか、分岐点に立ってると思います。その中で日本が何ができるか、何を成すべきかが大きな問題だと思います。



先ほど中国では初めてノルウェーのノーベル賞委員会から(ノーベル平和賞に)政治思想家の劉氏が受賞いたしました。政府により投獄され11年も経っているそうです。彼の主張している内容は、共産党の独裁が宜しくない。もう少し複数の政党で民主主義的にしようというのが、自由な国に還るべきだと主張したことが、反逆罪に当たる革命的行動に当たると称し、刑務所に入れられた。



ノルウェーが判断間違えてはいけない、中国の圧力に屈してはいけないということで、中国では犯罪者に当たる人に賞を与えたと言っていた。実際劉氏の受賞を伝えるテレビで、日本の国営放送であるNHKのニュース、およびアメリカのCNNニュースでノーベル平和賞を伝えるニュースが突然ブラックアウトし、真っ暗になって国民に知らせないということが起きています。



知らせるべきニュースでありましょうけど、知らせない事件が起きました。



これを見て尖閣と結びつけると、まだまだ日本のマスコミや民主党政権与党、財界も甘い考えを持っていたとよくわかります。経済的繁栄を求めてる国だからもう同じ土俵に立ったと理解してたんじゃないかと思いますが、まだ一党独裁国が厳然として隣国に存在するとわかりました。本質は北朝鮮と中国が変わらないと思います。ノーベル平和委員会も言っていましたけど、中国も大国になったのだから大国の義務がある。批判を受ける義務がある。大きな国は周りに対して影響を与えるのだから批判を受ける義務があると言った。勇気ある方どうだったと思います。中国にとっては内政干渉、西側の押しつけという反発を成されてるんだと思います。



日本という国においても考えてみても同じような問題があると思います。日本国民に対して真正面から「あなたは宗教を信じてますか」ということを問いかけたら「信じてます」と正面から返せる人は30％くらいだろうと言われている。70％くらいの人は信じてませんという。



習俗として、文化のレベルとして、正月に神社にお参りに行くとか、お盆にお墓参りに行くことがあっても、宗教を信じてるということではない。


…であるとするなら日本の国民においても多数決を取ったら宗教的ではない意見が多数を占めるということを意味している。それがどういうことかというと、何らかの価値判断、何が正しいかということ。要するに人間をこえた世界、神や仏の世界において正しさがあってそれに向かって努力すべきだという考えを多数が持ってないということを意味している。


30％は信じても、結論としては常識として、神仏は信じない、あの世は認めない、宗教認めないという考えが多数を占めてるなら、それは政治においても教育においてもマスコミにおいても、多数が支持するということ。



この意味において日本の発展繁栄が外見的にあるように見えても、中国のものとそう大きく変わらないかもしれないと考えなければならないと思うんですね。人間心をこえた正しさあると思えば人は謙虚になり、そのこの世の勢力構想や戦いをこえて永遠不変的正しさを求める崇高な心を持ち続けること出来るけど、なければこの世において長いものにまかれろ・・・通訳の方難しいですね。


強い者に弱い者は従う方が幸福だと考える、得になるという考えが当たり前の世の中になる。勇気を持って提言し世の中を変えようとする人が少なくなっていくと思う。現状できた政府、法律とかを乗り越えて未来社会を作るために行動する、勇気の行動するためにはこの世を超えた価値観を持たないと勇気は出てこないんです。



日本であれば150年近い前、吉田松陰という人がいて、アメリカからペリーの黒船艦隊がやってきた時、単独で船に乗り込んで、他の条件も加わって死刑になりました。今は尊敬されてますけど、吉田松陰が船に乗り込んでアメリカを見てこようとしたことに何の間違いがあったでしょうか。



明治において明治維新で龍馬は人気があるけど、土佐藩、高知県を脱藩して、脱藩浪人として日本の新しい国造りに活躍したけど、脱藩したのは犯罪だとして追いかけられる。おかしいでしょう。


今から考えたらおかしいけど、その時はそうだった。



経済もそう、後から見たらおかしいことにどう見てもおかしい考え方にとらわれてることが相当あると知らないといけない。その中から未来を拓いていくのは、勇気ある一部の方々である。勇気ある方々は地上を超えた霊天上界、仏、神の心を心としてやらなければこの世での常識や法律の力を乗り越えて、行動するのは難しいだろうと思うんですね。



私は日本国憲法が制定された時、日本国が再び戦争に巻き込まれることがないように平和国家を目指したのは尊いと思います。しかしながら日本国憲法制定時においては日本一国は侵略的な国家であって1億人総ざんげ、総反省で作られ、日本以外の、世界は平和を愛するいい国、日本だけ懺悔という感じで作られた憲法だと思います。



現実には北朝鮮を見たら国民は軍事、独裁によって経済的にも圧迫され、不当な人権障害（？）おきて、国から立ち去る人が後を絶たない。日本人拉致したのにそれを取り返すことさえできない。



それを何も恥じることがない。無法状態。国内法でしか考えてない。世界の国際法通用しない国家であるとよくわかった。日本の首相以下残念ながらきちんとした意志を貫けなかったのは残念でしたね。



今の政府が唱えている地方分権という考え方を外交の責任を欠いた、責任逃れるために、沖縄の那覇の地方の検察庁の一部役所の出先機関に判断を任せて政府は関係してないと言っていましたけど、卑怯です。外交は国家の中枢で責任を持って判断すべきであって、地方で責任を負うべきという考えは卑怯な考えだと思います。


米軍基地も移転するかどうか、県外に移転するかどうか、知事選でも問われるけど、沖縄の民意で判断してもらって、その結果を見て国が考えると言ってるけど、こういう形での考えは基本的には卑怯。自分たちが責任を取らない体制を意味しています。地方の責任、官僚の責任にしてるけど、自分たちの責任取らないとこ、非常に問題が大きい。



国家の行方、方向性は民主党だけでなく、自民党の時からその傾向は始まっていたと思います。二大政党だけで民意が判断できる、反映できるとは考えられない。憲法改正など通らない。


世の中簡単に受け入れないけど、平和を愛する諸国民に囲まれてるというのが前提。



平和を愛する諸国民でないとはっきり断定できる国、はっきり言えば北朝鮮みたいに核開発し、国民を弾圧し、威嚇してくるところに対しては九条の適応を外してもよいと判断すべきかと思います。


中国においても平和的友好りに、経済交流、発展し、友達として友情が結べることが平和だと思うけど、国民の大多数は共産党政権の弾圧下にあって、自由にものが言えないということが明らかになったと思います。



根本にあるのは自由な考え方、価値観。時の政府の反対をする批判を聞く耳を持つという態度を国家が持てるかどうかが大国の条件の一つだと思う。いろんな批判を受けて改革すべきはする。伸ばすとこは伸ばす。大きな会社でも同じ。そういうやり方だと思うんですね。私は中国の方、平和賞をもらわれたこと、ノーベル委員会の人は勇気ある。波乱が起きること、中国の反発をうけることは当然予想してたと思うけど、国民が受賞したことを、喜びを一つのきっかけにしてほしい。



世界の未来を見る時の不安定要素が、中国という国がどっちに向いているかにかかっている。


この国が本当に平和と世界の繁栄と調和に行くなら世界は明るい方に輝くけど、数十年遅れの帝国主義を追求するなら世界は大変な時代を迎える可能性があると申している。


ヒトラーの時代にもドイツの力を誇示する時代があった。周りの国は勢いに押されてヒトラーが近くを占領しても融和政策をしてたら、大戦が起きた。そうしたことにならないように中国の方々にも自由、民主主義、繁栄主義へ導いていこうと努力して、決意してほしい。そうした努力を惜しんではならないと思う。



その根拠にあるのはやはりこれが、信教の自由だと思うんです。宗教を信じる心だと思うんです。
この世の人過ちを犯す。一時期間違った政治理念が、国、いろんな地域を覆うことがあります。
常に神仏の目を常に維持をすることで必ず世界は変わってくる。中国の民衆も底流には信仰心が流れていると思うんです。仏教国であったはず。儒教、道教、老荘思想もある。尊敬する念は民衆の間に深く流れていると思う。それが抑えられている。なぜか。統治に便利、政治において、一元化にすることで押さえる、人々を抑え込むのに便利ということ・・・十数億の人の幸福を守るということと比較した時に考え方を柔軟にした時に道が開けると思う。中国が覇権主義に走ってるというのは世界的にそう見られている今こそ進路を変えるべきだと思う。



経済的発展されました。しかしながら、軍事予算拡大に費やして、地方に貧しい人がたくさんいるのにそちらへの配慮をしないで、ただ軍事に向かって行くのは良くない。


これはワールドティーチャーとしての言葉です。


世界教師として言います。それは正しいことではありません。農村で、電気、道路通ってない所がある。住処を持ってない人がたくさんいるんです。


予算はある。軍事に使ってるけど、最終的に幸福への道につながらない。アジア、アフリカの諸国が怯える時代がやってくると思います。１３億になる人が資源、エネルギー確保するために軍事的な拡張主義を取ってきたら怖いです。イナゴの大群と言いますか、イナゴのように移動していくようになる。



そういう意味でも日本という国はアジアの中において、アジアの諸国やアフリカ諸国に代わって、ちゃんとものを言える国にならないといけない。意見をはっきり言える国にならないといけないと思います。今アメリカと決別すべきときじゃないと思います。力を合わせて世界の正しい秩序、人類が幸福になる道に導いて行くことが仕事だと思うんです。



そのもとになるのは自由に考えを述べることができる世の中にする。言論によって投獄されたり死刑にされたりする国ではなく、その方向に世界を導いて行くことが大事です。その国に住む、国の人たちの幸福のためにそのほうがよいと言っています。


日本は信仰心３０％しかない国だけど、少なくとも鳩山首相、菅首相、２代続けて首相をガンガン批判してるけど、投獄されてません。その意味ではここはいい国です。その分は進んでると思います。


ここが中国なら刑務所に入ってる。２年も入ってる。言える国だからまだ進んでるけど、まだ足りない。



未来を指し示す国にまだ足りない。近隣アジア、アメリカにおいても静かな革命を起こしています。


仏法真理という名の真理を浸透させることによって常識を覆そうとしている。本来の世界に返そうとしています。本来の世界に導いていこうとするものあり、その方向に道があるから明示しようとしています。この衛星は一部中国にも入ってる。あるいは私が映っている画面が真っ暗になってるかもしれませんけど、どうか中国の皆さん、大川隆法の意見を聞いてください。日本の利益のためだけに言ってるんじゃありませんから。アジア、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカの人のためにも言ってるんです。


世界を平和と発展繁栄のために導きたいと言っている。ジンギスハンの再来なんか必要ない。


覇権主義やめて、もう少し民主主義の考え方を統治の原理に、政治の原理にいれて、政府批判も許すようにして、大国の条件を備えて、日本と対等に話せるようにしようじゃありませんか。


戦争のない時代を作りたいんですよ。このままなら反作用が起きます。核兵器を持った大国がその武力で資源争奪のため、アフリカに圧力をかけ、ヨーロッパやアメリカに対しても支配を強めようとしたら何かが起こりますよ。


ロシア、北朝鮮、中国、イランこうしたとこが魔（？）となって新しい火種が起きようとしている。


第３次大戦の目が出来ようとしてるんです。なんとしても防がないとならないんです。中国に軍事拡張やめ、覇権主義やめ、またこうした核による周りの国への威嚇を止める方向に、世界に対して大きく舵を取ることを発表していただきたい。そういう風になっていただきたいんです。


中国国民のためになることだし、そうしなければ日本は世界を守るためにも、もっと自立した国にならなければいけないし、九条の適応というのは、国民を弾圧し他国を侵略するものには、九条廃止の判断をするしかない。そういう方向に導きたくないけれど、今出てくる預言書に、未来に対して厳しい警告が出ている。警告が正しかったことは明らかになってきました。来年以降もっとはっきりわかってくる。民主主義をきちんと理解していない。


・・・２週間論戦しました。菅と小沢、外交の論戦は全くありませんでした。逃げてました。そうなったら、その中から自分たちを責められることが出てくるから。経済利益大きくするために取引拡大を考えてるかもしれないけど、最初に言いましたようにノーベル賞を出したのと同じ。経済的利益のために正しさを捻じ曲げてはいけないということをはっきり確認しないといけない。



その意味において正しいことは正しいと言い続けなければならないし、日本も万一の時にはアジア、アフリカの防波堤になるべくはっきり主張しないといけない。


かつて日本・・侵略されたというかもしれない。侵略されたという国家であるならばこそ、侵略国家にならないと宣言すべきだと思います。過去３００万以上の犠牲を出して、アジア、アフリカにおけるヨーロッパの植民地無くなった。彼らが独立できたという事実は、その事実は日本人として言わないといけない。黄色人種は白色人種に勝てないという、白人優越神話があったために支配されてたものが、独立できるようになりました。黄色人でも帝国主義で侵略できるということがあってはならない。


日本が過去を反省するならば同じことをしてはならないということを言うべき立場にあると思います。北朝鮮も核武装をやめ韓国と仲良く交渉できる平和国家になってほしいと思います。


キムジョンウンもディズニーランドに来たと言うじゃありませんか。ディズニーランドに来たかったら来たらいいんです。堂々と来れるようにしなさいよ。日本は不当に逮捕して死刑にしたりしませんから。


平和的国家として・・・　　中国を日本人はこわがってる。麻薬を密輸したら死刑に出来るようになってるので、こっそりポケットに入れられたら死刑に出来る。ビジネスマンは怖がっている。左翼批判をしている人も怖がっています。あっという間に捕まる。


言論の自由を守りましょう。そのもとは信教の自由です。内心の自由から表現、行動の自由は生まれています。内心の自由は実は神仏を信じる自由です。信教の自由なくして内心の自由はありません。


心の中で自由に神、仏を信じることが出来なければ、・・・・行動の自由も出版の自由も守れますか。


これが宗教の復活が必要である意味だと思うんです。ですから私は戦いをやめません。
幸福の科学の仏法真理を広げたいと強く強く願う者です。



日本全国で聞いておられる皆さん。世界各地世界各地数十カ国で聞いている皆さん。
私の本心を理解してください。ワールドティーチャーとして私は言い続けます。
世界の未来を拓くために正しいことは正しいと言い続けます。
批判するならどうぞ。しかし私は信念を決して曲げません。
それが幸福の科学です。


私たちの考え方に賛同してくれる人が増えることを心より願います。
ありがとうございました。

・・・勘弁してください。

神奈川にて「尖閣諸島を守れ！緊急抗議デモ」10/17開催！



APEC横浜間近！
このままでは日本が危ない！
尖閣諸島を守れ！緊急抗議デモ




今後も予想される中国からの圧力に屈することなく、この国の安全を守る、日本国民としての気概を示し、民主党政権の弱腰外交の是正と、国防政策の強化を訴えてまいります。



多くの方のご参加をお待ちしております。


開 催 日 ：10月17日(日)
集合場所 ：横浜公園（JR関内駅南口 徒歩2分）
集合時間 ：12:00（出発時間：12:15）
終了時間 ：13:30頃予定（解散場所：大通公園）



【主なデモコース】
　県庁前周辺、場所道周辺、伊勢佐木モール、大通り公園
※当日、10時45分からとデモ終了後に、桜木町駅前にて街宣活動を予定


主催：幸福実現党　神奈川県本部
お問い合わせ先：Tel.O8O-3755-992O