事業仕訳け　はじまる｜掲示板スレッド

幸福実現党　こぶな将人氏のブログより






仕分けの作業は1７日（火）まで行われました。内容を確認してみると、タイトルを見るとあまりなじみがなく、どうも「無駄遣い」の象徴として確かに無難な、事業の名称のように見えるのですが、あの毛利衛さんが、館長を務めている「日本未来館」も俎上に上がっているようで、北野たけし氏に対してかなり怒っていたということを聞きました。報道では、総額4000億円ほどの節約を行ったとのことですが、実際の「作業」は、これから担当の省庁との折衝もあるとのことで、そう簡単に削減、ということにはならないようです。

　さて、そうした「事業仕分け」ですが、その中でタイトルの「教師免許更新制」に関しての予算が、協議され、その中で「免許制について廃止する」との報道がありましたので、驚いて確認しました。ニコニコ動画の中で「事業仕分け」の様子が、音声のみでしたが、聞く事ができました。座長は、論客として知られている枝野氏のようでした。その他に民主党からは、レンホウ議員も参加しているよです。

　仕分け作業の中で協議されたのは、来年度予算の教員免許制に関わる事業費についてでした。この教師免許制は元々は、安倍内閣での教育改革の一環として「不適格教師」の排除を目的としてもの、との説明がありました。これは、教育界にとっては、大きな前進と思われていたことです。もちろん、お子様を預ける立場の親御さんからは、すこしでもよい教師に子供を預けたいと思いますし、そのためには「不適格」と思われる教師に当たるということは、とても耐えられることではないとお思います。それが、普通の親心というものはないでしょうか。従いまして、安倍内閣での教育改革は、進めなければならないものであると、私たちは考えています。

　そして、そうした流れが、たとえば「教育基本法の改正」であったり、「全国学力テスト」の導入であったりしたのです。しかしながら「日教組」を大きな支援組織として成立している民主党は、この自民党の教育改革に対して、全面的に逆行する政策を掲げ、それを実行に移しています。早くも、学力テストの問題については「全国」で行うことは「抽出」とし、これで、個々の教師、学校の指導力を測ることはできなくなってしまいました。

　そして、「抜本的見直し」とマニフェストで記載されていたこの免許制についても、今回の事業仕分けの中で、枝野氏より驚くべき発言がありました。

（以下、ニコニコ動画よりこぶな確認した言葉です）

枝野議員の発言

『この教師免許制は、政治的には「廃止」ということに決まっております。いいですね、そのようになっています。』

（以上、終了します）

これは、公式の場での発言でしたので、非常に大きな重みがあると思います。その場ではまったく異論がなかったので、民主党の中では免許制については「廃止」ということになっていたということでした。

私も市議会の中で、安倍政権下の教育改革について評価をしてきましたが、教師の免許更新制についても、大きな期待を持って見ていました。そうした中で「政権交代」があり、抜本的な見直しのマニフェストの元に、日教組の意向に従い、廃止ということが確実になろうとしています。これは、教師の立場からすると大きな「勤務評定」の機会がなくなるということで、歓迎すべきことかもしれませんが、子供の立場、親御さんの立場からすると、文字通り改革の逆行になるわけです。教育界にも、大きな後退がありました。今後の行方についても、強く注目して生きたいと思います。

文科省の次世代スパコン開発にしろ中型GXロケットにしろ事業仕分けに名指しで挙がること自体、既に問題視されていたんでしょうが、
衛星といえば、宇宙航空研究開発機構(JAXA)による日本版GPS用の準天頂衛星初号機を平成22年度に打上げる計画は、大丈夫かな。日本の準天頂衛星からGPSの精度を向上させる精密な補正信号を送信し、山間地やビル陰に影響されず全国をほぼ100％カバーする高精度な測位サービスの提供が可能になる。
　
現在のカーナビはアメリカの軍事用GPS衛星を利用していますが、そのGPSに間もなく危機が訪れるというレポートが米国連邦議会行政監査局から発表された。想定耐用年数を迎える一部のGPS衛星は来年から順に地球へ墜落することが予想され、早急に代わりの衛星を打ち上げて米空軍が開発を進める次期GPSシステムを運用しないと、GPSのサービス水準を満たせなくなる。なのに、11月に打ち上げ予定のGPS衛星は当初の計画からもう3年遅れている上に、この大不況の財政悪化で衛星の打ち上げ予算がない。
GPS終わり！ カーナビや携帯電話のGPSサービス全滅！ということが起きないとも限らない難しい状況にある模様です。
　
ロシア、中国、インドは既に独自のGPS代用システムを開発or運用中で、EUのガリレオも今年稼動の予定。
中国も既に何個かのGPS衛星を打ち上げて2020年に完成予定らしく、この頃には空母や原子力潜水艦、戦闘機や多弾頭ICBM、おまけに衛星攻撃兵器など整備されるだろうし、それに自国のGPS衛星だから、完全にアメリカ、ロシアと覇権を争うことができる力が整う。日本の専守防衛軍備など敵では無いでしょう。
10年後なんてアッという間だから、日本もそれに対応する装備をしなければなりません。

どうする？さんへ

＞事業仕分けに名指しで挙がること自体、既に問題視されていたんでしょうが



科学技術関係について言えば、増額要求しているものは全てあがっていると言って良いように見えました。
今朝のテレビで、枝野さんが、財務省が用意したリストをもとに公務員宿舎の建て絵費用などを追加したと明言していました。


必ずしも、問題視されていたから事業仕分けに上がったわけではないと思います。
例えば、特別研究員事業は、何が問題なのですか？
科学研究費補助金の問題は何ですか？


ちなみに、財務省の若手研究者に関する事業仕分けの必要性の説明は、「本来なら産業界へ行くべき人材をポストドクターにしている」というものでした。
それは、大学院の定員が増えすぎたことが問題なのであって、研究奨励金の問題とは別の議論、大学の運営費交付金の運用の議論です。
また、博士課程学生の６％程度にしか、研究奨励金は行きわたっていない現実がある中、私などは、むしろ博士課程の定員を半分にしてでも、研究奨励金の給付率をうんと高くして欲しいと思います。
米国は、日本の特別研究員と同様のフェローシップの給付を受ける大学院生が１３％もいるわけですから。


今回の事業仕分けで、最も事業数が多いのは、文部科学省です。新聞などで公表されている事業数を数えてみれば断トツで多いことが解ります。
恐らく、文部科学省が、「コワモテ」の応援団というか圧力団体がいないので、一番叩きやすい事業が多いということではないかと思います。


他方、叩くことで、問題が生じるような事業は、上手に外しています。思いやり予算についても、仕分けの対象は約２０００億円の全体ではなく、米国との軋轢が生じない部分に限定しています。
例えば、後で気がついたのでしょうが、当初、仕分け対象になっていた国際熱核融合実験炉は、事業仕分けの対象から外れることになりました。
ＩＴＥＲ計画に問題がないことが解ったのではなく、仕分け結果の波紋が、問題を起こしかねないから外すのだと思います。


準天頂衛星は、事業仕分けの対象じゃないと思いますよ。
所管は、文部科学省じゃなくて、内閣官房です。
内閣官房・内閣府の大規模事業は、実は、仕分け対象じゃないんです。政府公報と普及啓発という小さいものは上がっていましたが。
大きなものには、遺棄化学兵器処理事業なんかもありますよね。これなんか、逮捕者まで出るくらいの不祥事がありましたけど。
問題があるから、仕分け対象になるというなら、こういう事業こそ対象にしないと。

大学院生　さま


良い政治判断が下されることに期待したいですね。
私は研究においてもある程度の効率性を求めるべきだと考えている一人です。
細く長くつつけるのが良い場合と、太く短く（集中して）資源を投入した方がいい場合があるのではないか
と考えています。
無論その場合「一番」にこだわることがあまり意味をなさない研究もあると思います。
もちろん既存の競争も大事ですが、独創的かつ斬新さを見出すような新たな技術にこそ最大の価値がある
ような気がしています。
本当に２番手の研究をしている人はいないのでしょうか・・・・。
だいたい「一番」などという順位付けすら価値があるのかな？ッて思ってしまうのですが・・・。
研究者が皆「一番を目指して」研究をしているってなんとなくうそ臭く感じるんですけど。

湯元氏は「先行きの成長を期待させる政策があれば脱出可能だ」と話す。そのひとつが、小泉内閣で着手した「官から民へ」「中央から地方へ」「貯蓄から投資へ」など構造改革の徹底だ。「国のムダを省き効率的にすることから展望が開ける」と指摘する。

　また国内の市場縮小の底流にある人口減少に対応するため、「外国人労働者の導入も本気で検討する必要がある」という。

　関西大大学院会計研究科の宮本勝浩教授も市場拡大策を練るべきだと話す。「民主党政権が掲げる富の再配分は重要だが、成長産業を後押しする規制緩和を集中的に進めるなど、経済の成長戦略がなければ低体温症（デフレ）から抜け出すのは難しい。金融政策も重要だ」と指摘する。

　大手メーカー幹部は「多くの輸出企業は円高リスクに対応するため体質強化を続けてきた。日本政府が慢性的なデフレへの対策を怠れば、企業は海外に出ていくしかない」と話す。

　

結論から言うと、「わかりません」。

分野やテーマによっても違うのではないでしょうか。


一番といっても、いろいろですよね。
世界一、日本一、地域一・・・。
これも、何を物差しとして一番と見るか、によってさまざまです。
一番早いのか（新発見のような）、それとも速いのか（処理スピードのような）、質がよいのか（不良が少なく歩留まりが高いというような）。


あるいは、正確には一番といわないのかも知れないけど、他の誰もやっていないことをやる。
オンリーワン。


もっとユニークなのは、ある理論を支持する人が最も多いというケースもあると思います。
通説として、もっとも支持者数ナンバーワン。


私の印象でしかありませんが、ある国際的に共通の指標によって、成果目標が数値的に測られるような研究テーマは、世界ナンバーワンを獲ることが、成果目標として成り立つと思います。



学生として研究するというのならともかく、世界で勝負している人達は、何らかの一番を目指して頑張っていることが多いと思います。

少なくとも私の分野では、一番手（新発見）、一番多い（理論への支持）、独創的（オンリーワン）といったことに意味があります。
後追いで研究するとしても、それは、従来の発見や理論を覆すような野心を持って取り組むので、いずれは一番を獲ろうという心意気を持っているように思います。



タックスペイヤーが、税金を使って行う研究に対して成果を求めるのは、当然のことだと思います。
他方で、憲法では、学問の自由が保障されているので、卒業研究に対して、納税者への成果還元を求めるのは酷ではないかと思います。
是非の議論をするのなら、国家プロジェクトに限定すべきではないでしょうか。

上は、「何でも反対」さんへのお答えです。

大学院生　さま
お忙しいでしょうに、わざわざのお返事ありがとうございます。
「一番」に関してはその通りだと思います。
おかげさまで現場研究者の心意気にも触れた感じがしました。


がんばっている人に手助けをしたいという気持ちは多分にあります。
へんな言い方かもしれませんが、「研究」といっても失敗を含め、無駄なこともたくさん
あるのかもしれませんね。
それを責めるつもりはありませんし、資格もないです。


おっしゃるとおり、国として「スパコン世界一を目指す！」というプロジェクトとしてみると
それがどういう意味を持つものなのか？ということを見直すこと自体は間違いではないと思いますね。
その上で世界で勝負する人にはがんばってもらいたいです。
個人的な研究欲を満たすためだけに税金を使うわけには行かないので、そういった研究者には使命感を
持って取り組んでいただきたいと思うのです。
それは「何のため、誰のため」はもとより「なぜ必要なのか」を求めたいという気持ちです。
ですから結果を求めているのとは少々違うといえるのではないかと思うのです。


ユーザーとして「安く性能のいいコンピュータであれば外国製でも構わない」とおっしゃっていましたが、
本音は「・・・・・でも国産であればそれが良い」というところにはつながりませんか？
最近思うのです、車は外車、海外旅行は外国の航空会社、保険は外資系、などなどなど。
今一度、家計の仕分け作業やってみようかしら。　笑