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投稿者: 見たこともない光景 (ID:xO/nKaOquKA) 投稿日時:2009年 11月 12日 10:19
民主党による予算の事業仕訳けがはじまりました。
体育館を使い、一般傍聴も可能。完全インターネット中継。と、今まで「見たこともない光景」を国民は見ることになりました。
まさに政権交代による新しい時代を感じさせる光景です。・・・これではもう自民党は出る幕は無いですね。
事業仕訳けの内容は賛否両論あると思います。ここで語っていきましょう。
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【1507553】 投稿者: やっぱり (ID:yJd.BDo1wqo) 投稿日時:2009年 11月 16日 10:17
世論調査とか見ると、みんな公務員・官僚が嫌いで民主に
投票したんだな~と実感しました。
在日の問題や日教組の問題もあるけど、公務員=在日の
場合も多数ですよね。
公務員って在日採用枠あるし。
公務員の奥さんって三国人多いんですよね。 -
【1507736】 投稿者: 短時間では無理がある(ID:I7LkVSDlNsE) さん (ID:j8/fcGKjepE) 投稿日時:2009年 11月 16日 13:19
短時間では無理がある(ID:I7LkVSDlNsE)
>なんだ自民党って言っても河野さんだけか。だまされそうでした。
いいえ、自民党の政務調査会のレポートですよ。 -
【1508027】 投稿者: 民主党は女性を敵視しているの? (ID:fPqp.cuP6IQ) 投稿日時:2009年 11月 16日 17:27
事業仕分けで漢方の保険適応廃止に続いて、
保育所の延長保育も廃止対象とのこと・・・
慢性的な女性特有の疾病や症状で苦しむ女性や、
延長保育があるおかげで、何とか仕事を続けていられる女性を
踏みにじるような仕打ち=事業仕分けだと思います。 -
【1508107】 投稿者: ↑ (ID:QZfZIaXDs6s) 投稿日時:2009年 11月 16日 18:26
たのむから民主党のマニフェストも事業仕分けして!!
財務省の手のひらで遊ばされてる仕分け人達!!
ちなみに財務省の仕分け対象事業は、たった8事業・・。 -
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【1508168】 投稿者: ↑↑ (ID:oL9VknXQ3i2) 投稿日時:2009年 11月 16日 19:15
保育園の延長保育は地方自治体が対応すべきじゃないの?
その地方によって事情が違いすぎるということ、ご存知?
保育園不足は大都市圏のみの問題で
例えば名古屋市の中心と、電車で1時間の岐阜市では
まったく事情が違うんですよ。
岐阜市では保育園も空きがあり
幼稚園はさらに園児募集に苦心。
幼稚園でも保育園でも、送迎バス・無料延長は当たり前です。
東京では考えられない?でも、それが現実。
これを全国一律でやろうとしてもねぇ・・。 -
【1508191】 投稿者: 国がやらなくてもいい (ID:a.d71xE0ZnI) 投稿日時:2009年 11月 16日 19:29
↑↑さん。
その通りで、国が一律にやる必要はないわけですよ。
「まちづくり予算」だったかな。各地方でまちづくりをやる国の予算だけど、そんなのは地方でやればいいとバッサリ切られた予算。
結局、国が一律にやってうまくいかないどころか、利権化してしまっているわけですよ。 -
【1508795】 投稿者: こいのぼり (ID:f6AB4qEZDlA) 投稿日時:2009年 11月 17日 09:19
事業仕分けのニュースを聞いていると
国がやらなくても良いとか、これは無駄とか言ってますけど、
でもその枕に
「今の国家予算では・・」
と付くわけでしょ。
もしふんだんに予算があれば
やった方が良いものもあるのでしょうから
頭ごなしに無駄無駄って
たったの一時間で言うのもどうかと思います。
それに毛利さんが言ってたように
館長に権限がない人事の費用も含めた赤字を理由に
子どもの夢を育てる事業を切ろうというのも
理不尽だと思う。
予算を減らしても、
天下った人の取り分を先に確保して
残った資金で運営しろとなれば
痛手を被るのは志の高い事業そのもの。
立場とはいえあのような場に引きずり出された毛利さんが気の毒だった。 -
【1508973】 投稿者: ハイブリッド (ID:Q0nfzD1k2Ts) 投稿日時:2009年 11月 17日 11:26
>その通りで、国が一律にやる必要はないわけですよ。
「まちづくり予算」だったかな。各地方でまちづくりをやる国の予算だけど、そんなのは地方でやればいいとバッサリ切られた予算。
>
まちづくり交付金は都市再生特別措置法という法律に基づいて交付されています。それを法律に基づかない仕分け人達が勝手にやめてしまっていいのでしょうか。なんだか日本は法治国家でないようで怖いです。
>保育園の延長保育は地方自治体が対応すべきじゃないの?
>
地方に任せるべきだとされた事業がたくさんありますが、その一方地方交付税は抜本的な見直しとされ削減される可能性が高いようです。地方公共団体に事業を任せるならそれなりの財源も地方に移譲すべきでしょう。
文部科学省のホームページでは、同省の廃止とされた事業についての一般国民からの意見の募集を始めたそうです。(12月15日まで)
事業仕分けに国民の意見も反映されるようになるといいですね。
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