【注目】岸田政権の政策実現　通信簿｜掲示板スレッド

再掲です。
日本での難民受け入れは、限定的とならざるを得ない。
・日本が極東に位置し陸続きではない点。移動が困難。
・言葉、食、文化の問題。まず日本になじみがない。
・土地が狭く人口密度が高く住居が高いため各自治で受入れが難しい。
・経済が飽和し農業も小さいので、定住し生きていく仕事が限定的
共生社会は、互いに馴染み良い社会を形成することを意味しますが、日本国内には上記の難民受け入れ基盤が欠落している。だから物資を送り難民支援をするのです。

日本国土では、日本社会の安定が大事なのです。
日本国内の課題の法制化は、日本の政治家が国会で行います。
広島G7サミットは、民主主義主要国が世界の課題を共有し対応策を議論して世界に向け宣言を採択する場です。きちんと、それぞれの目的と議論の場を理解しましょう。（自動配信）

>日本での難民受け入れは、限定的とならざるを得ない。
・日本が極東に位置し陸続きではない点。移動が困難。
・言葉、食、文化の問題。まず日本になじみがない。
・土地が狭く人口密度が高く住居が高いため各自治で受入れが難しい。
・経済が飽和し農業も小さいので、定住し生きていく仕事が限定的


こんな体たらくで先進国として胸を張れるのか？
最近、私の親友が不法滞在で検挙された。
難民認定申請を支援しているが近く強制送還されると聞いている。
我が国で不法滞在者として検挙された者は警察署内で勾留され実質犯罪者と同じ。
本国を追われ命からがらたどり着いた日本で逮捕され強制送還されることは、極刑に処されるのと同等だ。
世界のすべての難民に命のビザを発給することが、広島サミット開催の最低条件であろう。

日本での難民受け入れが限定的な理由とは、決して体たらくではなく、長い歴史に根差す日本の姿、実状から来る条件です。

外国人の不法滞在はどの国でも許容しません。国内の社会・生活の安心、安定を維持するためです。

難民問題は、難民を生み出す国や地域により背景や状況は異なります。対応には非常に複雑なプロセスを要します。国際的には、国連難民高等弁務官事務所が、政府による国際法の順守を監視し、難民の権利を主張し、その保護のもとにある人々に緊急援助や物的援助を提供して対応しています。難民の長期受入れに難がある日本は、緊急援助や物的援助を提供で貢献しているのです。（自動配信）

(5/2毎日新聞) 現政権下で改憲「反対」47％　1年で賛否逆転　毎日新聞世論調査
日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回った。

(5/3 読売）「憲法改正「賛成」が６１％、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…読売世論調査
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６１％（前回昨年３～４月調査６０％）と、２年連続で６割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。
調査方式が異なるため単純な比較はできないが、改正賛成派の割合は２００４年調査（面接方式）の６５％に次いで２番目に高かった。憲法を「改正しない方がよい」は３３％（前回３８％）で、賛成派と反対派の差は２８ポイントに広がった。

➔　新聞社により読者の考え方の分布が違い、同じ憲法改正に関するアンケートで、結果に違いが生じている。国会で議論を重ねると共に議論を広め、広く国民が課題を共有し個々が憲法改定の可否を判断することが、憲法改正を国民選挙にかける上で必要だ。

日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められている。私達日本国民は、今、憲法制定時には想像しなかった現在の社会情勢の大きな変化を踏まえ、憲法改正を考え判断する時期にあることを認識しましょう。

　　　

(5/7 日テレニュース ) 尹大統領…歴史問題より「未来に向けた協力を」　日韓首脳会談が終了
会談の冒頭、尹大統領から過去の歴史問題の解決よりも、未来に向けた協力を優先すべき、との発言があった。韓国国内で、日本に譲歩しすぎているとの批判もある尹氏が、関係改善にさらに強い意欲を示した形だ。

尹大統領「過去の歴史が完全に整理されなければ、未来への協力のために一歩も踏み出せないという認識からは、抜け出さないといけない」

岸田首相「様々な対話がダイナミックに動き出しています。2国間関係の進展について意見を交わしたいと思っています」

会談後の共同会見で、岸田首相は、歴史認識について、「おわびと反省」が盛り込まれた1998年の日韓共同宣言も踏まえ、「歴代内閣の立場を引き継ぐと明確にした。この立場は今後も揺るがない」と述べた。

会談で両首脳は福島第一原発事故の処理水について、日本が、韓国の専門家視察団の派遣を受け入れることで合意した。また、今月下旬のG7広島サミットにあわせ、広島の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者の慰霊碑をともに訪れて参拝することでも合意した。

(5/7 産経新聞) 韓国野党、岸田首相発言に「反省なし」と批判
７日に訪韓した岸田首相は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との共同記者会見で、日韓の最大の懸案となってきたいわゆる徴用工訴訟問題を念頭に「多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む」と述べた。歴代内閣の立場を踏襲するとした３月の前回会談から一歩踏み込んだ発言となったが、韓国野党は「反省も謝罪もなかった」との評価で、会談結果への批判を強めた。

➔　日韓関係が正常な状態になるのは、いろいろな面で良いことだ。一方、韓国には歴史問題を繰り返す野党と人々がいて、現野党が政権を取ればまた歴史問題を繰り返し関係悪化が懸念される。そうならないためにも、正常化により両国民がメリットを共有し、良好な関係を大切にすることを望む。

もう待てない！総理大臣目指す女子高生　25歳にならないと政治家になれない日本…なぜ？【報道1930】
© TBS NEWS DIG
先の統一地方選挙で芦屋市に史上最年少26歳の市長が誕生した。政治の若返りは好ましいことだが、一方で鹿児島でこんなことがあった。鹿児島大学在学中の21歳の女性が市議に立候補の届け出をした。日本の被選挙権は25歳なので当然この届け出は拒まれた。彼女は承知の上で日本の被選挙権年齢への疑問を投げかけたのだ。
選挙権は18歳に引き下げられたのに、なぜ立候補は25歳にならなければ許されないのか？
日本の被選挙権年齢は世界に比べて高い？こうした問題を議論した。
「政治に興味を持って国会中継を見ていたら本当に低レベルな話し合いをしていた」
前提として世界の被選挙権年齢（日本の衆議院に当たる下院の場合）を見ておこう。
＊30歳・・・イラン・イラク・サウジなど9か国
＊25歳・・・日本・アメリカ・イタリアなど55か国
＊21歳・・・メキシコ・ポーランド・チェコなど57か国
＊18歳・・・イギリス・フランス・ドイツなど65か国
スタジオには超党派で若い世代の政治参加を推進しようとしている『若者政策推進議連』会長の小林史明議員に参加してもらった。彼自身29歳で初当選しているが、先進国の主流が18歳から立候補できることをどう思っているのだろう。


オリンピック、G7を開催する国が18歳から立候補できないのは大問題だ。
なぜ犯人は岸田首相を殺そうとしたのか？
容疑者は牢の中でどのように考えているのだろうか？
今こそ被選挙権年齢の引き下げの議論を始めるべきではないか。
G7開催までに何らかの結論を出すべきだ。
犯人の気持ちに寄り添ってお考えいただきたい。

犯人は、何故黙秘を続けるのでしょう？
話したい主張が無いからでしょう。

岸田首相は訪韓し韓国との国交正常化の道筋を作り、広島G7に向け民主主義連合の結束を強めて帰国した。一方、ロシアのウクライナ侵攻はウクライナの反撃を前に緊張が高まっている。民主主義国家のG7広島での結束を期待する。（自動配信）

＞➔　新聞社により読者の考え方の分布が違い、同じ憲法改正に関するアンケートで、結果に違いが生じている。

世論調査は読者アンケートではありません。


＞今、憲法制定時には想像しなかった現在の社会情勢の大きな変化を踏まえ、憲法改正を考え判断する時期にあることを認識しましょう。

日本国憲法は、人類が第二次世界大戦という惨禍を引き起こした反省をふまえて制定されており、現在の社会情勢はとくにその想定をこえるものではなく、むしろ今こその真価を発揮する絶好の機会といえるでしょう。