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【3728491】憲法改正は必要か?

投稿者: 5月3日   (ID:P4kP71u71gc) 投稿日時:2015年 05月 03日 08:19

今日は憲法記念日。手続き上は国会が衆参両院の三分の二以上で発議できる。

憲法施行後70年近く経って見直し論が強くなってきた。特に前文の自らの生存を他者に委ねるというあたりは絶対に書き直す必要がある。

敗戦当時の丸裸をずっと維持させようというGHQの日本弱体化政策がここまで続くとは先人たちも思わなかっただろう。

18歳以上が国民投票に行ける。これからは子供たちへの憲法教育もしっかりやらねばならない。現行憲法は占領軍が押し付けた憲法であることをしっかり教えよう。

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  1. 【3765320】 投稿者: 赤狩り  (ID:TTb0v9P83cg) 投稿日時:2015年 06月 12日 23:28

    欧米列強がロシアには経済制裁をするのにチベットウイグル人を弾圧しても中国に経済制裁しないのは
    中国人よりもロシア人の方を恐れているという証だ。
    中国人はアヘン戦争でもわかるように金や薬に溺れやすい。しかしロシア人は別格に凶悪である。
    ロシア帝国時代のユダヤ人大虐殺、コサック身分農民30~50万人殺戮、政策的餓死 、 ヨシフ・スターリン(ソ連)強制収容所2,300万人強制労働と虐殺(日本人・同国民の富裕層)

    欧米がアジア人よりも恐れているのはロシア人である。
    それは今も変わらない。

    ちゃんちゃらおかしいはなかなかの洞察力がある。

    プーチンは日本が集団的自衛権を拒否すれば中国人に武器を売るよう戦略するだろう。
    そして日本が集団的自衛権を認可すれば北方領土での経済支援を申し込むだろう。

    日本国における赤は集団的自衛権が断固として反対している。
    ロシア人が儲かるように動いてるに過ぎない。

  2. 【3765415】 投稿者: ?  (ID:RrD95cnd0K6) 投稿日時:2015年 06月 13日 02:46

    日米安保条約に基づくと、日本領域内でのみ、日米は共同で行動できるようです。

    あべ首相がいうホルムズ海峡やら日本領域でないところでの集団的自衛活動は、
    そもそも、日米安保条約を変更しないとできない、との指摘をされてる教授がいました。


    第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を 危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動するこ とを宣言する。

  3. 【3766993】 投稿者: 赤狩り  (ID:TTb0v9P83cg) 投稿日時:2015年 06月 14日 22:52

    投降者名 国の象徴 の書き込みを見るたびにGHQと共産主義国家の協力によってできた申し子だと
    感じるのだ。


    英国立公文書館所蔵の秘密文書から
    初期のGHQの補佐官を務めたジョン・エマーソンは日本の民主化を行うために日本共産党と手を握っている。

    延安のレポートによると
    軍国主義者への批判と人民への同情を呼びかける心理工作を繰り返し、贖罪意識を植え付けた日本軍捕虜を反戦兵士に「転向」させるまで洗脳した。日本共産党員の野坂と中国共産党によるものだ。

    中国共産党は、反戦日本兵の育成を通じて、徐々に厭戦感と贖罪意識を強め、やがて日本人全体を精神的捕虜にする狙いだった。


    延安レポートで学んだエマーソンは、「捕虜」洗脳は、占領政策を遂行するためのよき「先例」となると確信したのだ。

  4. 【3767054】 投稿者: 国の象徴  (ID:OKWQt8ViZw6) 投稿日時:2015年 06月 14日 23:38

    【新華社東京6月10日】
     日本の安倍首相はドイツで開催された7カ国(G7)サミットの会期中にさまざまな場所での「発言」を利用し、海洋安全などの分野で「国際法原則」と「法治」について執拗に語り、国際法の専門家や「法治」模範生を自任している。一方で、国際法にしても、国内法にしても、安倍首相の言行は「法律に疎い」もので、安倍首相は「法治」の2文字を語る資格がない。
     第一に、日本の民衆が聞き入れない。安倍首相のサミット終了後の記者会見を見て、多くの人がソーシャルメディアで疑問を投げかけている。安倍首相は海外で「法治」と口では強調しているが、帰国後は憲法に違反する戦争法案を強制的に採択させようとしている。これをどのように説明するのだろうか。
     日本国内では、日本憲法のほとんどの有識者たちは、安倍内閣が閣議決定した憲法解釈の見直しによる集団的自衛権行使の解禁及び今回これに基づいて提出された安保法案は、憲法第9条に違反するため、日本の法治基盤を根本から揺るがすと受け止めている。日本の8割の民衆が民意調査で、安保法案が何を説明しているかを理解できないと回答している。しかし、安倍首相は執政党の国会での多くの議席を頼りにして、一方的に戦争立法を推進しようと画策している。
     国際法について、安倍首相の知識の蓄積はゼロに等しいのではないだろうか。最も明白な証拠は、安倍首相が国会で自身は日本に投降を促した『ポツダム宣言』をよく読んでいないと公然と語ったことだ。周知の通りに、『ポツダム宣言』と公告文で再確認された『カイロ宣言』は戦後の国際秩序を体現した最も基本的な文書であり、『国連憲章』の制定と国連創設の依拠と言える。 
    2015-06-10 11:51:32 新華網日本語版(新華社)


    中国やロシアに対し力による現状変更は認めないといいながら戦争立法によって力による現状維持を図ろうとする安倍自民党の画策は矛盾している。
    中国新華社のこのような指摘はかなり的を射ていると思う。
    最も危険なのは中国でもロシアでもなく、安倍首相の法の無知ではなかろうか。
    安保法案は絶対に阻止しなければならない。
    このままでは日本が危ない。

  5. 【3768264】 投稿者: 台湾人  (ID:3hRyHS/xRwU) 投稿日時:2015年 06月 16日 09:38

    赤狩りの質問削除したのは国の象徴?

    中華人民共和国は、台湾は中国の一部であり、尖閣諸島は台湾に属するので、尖閣諸島は中国の領土であると主張しています。しかし実際は、台湾は中国の一部ではないので、尖閣諸島も当然ながら中国の領土でもないのです。

    1993年、当時の中国元首江沢民は7か国語の言語で全世界に向け「一つの中国白書(One China White Paper)」を発表し、台湾が中国に属する理由を説明しました。中国語版の白書によると、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、蒋介石の3人によって共同署名された「カイロ宣言」に基づいて、台湾は中国に返還されるべきとしています。しかし実際は、「カイロ宣言」には誰も署名はしておらず、蒋介石の署名すらありませんでした。

    イギリスのチャーチル首相は、カイロ会談において、台湾を中国に返すことに反対していましたし、イギリスの議会でSorenson議員の質問に対して「カイロ宣言」の存在を公然と否定しました。当時、Sorenson議員は首相に対して、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石、スターリンの4か国の元首が共同署名した「カイロ宣言」に基づいて台湾を中国に返還するべきだと主張しましたが、それは共産党に騙され、ソ連の元首もカイロ会談に出席していたと思い込んでの発言であったと言います。この笑い話の記事は、アメリカ『ニューヨークタイムズ』(1955年2月1日)にDrew Middleton記者によって報道されました。また、アメリカ国務院(The Department of state US)は「カイロ宣言」などなかったと公に発表しています。

    2000年、中国元首江沢民は、自分のホラ吹きが明るみに出されたことを知ると、その白書を修正しました。「3か国の元首によって共同署名されたカイロ宣言」を「3か国の政府が共同で発表したカイロ宣言」と直したのです。このことからも判るように、中国の元首は7か国語の言語で全世界に向け、ホラを吹いたのです。

    中国にでたらめな理由で隣国を侵略させないためにも、どうぞこの事実をあなたの友人に教えてあげてください。
    oil by Aven Chen 陳立德
    日本の明るい未来を祈ります。

    追伸: カイロ宣言が捏造される前、中国指導者であった、孫文、蒋介石、毛沢東、周恩来は、台湾独立を主張していました。興味深いことに中国の英雄ともいえる毛沢東は、かつて湖南省独立を主張し、中国統一に反対もしていたのです。ホラ吹きは中国指導者の習慣だったと言えます。

  6. 【3768619】 投稿者: 国の象徴  (ID:OKWQt8ViZw6) 投稿日時:2015年 06月 16日 16:46

    戦後日本が受け入れたポツダム宣言にはカイロ宣言を履行する旨が書かれている。
    日本はカイロ宣言を受け入れたと見るべきであり現実に台湾等を中国に返還しているので法的効力はあると考えられる。
    中国から見れば尖閣諸島は日本に奪われたといわれても仕方ないのではないか。
    当然に中国はカイロ宣言を盾に尖閣諸島の領有権を主張するであろう。
    尖閣諸島が日本であろうと中国であろうと我々国民の実生活に何ら影響はない。
    以前からそういっている。

  7. 【3769936】 投稿者: 赤狩り  (ID:TTb0v9P83cg) 投稿日時:2015年 06月 18日 08:41

    ポツダム宣言も今考えると、おかしな宣言であると思わないか?

    この宣言の署名者は、トルーマン米大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の3人であるとされている。

    しかし、この時ポツダムにいたのは、トルーマン一人だったのだ。

    スターリンもいたが、ソ連は当時まだ日本の戦争相手国ではないので署名者からは外れのだ。

    チャーチルは総選挙がありイギリスに帰っていてポツダムにはいなかった。

    蒋介石はポツダムくんだりまで出てこれるような状況ではなかった。

    トルーマンが自身を含めた3人分の署名を行ったのだ。

    そしてソビエト連邦が宣言の具体的内容を知ったのは公表後であった。

    その後スターリンは激怒したという。

    ソ連は8月8日に宣戦布告してから宣言に加わった。

    ポツダム宣言の原文

    http://www.ndl.go.jp/constitution/e/etc/c06.html




     

  8. 【3770286】 投稿者: 国の象徴  (ID:OKWQt8ViZw6) 投稿日時:2015年 06月 18日 16:53

    おかしな宣言であっても日本政府が受諾したのは事実。
    尖閣諸島の領有権が中国に所属する重要な根拠となっている(第八項)。
    沖縄も日本に所属するのか中国に所属するのかについて様々な議論はあるが、
    我々日本人は今一度ポツダム宣言とその親株のカイロ宣言に目を通してしてみる必要があるのではないか。
    知らないふりでは済まされない問題である。

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