共産主義者の考えが良くわかって有難い｜掲示板スレッド

＞これに対してわれわれが研究している労働法学は資本主義社会で現に雇われて働き、解雇されたり賃金遅配されたり不当逮捕されたりすることのある労働者に、より多くの自由と幸福を「今日」与えるようにすることを歴史的使命とする。『労働法解釈の基本問題』6頁」（法律文化社、1960）


労働者により多くの自由と幸福を「今日」与えるようにすることを歴史的使命とする・・・・・・・というのは分かった。　ではその具体的方法は？

１．フレックスタイムを導入。マタハラをなくし産休も取らせる。
２．有給休暇を完全に消化させる。消化させない企業は罰則を科す。
３．企業の内部留保を吐き出させ昇給に回す。
４．労働者からも人材登用して経営する側になれるようにする。

他に幸福を実現させるためには何があるのか？　例を挙げられたい。

うちのばあちゃんがこう言っている。

「働かざる者食うべからず。」

まさかここには、元気なのに働かないで食っている者いないだろうな。
労働者から搾取した金を間接的得て、遊んで食っている者いないだろうな。

働きもしないで、
労働者の権利を守るなんて喚かれても、
信用できないよね。

働かないで貧乏なのは自己責任。

ヘンテコリンな理想は、
他人への妬み、自己顕示欲が形を変えているだけ。

大企業とまではいわないが、それなりの組織で労働問題に携わり、経験則をもって語るのであれば、まだ聞く余地あり。
しかし、この二俣川なるものは自分で就活したこともないと書き、自称教師も全うしたわけでもなし、ただ自営の塾講師をやってきただけである。齢60近くでまた勉強を始めたらしいが、世の中には知識、経験が段違いにあるにもかかわらず、凡人装おう非凡がいくらでもいる。
社会に不平・不満を述べ理論武装している気になっているのはただの非凡装おう凡人、スポイルされた負け犬である。
まずは己の努力不足を認めて勉強せよ。
今更遅いかも知れんが、ネットが生き甲斐だろうから、経験値を積んで書き込みをしろ。そうすれば、いずれ誰かが話を聞いてくれるかも知れん。

＞他に幸福を実現させるためには何があるのか？　例を挙げられたい。

まず十分な議論を行うことだ。
国会でも大学でも、むろん職場でも。
たとえば、1985年に制定された労働者派遣法。
周知のように、当初はスペシャリストが特技を生かし、かつ常用雇用までの繋ぎを意図していたものだ。
だが、研究者らの多くは、それが従来の労働法制の基本的仕組みに反し、労働者保護に欠けるものと反対した。その際に、導入を主導した故高梨昌・信州大教授（労働経済学）は、労働法学者は了見が狭い。懸念には及ばないと豪語した。
ところが、早や３年後には制定趣旨に違背する動きが表面化。高梨先生は財界からの横やりで化け物になってしまった同法の行く末を心配していたと聞く。

それでも、数度の改定あっても「正社員との常用代替防止」の基本テーゼだけは辛うじて維持されてきた。しかし、それも昨年の自公両党による強行採決によって完全に否定された。もはや、労働者派遣法とは言えない、雇用側にとってのみ都合の良い労働者収奪の悪法と化してしまった。その時点で３０年にわたる労働者派遣法の命脈は尽きたのである。もはや、現行法上一生涯の派遣への途が追認されてしまった。今後は、正社員と派遣労働者との代替化がより露骨になろう。

たしかに、派遣法は当初より矛盾多き法律であった。問題点も存した。派遣労働者らからの悲鳴もあった。それゆえ、丁寧な議論が必要だったはずである。
だが、優勢な財界からの声の前にかき消されてしまった。
労政審も事務局が主導権を握り、企業寄りの学識経験者らも歯止めとして機能せず、反対する労働組合委員は孤立した。

まず、丁寧で慎重な議論を尽くすこと。
それが労働者という生身の人間に関わる特質有する労働契約では欠かせないものだ。
労働者はモノではない。物品の売買契約と同列に論じるわけには行かないのである。
このことを強く財界に申し述べたい。

＞４．労働者からも人材登用して経営する側になれるようにする。

それはない。
なぜ、搾取された者が、する側に回らねばならぬのか。
まず労働法制骨抜きの抜本的歯止めこそ、喫緊の課題だ。
すなわち、資本制社会内での民主的改革である（ルールある資本主義の確立）。

働けよ。

　　　　　　【国からの支援を受け、公租公課も果たしている】

理論で対抗できぬ輩ほど、憶測をもとに無関係な個人攻撃に走る。
爺さん、無職等、勝手な虚像を設定され失笑するだけだ。
キミたちがこの私の何を知っているというのか。
それ自体がすでに敗北の証拠であると知りなさい。

理論には理論で対抗することだ。