秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

デモは公認
街宣は非公認　　の、行為。

＞【3193453】 投稿者: よーいうわ。。。(ID:VsIaIlpApt.)

それを違法として批判され、オバマ政権が窮地に陥っている。
しかし、少なくとも、安倍のように違憲の疑い濃厚な法案提出や
権力による違法な捜査活動を正面から事実上是認することはない。

要するに、日本とは比較にならぬほど法制度の整っている米国に
おいてさえ、権力に対する監視をおろそかにできぬ現状がある。

ましてや、人権意識に乏しい政府当局者ならびに愚かな大衆が
存するわが国においておや、である。

＞ましてや、人権意識に乏しい政府当局者ならびに愚かな大衆が
存するわが国においておや、である。


米国の場合は
先に書いた「マッカーシズム」の終焉のように自浄作用が働くから未だ救われなすな。
（いつまでもマッカーシーを「愛国者」やと擁護してたJFケネデーさんも一種自浄作用でこの世から消えたし）

そこら、日本はねぇ～
大東亜戦でボコボコにされても気がつかんかったのか
21世紀になって亡者が甦ってきとるしｗｗ

『公安条例』←　事前の届出制はよいが、行政機関の許可制を求めるのは違憲である。

１、デモ行進の民主的性格・・大衆の表現の閉塞状況、参政権的機能
２、規制の目的・・付近住民の安全、一般道路、公園利用との調整　←　規制は許される。しかし、必要最小限度
３、デモ行進の「許可制」・・「事前抑制ではないか」
　　新潟県公安条例事件の三要件・・実質的に「届出制」と同視されれば合憲
４、具体的論点
　・許可・条件付加につき、基準の明確性・合理性があるか。とりわけ規制の場所の特定性
　・救済手続きが整備されているか。特に許可推定条項があるか
　・無許可集団行進に対する規制が厳し過ぎないか
５、結論
　　デモ行進を含む集会の自由は、政治参加への権利をあまりもたない一般民衆がとくに重視しなければならないものとして重要
　
（以上は、私が学生時代に記した憲法論点整理ノートからの抜粋である）


今般の自民党・石破幹事長のブログ発言は情けない。
民衆にとって集団行動が思想表現の重要な手段であり、さらに主権者として国民参政的意義を持つというデモ行進の重要性を理解できない「デモ暴徒」論と同根にある。
それが、「自由」や「民主」を冠にいただく政権党最高幹部のものであることに、日本の民主主義の底の浅さを感じる。

＞また、在特会が司法から断罪されたのは、その「殺せ」などの訴えが日本が批准した国際条約に明確に違背するから。




こらこら、中卒ニートくん。
デタラメも休み休み言いたまえｗｗｗ
地裁が国際条約違反で断罪できるわきゃないでしょーがｗｗｗ
そいじゃこっちは高裁が国際条約違反で断罪ですかぁ〜？
↓
日本の台湾統治を扱ったＮＨＫの番組で名誉を傷つけられたとして、出演者らが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は２８日、番組の内容が出演した台湾先住民族の女性への名誉毀損に当たると認め、１００万円の支払いを命じた。

一審東京地裁判決は原告側の全面敗訴だった。

須藤典明裁判長は、１９１０年にロンドンで開かれた博覧会を取り上げた部分について「博覧会に参加した植民地の人々を画面上の文字などで『人間動物園』という差別的な言葉で表現した」と述べ、放送による名誉毀損を認めた。

htt://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112801001632.html

>【3193509】 投稿者: サヨくん(ID:RQ/.x5PSCrY)投稿日時：13年 12月 01日 13:54

京都地裁は、在特会のならず者らのヘイトスピーチに対して、
『人種差別撤廃条約1条1項所定の人種差別に該当する』と判示している。

少しは学習してから書き込みなさい。

京都地裁における民事訴訟判決は、在特会の「街宣」＋「動画公開」について、「人種差別撤廃条約」が禁止する「人種差別」であって違法だと認定しとりますな。

「人種差別撤廃条約」は、条約を締結した「国」に、その国内で人種差別を撤廃するための施策を取る義務を課している条約であるゆえ、本来は私人と私人の問題に、直接適用することが難しいとされとりま。
で、ありまするが「裁判所」は「国」の機関ですので、条約に基づいて、日本国内で人種差別を撤廃するために法解釈をする義務があると言えます。
そこで裁判所は、今回の判決で自らに条約に基づく「差別撤廃義務」が課されていると認めたんですわ。 ほんで、このような条約上の義務に忠実に日本国内での差別撤廃（被害者の救済・保護）を図るためには、通常より高額の賠償を認める「民法」の解釈をするのが妥当だと判断したんですな。
つまり、裁判所は、＜条約⇒裁判所⇒法律の解釈⇒差別撤廃のための救済＞という、間接的なロジックを通じて、人種差別撤廃条約を使ったことになります。

つまりこれは、在特会の行為がいわゆる「ヘイトスピーチ」であると認定されたことを意味し断罪したことに他ならんでしょう。。。

>【3193509】 投稿者: サヨくん(ID:RQ/.x5PSCrY)投稿日時：13年 12月 01日 13:54へ


判決理由では「第３人種差別撤廃条約下での裁判所の判断について」と独立した章がが立てられていてここで、


「人種差別撤廃条約２条１項は、締約国に対し、人種差別を禁止し終了させる措置を求めているし、人種差別撤廃条約６条は、締約国に対して、裁判所を通じて、人種差別に対する効果的な救済措置を確保するよう求めている。これらは、締約国に対し、国家として国際法上の義務を負わせるというにとどまらず、締約国の裁判所に対し、その名宛人として直接に義務を負わせる規定であると解される。
このことから、わが国の裁判所は、人種差別撤廃条約上、法律を同条約の定めに適合するように解釈する責務を負うものというべきである。
人種差別行為による無形損害が発生した場合、人種差別撤廃条約２条１項及び６条により、加害者に対し支払を命ずる賠償額は、人種差別行為に対する効果的な保護及び救済措置となるような額を定めなければならないと解される。」

以上、転載


残念だったな。
勉強せよ　笑