加計学園｜掲示板スレッド

１校だけになったのは粘り強い獣医師会の根回しのおかげ。
十数年間文部省に却下されても、直し直しで粘り、
申請し続けたのが加計だったんでしょ。そこさえスレ主さんは
わかってないのかしら？
時系列きっちり放送したら、テレビでしか情報入れられない人にも
全く加計でおかしなことが無いというのが理解できるだろうにね。
印象操作やら、野党に忖度やらでマスコミは駄目駄目だわ。

１校でも定員は２校分だよね。
職員、学生、関連業者が押し寄せても
住宅や交通のインフラは大丈夫なの？
テレビの映像だと原野みたいな場所に見えるけど。

そもそも他先進国の100倍の密度で公務員獣医がいてなぜ不足なのかと言う根本問題を考えずに、メディア・政治家の取り上げる話題だけ見てるから、おかしな事はないと思い込んでしまう(思い込まされる)んですよ。

あなたの時系列情報は、自分で一次資料にあたってまとめでもしたものなんですか？

公務員獣医師が足りない　家畜よりペット、学生流れる
2010年6月17日

　宮崎県で家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の被害が広がる中、自治体職員として家畜の防疫対策や食肉の衛生検査を担う公務員獣医師の不足が各地で深刻化している。ペットなど小動物の獣医師を目指す学生が増えたためだ。朝日新聞の調べでは公務員獣医師の定員を定める２０都道県のうち１２道県で定員に満たない。伝染病対策に遅れが出てはいけないと、自治体は獣医師確保に必死だ。

　公務員獣医師は病気の牛や豚が食用に回らないよう食肉を検査し、畜産農家を回って家畜の伝染病予防を進める。口蹄疫が発生した宮崎県では、家畜保健衛生所の獣医師が農家に立ち入り検査をし、牛の検体を国の機関に送ることで感染が判明した。薬物注射などで家畜を殺処分する防疫作業も公務員獣医師が担うが、宮崎県だけでは人手が足りず、１６日までに全国からのべ約３５００人の公務員獣医師が派遣された。現在も３９都道府県の１０３人が支援を続ける。

　５月に宮崎県に入った埼玉県の獣医師は、約２０人の獣医師とともに４カ所の農場を回り、家畜の殺処分を続けた。「口蹄疫は一番重要な病気と学んだが、症状を見たのは初めて。病気の家畜が見つかったとの報告が次々と届く中、少しでも拡大を食い止めたいと考えて作業した」と話す。

　青森県十和田市の食肉処理場では、十和田食肉衛生検査所の１０人の公務員獣医師が牛の肝臓や腸に切り込みを入れ、状態を調べていた。獣医師５５人で食肉処理場５カ所の検査を担う青森県の検査頭数は年９９万４千頭。１頭あたり十数秒で調べなければならない。「ここは食の安全を守る最前線。本当は倍以上の人員がほしい」と、同検査所の新谷哲士・総括主幹は話す。敗血症など一部の家畜の病気は人に感染する恐れもある。肉の廃棄を命じ、病因を突き止めるのも獣医師の役目だ。

　ペットブームを背景に、毎年約１千人いる獣医学系大学の卒業生の半数以上が犬、猫などのペットを診る小動物獣医師になる一方、「公務員獣医師は完全な売り手市場」と岡本芳晴鳥取大教授はいう。家畜臨床や公衆衛生の教員が足りず、公務員の仕事を知らない学生も多いためだ。１９８６年と比べ、２００８年の獣医師数は小動物が２．６倍に増えたが、地方公務員は５％減。小規模畜産農家が減り、大型の産業動物を診る獣医師は１３％減った。

　４９８人の公務員獣医師がいる北海道は昨年度、７４人を募集したが採用は３４人。今後５年で７９人が定年退職する。人手不足で時間外勤務が増え、検査や防疫に支障が出る懸念もある。畜産県の鹿児島県も昨年度は１２人を募集して採用は８人だった。１６１人の公務員獣医師がいる宮崎県は獣医師の定員はないとしているが、昨年度の採用は１４人の募集に対し１２人にとどまった。

　朝日新聞の調べでは、獣医師の定員を定める２０都道県のうち１２の道県で定員割れとなっていた。北海道で５１人不足し、岐阜県で１８人、鹿児島県で１０人、新潟県で７人足りない。薬剤師や臨床検査技師が獣医師の仕事の一部を肩代わりしている県も複数ある。（鈴木暁子）

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　〈自治体の公務員獣医師〉　自治体の家畜保健衛生所や食肉衛生検査所、保健所で家畜の伝染病予防や改良、病気に関する研究（家畜衛生）▽食肉の検査や狂犬病予防、食品衛生の監視指導、動物の感染症に関する研究（公衆衛生）を担う。野生動物の保護・人工繁殖や動物愛護も担当する。２００８年現在で全国に８６０４人

なぜ安易にマスコミに頼っちゃうのかなあ。

それはなぜ他国の100倍もの密度で公務員獣医がいるのにまだ不足なのかの回答にはならないですよ？。

前にもヒント出しておいたんだけどね。

口蹄疫はなぜ繰り返したか。第2のヒントです。

やめとけ

読売新聞の記事を丸呑みしたとしても
奨学金募集と拘束期間の設定で充足できる規模では？

加戸守行・前愛媛県知事
「民主政権があと２年続いていたら実現していた」
2017.6.15

　学校法人「加計（かけ）学園」の新獣医学部設置計画をめぐり、愛媛県今治市への誘致を進めた加戸（かと）守行・前同県知事（８２）が１４日までに産経新聞のインタビューに答えた。加戸氏は、自民党政権時代は「対応不可」とされてきた獣医学部設置について、鳩山由紀夫内閣時代の平成２１年の提案で「速やかに検討」へと方針が転換されたことを指摘し、「民主党政権があと２年続いていたら実現していた」と語った。


　また「民主党がうまくやりかけたものを、民進党がつぶしにかかっている。（安倍晋三政権は）粛々と胸を張って進めてもらいたい」と強調した。

　加戸氏は、知事時代の鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫などの発生時に獣医師が足りず、志望者がなく県が公務員獣医師を採用できずにいたことを挙げた。文部科学省による新獣医学部の設置不許可などの岩盤規制については「獣医学部の定員は神奈川県以東が８割、岐阜県以西は２割。こんな規制が医学部にあったら暴動が起きる」と批判した。

　加戸氏の旧文部省時代の後輩に当たる前川喜平前文科次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言したことに対しては「非常に残念だ。私も現役官僚時代は『大臣の意向』だとかはったりをかました。虎の威を借りないと役人は動かない」と述べた。

　そして「役人は大臣、政治に仕えるべきだ。（前川氏は）則（のり）を超えてしまったのか。岩盤規制を取っ払って、定員規制を外すことは行政をゆがめたことにはならない」と指摘した。