秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

SSJ=ｺｰ･ｻｸｲﾝ=がんばれ民主 お前の主張どおり世の中が動いたことは、一度もなし

民主主義の終焉をまさかこの目で見ることになろうとは。
子供を外国に逃げさせたい。でもお金がない。

【特定秘密保護法案】地方公聴会・山崎とおる氏（埼玉弁護士会元副会長）131204

http://www.youtube.com/watch?v=zlr0DIxnNJY



民意は特定秘密保護法案に反対。

多種多様な人々が反対。

強行採決は議会制民主主義の破壊。

戦前の大本営への回帰。

国民の知る権利を一方的に奪われる。

原発も特定秘密になりうる。

公安警察による国民監視につながる。

石破幹事長のデモはテロ発言から、市民運動が監視対象になる。

人権抑圧法である。

>あなたも「ふふ・・」さんに盲動することなく、ご自分自身のオツムで考えた賛成論をきちんと開陳なさい。

ちなみに、私はどちらかと言えば反対ですよ。
審議の運び方も含めてね。

私が懸念しているのは、この法案によって、国民生活に直結するような問題が「秘匿」ではなく「隠ぺい」されてしまうことです。
つまり、「現代の治安維持法だ！」とか「自分がつかまえってしまうかも知れないから」とか、そんな妄想で反対している訳ではないということ。
ということで、甚六くんのような浅はかな人達とは一緒にされたくないので、そういう人達のご意見は却って迷惑と感じております。

それにしても、先生から「さん」付けで呼ばれる日が来ようとは、、、
お世話になります(^^)

human chain 国会を取り巻く人間の鎖 12月4日

http://www.youtube.com/watch?v=aWLgOVpb3CQ


（コメント欄より）

さて「特定秘密保護法」の問題です。第12条のテ­ロリズムの定義は、読み方によっては、現在且つ明白な危険を伴わずとも、｢政治上その­他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」するとテロリスト。例えば、憲­法の非武装中立的平和主義をツイートで訴えただけで、法はこの人をテロリストと看做す­ことだってあり得るのです。事実上思想犯の復活と心配する声もあります。が、本当に心­配しなければならない事柄は、わかりますね、同調圧力のことでしょう。公安による秘密­保護法の適用がなくともですね、この法のかわりに、日常親しいあなたの隣人が、知ろう­とするあなた、考えるあなたを監視し裁こうとするのが、「お上に逆らうな」の同調圧力­の恐怖なんです。

>民意は特定秘密保護法案に反対。

国政に関する「民意」は代表民主制である以上、国会で代表されていますよね。
民意って、だれかが叫べばついてくるほど、簡単なものではありません。

昨今、国会議員ですら勘違いしている人は多いようですが。

参議院は憲法により良識の府として設置されている。その参議院で審議不十分のまま各界の反対意見を投げやって強行採決に及ぶことは参議院の存在意義を捨て去った、憲法に対しての冒涜行為だ。憲法を破壊するテロ行為と同じだ。

主権者国民の一人として、かかる憲法の破壊行為は強く糾弾する。

特定秘密　民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか

2013.12.5 12:02 ［民主党］産経新聞


　特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した翌日（１１月２７日）の各紙社説は「民主主義の土台を壊す」（毎日）、「ほとんど情報統制の世界に近い」（東京）などと、イソップ寓話の「オオカミ少年」もかくやとばかりに警鐘を乱打していた。

　とはいえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。

　安倍晋三首相は４日の党首討論で、菅政権が隠蔽した尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件の映像を流した元海上保安官、一色正春氏の最近の言葉をこう紹介していた。

　「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。こうして（秘密の指定と解除の）ルールを決めることが大切だ。出すべき映像を出さないと判断できる状況が問題だ』と言っていた」

　現在、安倍政権はこの映像について「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」（菅義偉官房長官）とし、「特定秘密」にも該当しないと答弁している。

　海保は映像を即日公開するつもりで準備していた。中国に過剰に配慮した菅政権の恣意的な横やりがなければ、もともと「秘密」でも何でもなかったのだ。

　にもかかわらず、当時の仙谷由人官房長官は一色氏を初めから「犯罪者」扱いすらし、こう強調した。

　「大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事態だ」「逮捕された人が英雄になる。そんな風潮があっては絶対にいけない」

　ちなみに、一色氏は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検されたものの「犯行は悪質ではない」として不起訴処分となり、逮捕はされていない。一連の仙谷氏の発言は権力者による人権侵害に近い。

　それに対し、現在、特定秘密保護法案の反対キャンペーンを張るメディアの反応はどうだったか。むしろ菅政権の尻馬に乗り、一色氏の行為をたたいていた。

　一色氏は、自身のフェイス・ブック（１１月２１日付）でこうも指摘している。

　「３年前のあの映像を、誰が何のために隠蔽したのか。（ジャーナリストらは）それすら明らかにできてはいないではないか。自分たちの都合の良いときだけ知る権利を振りかざしている姿は滑稽である」

　振り返ると、映像流出時の朝日社説（２２年１１月６日付）はこう書いていた。

　「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」

　毎日社説（同日付）もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けていた。

　当時の菅首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とし、喜々として三権分立否定論を語っていた人物である。彼らのルールなき情報隠しは正当化しておいて、今さら「国民の『知る権利』の代理人」（朝日）だと胸を張られると、こっちが赤面してしまう。


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（3年前は民主党も社民党も共産党も秘密保護法が必要だと言っていた。）

民主党　仙谷官房長官（当時）

「我が国の秘密保全に関する法令が、
　例えば国家公務員法の守秘義務規定に
　関する罰則は相当程度軽い。
　現在の罰則では抑止力が必ずしも十分でない。
　秘密保全に関する法制のあり方について
　結論を得るよう、早急に検討をすすめていきたい。」


社民党　福島みずほ党首（当時）

「日中間、国と国との未来を左右しかねない重大なことが
　簡単に流出してしまうことは、日本の危機管理として極めて問題。」


共産党　笠井政策副委員長（当時）

「（尖閣ビデオが）本物であるかどうかの確認と
　なぜ、どうして流出したのか、
　政府自身の情報管理の大きな責任が
　問われるのは当然。」（←赤旗記事にあるように日本共産党員共通の見解）


http://www.hoshusokuhou.com/archives/34581767.html


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（3年前の民主党は秘密保護法制定しようとしていた。）

■仙谷長官、秘密保護法に意欲　尖閣映像流出


（琉球新報　2010年11月9日）　


仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、
尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出問題に関連して
「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。
秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、
秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、
検討委員会を早期に立ち上げる考えを示した。武正公一氏（民主）への答弁。

流出した映像内容ではなく、流出した事実を重く見て
秘密保護法の必要性を強調する姿勢は、
沖縄返還時の米側経費の日本側の肩代わりをめぐる密約が、
「機密漏洩（ろうえい）事件」とすり替えられ、
国民の「知る権利」が損なわれた事例と重なる。議論を呼ぶことは必至だ。

石破茂氏（自民）が「秘密保護法を制定すべきということに、民主党はネガティブ（消極的）だった」とただした。
仙谷氏は「早急に検討して成立を図る方向で努力したい」と述べた。
その上で仙谷氏は情報技術（ＩＴ）の進展に
政府の情報管理が追いついていないとの現状認識を示した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169875-storytopic-3.html