秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

＞法案内容をちゃんと読んでいますか？

反対する人のほとんどは法案読んでないと思いますよ（笑）
だって、まず反対ありきなんですもの。

失敗したものの尖閣ビデオの隠ぺいも、この法案がなくても「国民の知る権利」を制限していたにもかかわらず、
いかにもこの法案ができたら、必ず「隠ぺいされる」がごとく、デマを流し、不安をあおっているだけだから。

もっとも問題なのはこの法律ではなくて、それを運用する政府の中身なんでしょうけれど、そこに左右されることを
ことさら恐れるのは民主的に選んだ私たちのリーダーをことさら悪党のようにデマを流す二股皮のような人間だけでしょう（笑）

この国の平和と独立、そして国民の生命と財産を守る政府を私たちが選び続ける限り、この法律はしっかりと機能すると思います。

皆さん、選挙ではしっかりと信じられる人に投票しましょう。
一定の人間が流すデマに気を付けながら（笑）

法案が成立してよかったと思います。

ニ俣川さんは在日ですか？

日本人とは思えないご意見です。


例えば　

菅元総理に韓国人の愛人との間に子どもがいるとか、

孫正義さんがすでにアメリカ国籍を取得し財産をアメリカに移しているとか

民主党は尖閣の漁船画像は中国の指示で隠ぺいしようとした。

中国による「琉球自治区委員会」が2012年に発足。

韓国元大統領李明博が2012年8月20日「日本征服完了宣言」

中国が沖縄独立を応援、米軍基地デモ参加は日本人ではない。

尖閣問題で衝突が起これば在日華人が中国の全国民戦時動員によりゲリラテロ開始。
在日もこれに便乗。


何も起こらないことを祈りますが、わたしたちがぼけ～っとしている間に
情報操作され、反日国家にかなり蚕食されているのです。


マスコミが在日に侵されている理由。

まだＴＶ放送が始まって間もないころ、ＴＢＳが「朝鮮民主主義人民共和国」を
「北朝鮮」と放送。朝鮮総連がこれに抗議、脅迫。ＴＢＳ職員として在日を就職させる
ことを呑ませる。味をしめた総連は次々に他放送局を同じ手法で在日を送り込むことに成功。
途中、在日の昇進の差別がないよう指示。
その結果、今ではＴＶ局内で権限を持った在日が放送内容を操作するようになった。
中国や韓国に都合の悪い情報がされないのは在日1世2世が地道にマスコミに入り込んだ成果。
日本人を愚民化することに成功（李明博が言っていた）

ＮＨＫ、朝日、毎日、共同通信のＮＹ特派員は、韓国慰安婦の像をアメリカで設置する活動家と
協力して日本に慰安婦に対して謝罪と賠償を行うよう働きかけることを計画。


他にもいろいろありすぎて…。

よかったら　調べて下さい。
戦後の在日の蛮行を知るだけでも「激おこ」　です。（朝鮮進駐軍でググってね）
現在、あなたのお隣の在日はその子孫かも。
強制連行はありません。徴用の245人だけです。
大部分は好きで日本に来たか、朝鮮戦争の難民さんたちです。

事実を知って日本人としての矜持を正しましょうね。

自民党を支持する人間は愛国心がある。
自民党を支持しない人間は愛国心がない。
そして、共産党を支持する人間は非国民である。

それも乱暴な、というより、危険な思想だと思いますが、、、
安倍さんはもちろん、石破さんでさえ、そんなことは考えていないと思います。

共産党、恐れるに足らず、、とは思ってるかも知れないけど　汗

牡蠣を食べるときは三陸産のものを食べましょう。
岩手産も宮城産も美味しいよ。

＞アベ父が韓国政府に釈放要請するのは容易に想像できる。



「想像」ではなく「証拠」を出さないと。

自国の歴史をまともに学べず、
洗脳状態にある国家相手に外交するのは
距離をとるしかないね。

保全法案には、反対だな
安倍さんやましいことがあるんだね。

私も、特定秘密保護法案は断固反対！です。
それは、現行制度でさえ、ある程度以上の秘密は守られているからです。

わが国の公務員法には、国家公務員法と地方公務員法の２種類があり、それぞれの公務員法には、公務員の守秘義務という項目があります。

公務員（特に警察が多い！）が不正を働いて、私たち庶民が損害を被った場合、公務員個人には、民事の損害賠償責任を負わせる事にはならず、国家賠償法という法律もあり、その場合は、国家賠償法にしたがって、国や地方自治体相手の、民事の国賠訴訟になります。

現行の国賠訴訟でさえ、国や自治体は、国賠訴訟の原告である私たち国民に対し、秘匿性を守る、公務員の守秘義務だと言って、情報公開にはあまり応じていないのが、現状なのです。

特定秘密保護法案が、衆参両院で法案が通った今、さらに秘匿性が増します。

つまり、皆さん方が、国賠訴訟をする場合、法案が通る以前よりも、さらに苦しい思いをする事を『特定秘密保護法案』は意味しているという事です。

『特定秘密保護法案』は、軍事や防衛のみの国家の機密事項のみに、限定すべきです。