共産主義者の考えが良くわかって有難い｜掲示板スレッド

本当に物事を良くわかっている人は自分の言葉で語れる。

相手のレベルに応じていか様にも表現を変え、例を挙げ分かり易く説明できる。おそらく他のマルクス学者や共産主義に傾倒している人は私の質問に答えられるだろう。

「イワンの馬鹿」という人はおそらくロシア語に堪能な共産主義シンパではないか？　二俣川氏は共産主義の優越性（民主主義、自由主義に対する）を素人には語れないようだから「イワンの馬鹿」氏の登場を期待したい。

それ以外にも学生時代に共産主義やマルクス主義を勉強した方たちは是非私の疑問にお答えください。

＞本当に物事を良くわかっている人は自分の言葉で語れる。


そうそう。
そこが大切ですよね。

写経ばかりじゃ胡散臭くて誰も相手にしない。
哀れなものです。

↑
これもシカトされ、腹の虫が収まらない系。憐れ。笑



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写経、写経と念仏のように唱える。痴呆症状。笑



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相手して欲しければ、頭を下げる。

自由クンは人間社会の礼儀を知らない犬か何かであろう。笑


キャンキャン吠えるだけだし。笑笑



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　　　【フランス革命の『友愛』とは、相互の所有権の尊重と契約の遵守にある③】

この資本的所有の登場は商業資本に始まる。
それは、産業革命による生産方法上の変革が要因である。機械や動力による大量生産が契機となった。

また、この大量生産を行うために所有の集中を必要にした。この要請に合理的に適合したものが、株式会社である。それらに関わる労働関係が労働法の規制する対象だ。しかしながら、その雇傭契約における当事者たる無産者は「生きた人間（労働者）」であり、商品たる労働力の所有主体からみれば、法的人格者である。けっして、その実態は市民法が予定するあくまで抽象的な「自由」で「平等」なる（はず）の契約当事者・主体程度の存在ではない。

このことについて、高名なドイツの法哲学者グスタフ・ラートブルフ（Ｇustav Radbruch）は、次のように述べた。
「私法、すなわち、『市民』法が知っているのは、相互に自由なる決定にもとづいて契約を締結する平等な権利主体のみであって、企業主に対して、その劣勢な地位においてとらえられた労働者ではない。それは、企業主に対する個々の労働者のこのような劣勢な地位を補正しようとする労働者階級の連帯性についても、労働協約というものによって労働契約の固有の締結者となっている大職能団体についてもなんら知るところはなく、それが見るのは、もっぱら、個々の締結者と個々の労働契約のみである。要するに、それは、企業というものの団体的一体性ということについてはなにも知らない。つまり、市民法が見ることができるのは、たがいになんら法的な紐帯によって結合されていない被傭者達と同一の使用者との間の多数の労働契約のみであって、完結的な社会学的単位としての従業員団体ではない。まさしく、木を見て森をみないのである。『法における人間（Der Mensch im Recht）』（東京大学出版会、1962）」

ここに階級関係を含まない市民法は、自己の労働に基礎をおく所有制度を土台とした商品交換法としての理念の実現をみないまま、他人の労働に対する支配に基礎をおく所有権法の体系として展開された。
そこに、私は階級支配のためのブルジョア法として機能させられてきた市民法の弱点＝虚偽性を見てとるのである。

【フランス革命の『友愛』とは、相互の所有権の尊重と契約の遵守にある①】

ブルジョア革命たるフランス革命の意義は、身分制封建社会からの個人の解放にあった。その結果誕生したものが（近世）市民社会である。この市民社会は個人に「私有」を認めるという地盤で以って、「自由」「平等」「友愛」とのフランス人権宣言を設けた。

なぜなら、人間の生活には精神生活だけでなく、物質によっても維持されなければならないからだ。それゆえ、社会の総生産を最高度に上げ、かつ調和を保つ仕組みを必要とした。そこに登場したものが、アダム・スミスの「神の見えざる手」との自由経済の建前である。

すなわち、まず各個人にそれぞれ物に対する所有権を認める。そして、人間の営利心や利己心を刺激・利用しつつそれぞれの所有権を最高度に活用させる。
他方、それに対し国家は干渉しないとの立場を求めた。これにより、社会の総生産がもっとも高く向上するものと考えた。

さらに、資本としての所有の流動を自由にすれば、利益の上がる部分に向かい資本は流動して行く。その結果、そこでの供給が増え、当該生産物の価格は需給の関係から低価していく。そこで、儲けを追求する資本はまた他の分野に自由に流れていく。このように所有権の自由な流動と（契約に自由に基づく）価格の調整によって社会の調和を保つとする。


【フランス革命の『友愛』とは、相互の所有権の尊重と契約の遵守にある②】

こうした建前で以って、市民法（近世の民法）は登場した。
この民法の基礎は、所有権の不可侵の原則である。だれでも平等に所有権を享有できるとの建前を法的に保障することにより、ブルジョア社会を支えたものである。むろん、人間は平等に権利能力の主体とされた※①。

ところが、近世社会はもはや自給自足の社会ではない。人間は生活を維持するために互いにその生産した物を他人と交換していく必要がある（商品市場社会）。
それは、法律的には契約関係となって表象化する。この契約とは、契約当事者がお互いに物の所有者（それによる商品の販売者）であることを認め合うことが大前提になる。

このように物と物との交換は法律上は契約になる。
そこに、これらを一つの商品で代表させる等価物が登場する。「貨幣」である。
それゆえ、市民法上の代表的な契約が物の給付と代金の支払いという形なる（双務・有償契約)。売買契約こそ、その代表である。
労働力という商品の所有者である労働者も、当然にその契約当事者にならざるを得なくなる。

なぜなら、市民社会には生産しようにも生産手段になる物を所有しない者（無産者）が数多く存在するからだ。そもそも、生産は労働と物とが結び合うことで実行される。したがって、生産手段を所持しない無産者らは、それを所有している者と関わりをもつ必要がある。そこで、この無産者と生産手段所有者との法的結びつきを市民法は「雇傭」契約とした（日本民法623条以下）。そこでは、無産者＝労働者は労働力たる商品の所有者として、貨幣所有者たる使用者と商品交換過程である市場において関わりを有することになる。

しかし、奴隷制度は市民法の容認するところではない。ゆえに、労働者はいくら雇傭契約を締結しても、労働力の所有者たることには変わりはない。したがって、雇傭契約における労働者は、「労働する」との給付を約定するだけになる。これに対し、使用者は賃金を支払うとの約束をする。むろん、そのためには労働力が商品化されていることが論理的前提になる（労働者も、労働力商品の販売者だ！）※②。
これを指して、研究者は「身分から契約へ」と唱えたのであった。

※①「客体」とはならない。人間は「物」ではなく、法律上の取引の対象にはならないからだ。
ゆえに、奴隷制度は否認される。
※②封建時代には契約（合意）に必須で前提たる労働力の商品化なく、
賦役や徴用との義務でもって拘束した。


【フランス革命の『友愛』とは、相互の所有権の尊重と契約の遵守にある③】

この資本的所有の登場は商業資本に始まる。
それは、産業革命による生産方法上の変革が要因である。機械や動力による大量生産が契機となった。

また、この大量生産を行うために所有の集中を必要にした。この要請に合理的に適合したものが、株式会社である。それらに関わる労働関係が労働法の規制する対象だ。しかしながら、その雇傭契約における当事者たる無産者は「生きた人間（労働者）」であり、商品たる労働力の所有主体からみれば、法的人格者である。けっして、その実態は市民法が予定するあくまで抽象的な「自由」で「平等」なる（はず）の契約当事者・主体程度の存在ではない。

このことについて、高名なドイツの法哲学者グスタフ・ラートブルフ（Ｇustav Radbruch）は、次のように述べた。
「私法、すなわち、『市民』法が知っているのは、相互に自由なる決定にもとづいて契約を締結する平等な権利主体のみであって、企業主に対して、その劣勢な地位においてとらえられた労働者ではない。それは、企業主に対する個々の労働者のこのような劣勢な地位を補正しようとする労働者階級の連帯性についても、労働協約というものによって労働契約の固有の締結者となっている大職能団体についてもなんら知るところはなく、それが見るのは、もっぱら、個々の締結者と個々の労働契約のみである。要するに、それは、企業というものの団体的一体性ということについてはなにも知らない。つまり、市民法が見ることができるのは、たがいになんら法的な紐帯によって結合されていない被傭者達と同一の使用者との間の多数の労働契約のみであって、完結的な社会学的単位としての従業員団体ではない。まさしく、木を見て森をみないのである。『法における人間（Der Mensch im Recht）』（東京大学出版会、1962）」

ここに階級関係を含まない市民法は、自己の労働に基礎をおく所有制度を土台とした商品交換法としての理念の実現をみないまま、他人の労働に対する支配に基礎をおく所有権法の体系として展開された。
そこに、私は階級支配のためのブルジョア法として機能させられてきた市民法の弱点＝虚偽性を見てとるのである。

難しいテーマ平気で持ってくるなあ。恐ろしー。

まず、戦国時代の農民一揆って、何のことですか？