秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

ふうさん

＞さて、そういった法律がいくつ必要になるのでしょうか。
新たな種類の秘密ができるたびに法改正をし、新たな法律を作り、すべてが後手に回るという話になりませんか？

計らずともここにひとつ問題点が顕在化してきましたね。刑事罰を伴う法律ですよ？　あとで法改正を予定するようなものであって良いはずがありません。第三者委員会の設置が検討課題として残るなら、運用面でガイドラインを設置することが不可欠だと考えます。公文書管理法制定も最近のことですし、各省庁、行政機関における安全保障上の公文書、議事録を含む外交文書など、「秘密」指定を拡大的に行うのではなく、むしろ限定的に捉える姿勢が肝要かと思います。


＞「殊更」行うことがないというのは、現状を「良し」とする認識のもとに成り立つのではないですか？
漏えい事件が現に起こっていて、世界中から「スパイ天国」と言われている現状をどう見るのでしょう。

この掲示板でもよくこの論調が散見されますが、この法律は「スパイ」問題とは直接関係するものではありません。もちろん厳罰化のもと威嚇効果をもって情報提供者への抑止、あるいは「秘密保持」についての国民意識の覚醒といったようなアナウンス効果はあるのでしょうが。

「スパイ」とは一般的にその諜報活動を通して得た情報を活用し、相手（国）の目的遂行意思を削ぐ、あるいは（主に軍事・経済上の）競争において優位性を保持するといったような戦略上の概念ですから、後で述べるようにこの法律をもって諜報活動を抑制できるといったものではないのです。

情報提供者への刑罰の威嚇効果を狙うのであれば、先に挙げた不正競争防止法の法定刑同様、「守秘義務」を定めた各種法制を見直せば良いのであって、なぜわざわざ新法制定をする必要あるのか。この法律はあくまで情報提供者、そしてそれを「不正」に入手（しようと）した取材活動を規制するのが目的であると見ています。だから、国民の「知る権利・取材活動の自由」が問題となるのでしょう。

にもかかわらず、この法律が我が国の安全保障上「重要」だといったような、いわば「錯覚」を生じさせるのは、「秘密」指定の類型に「安全保障」、「テロ活動防止」などといった文言が並ぶからです。本来、有効に我が国の安全保障を機能させるためには、「検挙に勝る防犯なし」の格言どおり、情報提供者より諜報活動を行っている者自身への対策強化が必然でしょう。ところがその諜報活動者の殆どがいわゆる外交特権を有した大使館員であり、エージェントも短期留学生、一時滞在者といったような特定困難な者ばかりです。仮に特定して情報漏洩が確認されたとしても、その頃にはこれらの者は本国に帰国しており、我が国にとっては外務省を通しての出頭要請しか残された術はありません（応じた例はありません）。

では抑止効果上、一例でも検挙実績を創るにはどうするべきか。細かい話になりますが、一部の犯罪に対して行われている、あるいは令状主義に則った「おとり捜査、通信傍受」などの手法、まさに米国FBI.の捜査方法を対諜報活動者にも導入する必要があろうかと思います。ただ、関連する法整備が出来たとしてもこれに従事する人員確保などを考えると難しいでしょうね。

確かに現下の状況、ふうさんの機密漏洩に関するご懸念、至極もっともなことだと思います。しかし、本当の国防を考えるのであれば実はこのような細かい政策にこそ重要性があろうかと思います（そういった意味も含めて拙速と批判しました）。

ところで上記の通信傍受、ブッシュ政権下では対テロ対策において令状を得ずに実施しました。ブッシュ元大統領はマスコミ等の批判に対して令状主義の唯一の例外（免責事項）を援用してこう述べたそうです、「今は戦時下だ」と。

ふうさん、上記に述べた捜査手法、刑事訴訟法はもちろんですが、実は憲法問題でもあるのです。去年だか、あなたとのやり取りの中でわたしは「論議を尽くしての改憲であれば否定しない」と述べました。「改憲論議」、実は国家の意思を内外に示すにはいちばん有効な手立てで、その時期が来ているのかもしれません。

一般国民にそう思わせるための政治運営だとしたら、安部政権、、もういうべき言葉が見当たりませんね。

冷静に考えると　さん

多くのお応えありがとうございます。
私にとっては少し内容が多岐にわたり、これを書くにあたり、少々混乱しているかもしれません。

乱文ご容赦を。

＞刑事罰を伴う法律ですよ？
＞運用面でガイドラインを設置することが不可欠


私は法律の専門家ではないので、あなたが重きを置く点を理解できないかもしれませんが、それほど公務員が秘密を守ることと、
私たちの代表者が政治をおこなう政府が公共の利益のために秘密を指定することが間違ったことなのでしょうか。

刑事罰を伴う法律、いくつもありますよね。例えば、道路交通法などもありますね。
運用面でガイドラインをすべて定めてから行っているのかしら？
それでも改正など適宜行い、見直してますよね。
「あとで改正することを前提にするというのがいけない」から「改正の余地なし」となり、硬直化してくの被害者が泣きを見る結果に
なっている面もあるのではありませんか？

改正道路交通法ができてもまだ逃げ得が残っていたり、課題はあったのではありませんか。

それでも、そういった法律がなければ、さらに不幸が多く起きていたはずです。


＞限定的に捉える姿勢が肝要


それは運用する側が考えることであって、私たちが考えることなのでしょうか。
秘密は少ないほうがよいと考えるのか、しっかり須らく守ってほしいと考えるのか、「知る権利」と「知ることができる権利」
は少し違う気がします。
どうしても知る必要があるときには、司法に訴えるべきでしょうし、選挙で自らの意思を主張するべきでしょう。
それが民主主義なのではありませんか？


＞この法律は「スパイ」問題とは直接関係するものではありません


あの、、、そういうことではなくて、「そういった現状をどう考えるのか」という例です。
あなたは今の法律を改正すれば、そういった現状を改善できるとお考えでしょうか、ということです。
私はできないと思いますよ、現状を見ると。
もしできるというのなら、その改正案を少しでもいいので教えていただければ幸いです。


＞この法律はあくまで情報提供者、そしてそれを「不正」に入手（しようと）した取材活動を規制するのが目的であると見ています


そう私も考えています。「秘密を不正に入手し、自分の利益」にするのと、そういったことを生業にする「スパイ」と何が違う
というのでしょう。
「スパイ」というのは外国人だけではありませんし、００７のような人だけではないと思いますよ（笑）


＞情報提供者への刑罰の威嚇効果を狙うのであれば、先に挙げた不正競争防止法の法定刑同様、「守秘義務」を定めた各種法制
を見直せば良いのであって、なぜわざわざ新法制定をする必要あるのか。


わかりにくいのではありませんか？世界中に「日本は同盟国との交換した情報を守ります」というアピールもある
のではないでしょうか。
そもそも各種法制を見直すにしても、あなたが心配している新法制定時と同じ問題が生まれてくると思いますが。


＞この法律はあくまで情報提供者、そしてそれを「不正」に入手（しようと）した取材活動を規制するのが目的


この目的の何がいけないのでしょう。


＞だから、国民の「知る権利・取材活動の自由」が問題


「だから」となぜつながるのでしょう。
そして、マスコミは知る権利や、取材活動の自由を悪用していないと言い切れますか？
国民がそれを知ることにより、国益を大きく損ねることもあると思いませんか？
多数の国民が「知る」ことにより少数の国民が危険にさらされるという現実もあると思いませんか？


＞この法律が我が国の安全保障上「重要」だといったような、いわば「錯覚」を生じさせる

錯覚というのは、「対象物に対して誤った感覚や認識を得る」という解釈からすると、あなたはこの法案は安全保障上重要ではない
とおっしゃっているわけです。
その根拠を教えてください。
私は「漏えいを未然に防ぐ」ために、公務員や「官邸筋」などといった不特定の漏えいの元であるマスコミなどに規制をかけること
は非常に重要だと思っていますけれど。


＞情報提供者より諜報活動を行っている者自身への対策強化が必然

そのための法整備も必要でしょうね。
だからと言ってこの法律がいらないという話にはならないと思います。
軍事裁判などの通常の多くの国が持っている制度や機関が欠如している我が国では、国際基準に照らし合わせても実行する
のに難しいこともあるのかもしれません。



＞実はこのような細かい政策にこそ重要性があろうかと思います
＞そういった意味も含めて拙速と批判しました

ごもっとも。
法を作ったから安心では困りますし、細かな手当てをして、本来の目的を達成することこそが重要だと思います。


＞一般国民にそう思わせるための政治運営


改憲は「安倍政権」が目論むといった話ではなく、国民の半数以上の多くが「憲法を改正」し、自主憲法を制定するべきだと
考えていると思いますよ。
そしてその国民の多くは「戦争」などを望んではいませんし、基本的人権の尊重や平和を望んでいることも間違いありません。
常に日本を威嚇をする国家や日本の国土を不当に占拠しつつ、殊更に我が国を敵視する国家など、そういった環境が国民に
憲法改正を「思わせる」というのであればおっしゃる通りですが、自民党が世論を誘導しているかのような見方は間違っている
と思います。


蛇足になりますが、

＞国家の意思を内外に示すにはいちばん有効な手立てで、その時期が来ているのかもしれません


国家ではなく、国民の意思を示す有効な手立てだと思います。
押しつけであろうとなかろうと、５０年も前に決められた憲法を、現代の私たちの手で変えられないとするほうが、国民の権利を
制限していることだと思いますよ。
スレ違いなので、多くは語りませんが、「知る権利」より自ら憲法を変える自由を「国会」に制限されていることのほうが重要だ
と思いますが・・・・・。

インサイダー取引規制
罰則　5年以下の懲役、500万円以下の罰金、又はその併科

特定秘密保護法案
罰則　10年以下の懲役、又は10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金

米国　一般的な漏洩10年　外国勢力への漏えい死刑
仏　　一般的な漏洩7年 　外国勢力への漏えい15年

特に厳しい罰則とは思えない。
もし仮に、米国海軍を尖閣に出すことを大統領は好ましく思っていないなどと言う機密情報があり、それをリークされたりしたらこんな罰則では足りないのではないか。

しかし、知る権利も大事である。
インターネットにより知ることができた中国船による海上保安庁巡視船体当たりは、国民が知りえたことで政府の対応のまずさを糾弾できた。

秘密期間は30年、特定秘密の対象は限定したほうが良い。

特定秘密の指定　3条
行政機関の長にあっては、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定する。

この部分の拡大解釈のリスク、恣意的な運用を問題視している人が多い。
今後、どんな政治家が政権を担うか分からない。
特定秘密の対象を可能な限り具体的に文書化すべきである。

＞特定秘密の対象を可能な限り具体的に文書化すべきである


それの努力は必要なのかもしれませんが、それ以外は漏えいさせていいのか？という話になりませんか？
私は公務員やそれを知りえた民間人は「秘密」とされれば守ることを原則に据えるべきだと考えます。


＞国民が知りえたことで政府の対応のまずさを糾弾できた


あのビデオ流出で「民主党政府」の寿命は確実に短くなりましたよね。
しかしながら、法で定められていようといなかろうと、個人がある種の使命感を持って行動を起こした場合、
そうやすやすと抑止できるものではありません。
そのハードルを高くすることは、その使命感の強さに比例することなので、間違ってもいないと思います。
特定秘密保護法が成立した後であったとしても、あのビデオは流出したと思いますよ。


＞今後、どんな政治家が政権を担うか分からない。


それを言い始めるのであれば、共産党が政権を握れば「人民解放軍」を作るかもしれませんし（笑）
結局、何もできない法律しかできなくなってしまうのではありませんか？
私は、自分たちが選挙で選んだ人たちを信頼し、その行動をしっかり見ていくことが必要だと思います。
前にも書きましたが、その期待に応えられなければ、旧社会党政権や民主党政権のように、自ずと消えていくこと
になるだけです。

あらゆる世論調査で共通して最も多く指摘されることは、慎重な審理を望む国民の声だ。
たしかに、国民の圧倒的多くは、安倍政権がなぜこうも拙速な採決を求めるのかに不安を抱いている。
要するに、最近の一連の安倍のやり口に言い知れぬ気味の悪さを感じているからではなかろうか。
換言すれば、盲目的に自民党に投票した自らの投票行動を悔い始めているともいえよう。

まだ、遅くはない。
この悪法が支配層からする治安対策の口実に使われぬように、参院で廃案にしてしまうことを望みたい。

隣国との緊張がこれだけ高まっているのに、ぽーとしているおまぬけさんになってはいけない。
軍事衝突の後にテロが起きないという保証はどこにある。
用心に越したことは無い。
家には鍵をつけるべきである。

自民党・石破の「デモ＝テロ論」を糾弾する。自らに異論となえる人士をテロ視すること自体、
秘密保護法推進勢力の排外的非寛容性の本音を暴露したものだ。

この問題の本質は、安倍ら反動による一連の専制的統制社会への復古を目指したものだ。
その意味で、極めて国内的・治安的発想に基づくものである。

そして、それは識者の多くも指摘するように警備公安警察の違法活動（の疑い濃厚）にお墨付きを与えることにもなりかねない。
たとえば、彼らは現在でも常時違法に市民に対する写真撮影を行っている。そこに、肖像権を遵守する意識はない。
おそらく、違法な盗聴も行っているのではないか。
また、彼らは、捜査活動のため自動車運転免許証の顔写真を勝手に入手している。
すなわち、現在も免許証保持者全員の情報が捜査当局によって自由に使用されているのだ。

そもそも、免許証の顔写真は一般の捜査活動に資するために提出を求められているものであったのか。
本件秘密保護法案の危険性も同様である。当初の趣旨外への拡大・拡張・流用の恐れが大である。

秘密保護法案廃案こそ、主義主張を超えた権力から市民の自由を守るための戦いなのである。

はっきり言うて、びっくりした。
予想はしてたけどね。

ま、アベなんぞに比べたらイシバさんは正直なんかもしれんね。
成立が見えてきて嬉しかったんだろ～かなｗ

さて、
斯様なホンネが出たところで、この悪法の目指すところが
はっきりしたわけや。
なんぼ愚かな民衆でも理解は進むやろね。