事業仕訳け　はじまる｜掲示板スレッド

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ここま経済音痴だとまともな人は誰も相手してくれないでしょ～。

↑間抜けでなくて、でぬけ！　　すまん。

借金まみれなのにJALにお金をつぎ込み、借金まみれでも岩手のダムはつくるんでしょ？
借金まみれなのにあやしい近所の人たちにお金ばらまく。
借金まみれなのに天下りは止められない。
借金まみれなのに脱税している首相が存在。
これらのことにお金かけずに、浮いたお金でスーパーコンピューターやればいい。よっぽどいい。

＞「成果主義」「行政効率」「受益者負担」などの原則



これが無駄の基準なんておかしいです。
そもそも民主の大きな政府を目指す方向ではこうなるのはわかっていました。
無駄！削減！するには、政府が小さな政府を目指す。これにつきます。

国にしかできないこと。警察、防衛、環境、そしてなにより教育関係、外交、公共事業など
採算は二の次になっても、国益として大切なことに国が絞っていくこと。
頑張れば、採算がとれるようなものをどんどん民間に下ろしていき、税金でやるのではなくて、それこそ税金を払ってもらえるようにしていくこと。



それが無為を省くと言うことだと思います。


私は小泉氏の小さな政府路線が正しいと思っています。

実際小泉政権内ときには、株価も上がり、格差も是正され、失業率も減少していますよ。


増税論がヤフーで出ていたので、増税しては市場がかえって危ないと思い
ここで書きこみさせてもらいました。

で、浮いた１兆円。
何に使うのかしら。

何でも反対さん、
政府が「浮いたお金」を景気対策、財政再建に使ってくれそうなら
何もこんなにいろんな人が「おかしいでしょ！」という意見を書き込むことはないと思いますよ。


「浮いたお金でやろうとしていること」って
マニフェストに書いてあったことなんでしょう？
その中には、「それこそムダじゃないの？」「逆に景気が悪くなるでしょう！」というのがあるから
「何やってんだ！？」なんですよ。

無駄を削って、また無駄をする・・・。究極の無駄？
でも無駄って見かたを代えると有益になるわけですよねえ。


景気がよくなるためには、もしかして「大型予算」で公共事業拡大ですか？
それより家計を支援して欲しいと思っている人大勢いると思うな。
すごく優秀な経済学者いらっしゃらないかしら、この不景気を脱出する術がわかる人。


まあ無駄を削らないで無駄をするよりはまだましなのかしら。

＞すごく優秀な経済学者いらっしゃらないかしら、この不景気を脱出する術がわかる人。

幸福実現党の政策は、減税による景気拡大です。『大減税による消費景気で日本を元気にします』




下記は、選挙前に私が別のスレに書き込んだものです。






この不況はサブプライムショックのものと思われていますが、実際は、サブプライムショックで日本が受けた直接的損害は２兆円ぐらいしかありません。
２兆円というのは、定額給付金でばらまいたそのくらいの金額です。
その位の小さな傷でしかなかったのに、こんなに拡大したのは別の理由があるのです。



それは、２００６年から２００７年にかけて行われた、日銀と与謝野財務大臣による
金融引き締めです。



日銀から民間の企業に貸し出す資金に規制をかけました。
そのために民間の銀行が資金繰りに困る企業に貸し渋りをし、そしてつぎつぎと企業が倒産していきました。
現在は年間１万５千もの企業が倒産しています。
雇用に不安を抱え、経済苦を理由に自殺する人が激増しています。
年間３万人以上の方自殺しているのが現状です。
私たちは、この現状を放っとくわけにはいきません。



戦後最長といわれた好景気が続いていましたが、本当はゆるやかな好景気であったので、市場の自由経済にまかせるべきであったのものを、国家の経営能力がない故に
金融引き締めに入って、わざわざ好景気を政府が潰した。
その後に、サブプライムショックがおそいました。



日本はこんな被害を受ける必要はなかったが、政府関係者の度重なる悲観的な発言（１００年に一度の大不況など）により、またマスコミのあおりにより、国民が先行きの不透明間から、経済を抑えてしまった。
その消費不況が、今回の不景気の本当の原因です。



ですから、幸福実現党はこの不景気を克服するために、消費税の全廃を提案しています。



自民党は長らく、インフレ基調の経済しか経験していないので、デフレ基調の経済がいかにあるべきかわかってないのです。


デフレ基調の経済を刺激する方法は、消費景気の拡大しかありません。



つまり、「消費景気拡大する」と、物の値段を安くすれば（消費税を無くせば）、人は沢山買うようになる。
商店や企業は売り上げが伸び、納税をしその結果、税収もあがる。
たとえ、５％の消費税を廃止しても、消費が拡大して５％以上売り上げが伸びていったら、税収はかえって上がるのです。


消費景気拡大の敵は、消費税です。
消費税を廃止すると財布のひもが開いて
景気はよくなります。

デフレ基調の中、消費を拡大する。
これが景気を回復する最大の方策です。
消費税を全廃します。



つまり、減税」による景気の回復を目指します。



増税なしに豊なろう後を送りたければ（消費税０）　　　→　　幸福実現党

２年後（２０１１年）の増税（消費税１２％）を望むなら→　　自民党

４年後の大増税（消費税１５％、２０％へ）を望むなら　→　　民主党



ということになります。
民主党はその年金案の実現には、消費税を引き上げざるをえません。
消費税増税によって消費にブレーキがかかり、景気はさらに後退。
法人税、所得税も減り、さらなる増税が必要となります。
納めた分の年金が還ってくるかわかりません。
失業者が増え、生活崩壊の危険性もあります。
１９９７年の橋本内閣での消費税増税は、深刻な金融危機と、失業の増加をもたらし、逆に増収が減少しました。