憲法改正は必要か？｜掲示板スレッド

通説的見解である。
もっとも、不勉強なものにそれを指摘しても無駄なことだ。

自民憲法案の一字一句、その用語と述語は、日本国憲法から微妙に変えられています。

普通の人が読めと、さほど意味があるように思えないほどの言い回しの違いなのですが、ところがどっこい----、
その言い替えこそ、背景に抱く思想の天と地ほどの開きを顕わしているのです。
決して看過できない、自民案の底意を喝破しなくはなりません。

第13条 ＜個人の尊重＞→＜人の尊重＞

基本的人権は、個人固有・専有のもので、個人を基礎としており、つまり、「基本的人権の尊重」と「個人の尊重」はイコールです。
「他の人とは違う、独立した一個の人格」を尊重する。
この日本国憲法の根幹をなす規範を、自民案は「人一般」と置き換え、あえて「個」の存在を消す、まさに逆行の改悪案です。

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参院選で、もし改憲勢力が2/3を獲れば、安部政権は必ずや憲法改正を発議してくるでしょう。
安部さんはそういう人であり、今の自民党もそういう団体です。

契約書（自民憲法案）をよく読まずにサイン（投票）すると、大変な後悔をする（人権が制限される）ことになる危険性がまことに大きく、例えば、
こんな時代に逆行する人権観しか持ちえない、今の自民党が発議する「緊急事態条項」など---、推して知るべし、です。

＞国民の、ひとり (ID:yVPgkErjdEQ)さん

あなたのおっしゃる通り。
良識ある国民各層と広く力を合わせ、ご一緒にこの素晴らしい憲法を守ろう。
アベの延命を許すことは、下記のような時代の再来である。
歴史の針の逆戻り。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

軍隊ならびに憲兵・特高警察という人民弾圧の暴力装置。
治安警察法・治安維持法・軍機保護法等の治安立法。
刑訴法改正による拷問による自白等の弾圧。


女性への権利制限（男尊女卑の復活）。
民法改正による「家」制度。
妻にのみ課せられた姦通罪。

売れるためなら捏造する新聞かな？
そういうイメージついちゃったな・・・
近所でも朝日新聞購入する人減ってます。
気の毒なくらい（笑）

チェコ出身の作家ミラン・クンデラの言葉
「一国の人々を抹殺 するための最初の段階は、その記憶を失わせることである。その国民の図書、その文化、その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ、新しい文化をつくらせて新しい歴史を発明することだ。そうすれば間もなく、その国民は、国の現状についてもその過去についても忘れ始めることになるだろうー」



日本はそうなのかなって思います。

新聞が必ず正しいって未だに思っている人がいるのですね

＞売れるためなら捏造する新聞かな？
そういうイメージついちゃったな・・・

「産経」のこと？

二俣川　様

＞アベの延命を許すことは、下記のような時代の再来である。
＞歴史の針の逆戻り。
・・・・・
＞女性への権利制限（男尊女卑の復活）。
＞民法改正による「家」制度。


今朝の朝日に、安部政権の支持団体、いま話題の日本会議の政策委員を務める、高橋史朗氏への取材・関連記事がありました。
彼は、憲法24条「個人の尊厳と両性の本質的平等」を
「日本の男女の関係や家制度への偏見に基づくもの」として、問題視、根本的見直しを訴えてるそうです。

“日本の”男女の関係、----ですって、？？
“この方々の思い描く”男女の関係、ですよね。
そして、彼が否定する現行憲法24条の以前の、日本の男女の関係や家制度、はどうだったのか！

わたしには、おぞましく思えます。
（わたしの感想は、自由です。この方々がご自由に思い描くように）


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憲法24条
1.婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2.配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

二人は名コンビ


クスクス

＞国民の、ひとり (ID:yVPgkErjdEQ)さんへ

おっしゃる通り。
戦前の天皇を頭目に据えた家族感の復古・強制こそが彼らの狙い。
ゆえに、女は自宅で子育てと介護をしていろ、ということ。
そんな連中に支持されるアベ政権が保育所問題で本気になる道理がない。

私の専門でも、性別等を理由にした雇用差別につき欧米とわが国では多くの違いがある。
米国では１９６４年公民権法第７編、EUでも１９７６年男女均等待遇原則指令等で加盟国へ義務付けされ、各国の国内法が整備されている。

ところが、わが国では雇用差別を包括的に禁止する立法は存在しない。
ただ均等法等の個別の法律規定や立法があるのみ。

また、最高裁が『三菱樹脂事件（憲法では、私人間効力との論点で有名）』判決で、労基法３条は採用における差別を禁止していない、とした災いが尾を引いている。
むろん国会で立法的解決を図りたいところだが、「採用の自由」を維持したいとの財界の本音もあって、自民党政権下では改正の望みが薄い。

女性のみなさん方にとって、アベ政権の存続は百害あって一利なしである。