安倍晋三 自由民主党新総裁に期待するもの｜掲示板スレッド

【写真特集】集団的自衛権:「憲法守れ」…官邸前に押し寄せる人の波

2014年06月30日


http://mainichi.jp/graph/2014/07/01/20140701k0000m010082000c/001.html


(毎日新聞)

集団的自衛権行使容認に反対して首相官邸前に集まった大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１４年６月３０日午後８時２１分、丸山博撮影

［日刊ゲンダイ］小林節氏(慶大名誉教授)「解釈改憲という行為自体が憲法違反」

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150288


竹下雅敏氏からの情報です。


　法律の専門家が、解釈改憲という“この行為自体が憲法違反”だということです。私は特定秘密保護法も憲法違反だと思っているので、あべぴょんは十分犯罪者として逮捕出来るレベルではないかと思います。オバマにしても、何故犯罪者がいつまでも捕まらないで国のトップに居られるのか、とても不思議です。人々が事実を知れば、直ちに逮捕出来ると思うのです。知らないで権力者に騙されている人が、ほとんどだと言うことでしょう。


（竹下雅敏）

http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=65910

左翼が白目剥いて発狂する日なんだって。

＞警察は安倍晋三をなぜ逮捕しないのか



現実的に考えて、警察・検察は、自民党総裁（及び、内閣総理大臣）のアベは逮捕しないでしょう。

首相のアベが、いくら違法行為しても、デス。

ニッポンの警察・検察がパク（逮捕す）る政治家は、政治家のセンセイにも寄りますね。

ニッポンの警察・検察は、大体、自民党という政党・自民党議員に対しては、大変甘いです。

最近の、その良い例は、チノパンの死亡交通事故のケースです。

憲法１４条には「法の下の平等」を謳っておりますが、刑罰を不平等にしている日本の司直は、

民主主義とは言えないですね。

解釈改憲なんてもう、めちゃくちゃ。（呆）

憲法改正したいなら堂々と正面から国民に問えばいい。

それが出来ないなら、姑息な手を使うな！

ロシアの声

東京都のJR新宿駅南口の横断橋上で29日、「集団的自衛権反対」などと主張していた男性が焼身自殺を図った。共同通信が伝えた。


共同通信によると、男性は110番通報で警察官や消防が駆け付けた後も、安倍政権への抗議を続け、ガソリンとみられる液体を体にかけ、ライターで火を付けたという。伝えられたところによると、男性は病院へ搬送されたが重傷。
日本政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う見通し。集団的自衛権の行使容認に反対する人々は、日本が国際紛争や戦争に巻き込まれる恐れがあると考えている。

リア・ノーヴォスチ


http://japanese.ruvr.ru/news/2014_06_29/274068639/

集団的自衛権行使　世論調査で６割超が支持　他国部隊の救出も可能に

2014.07.01
集団的自衛権行使の閣議決定案で合意した自公両党＝１日午前、衆院第２議員会館【拡大】


　安倍晋三内閣は１日夕、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更を閣議決定する。これにより、集団的自衛権を「保有すれども行使できず」としてきた不自然な憲法解釈が是正される。日本を取り巻く安全保障情勢が激変するなか、国の存立と国民の生命財産を守る実効ある手立てが講じられる。世論調査でも、６割超が理解を示した。

　閣議決定に先立ち、自民、公明両党は同日午前、閣議決定案に正式合意した。同案では、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自営のための措置として、憲法上許容される」としている。

　これまでは例えば、在韓米軍が駐留する朝鮮半島で有事が発生した場合、放置すれば日本に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、自衛隊は米軍に武器・弾薬を提供することもできなかった。こうした異常事態が解消されるほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が、武装集団に襲われている遠方の他国部隊を救出する「駆けつけ警護」も可能となる。

　従来の政府解釈では「自衛隊のための必要最小限度の範囲」を判断する政策論を法律論にすり替え、集団的自衛権行使はその範囲を超えると断定した。しかし、憲法９条は集団的自衛権の行使を禁止していないとする学説は根強くあった。

　ここにきて政府が憲法解釈見直しに踏み切ったのは、海洋覇権を目指す中国の軍事力が急拡大する一方、米国の国力に陰りが見え、日本を含む米国の同盟国に応分の負担を求められているからだ。安倍首相は「国民の生命と平和な暮らしを守るのが首相の責任だ。行政府が憲法を適正に解釈することは当然で必要なことだ」と訴えてきた。

　安倍首相の説得を反映してか、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２８、２９両日に実施した合同世論調査では、集団的自衛権について「全面的に使えるようにすべきだ」が１１・１％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５２・６％となり、合わせて６３・７％が行使を容認し、国民の理解も広がっている。

【報ステ】首相官邸前のデモ映す 集団的自衛権 閣議決定前の報道 テレビ朝日 最後の抵抗【6/30】


http://www.youtube.com/watch?amp;v=6GrqnOHzZVM