秘密保全法案に断固反対！！｜掲示板スレッド

本当にトンデモ法案、それも震災一ヶ月も経たないで。
その性根が芯から外国人です。
みずほさんは必ずいますね。

昨日TBSに出ていた、大学准教授？
独裁ですよ！と言っていましたが、手順は一応きちんと踏んでるのだし、
ああいうことをテレビで言って視聴者を煽るのは良くないですね。

だいたい、テレビで独裁！独裁！って言えるのって、ぜんぜん独裁ではないのでは
ないかと思いました。

石破幹事長のブログ発言は特定秘密保護法の意味合いの具体的解説だ。それゆえ石破氏を幹事長のまま留任すれば安倍政権が法案の読みようによっては用語の係りがどこまで有効なのか判明しない曖昧文書を温存し、人権抑圧のために利用しとしている魂胆がみえみえなのだ。


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（参考）

石破発言について (内田樹の研究室)

http://blog.tatsuru.com/2013/12/01_0932.php




法案には「特定有害行為」の項で「テロリズム」をこう規定しているからだ。

「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう）」（第１２条）

森担当相は国会答弁でこの条文の解釈について、最初の「又は」は「かつ」という意味であり、「政治上」から「殺傷し」までを一つ続きで読むという珍妙な答弁を行った。

しかし、この条文の日本語は、誰が読んでも、「強要」と「殺傷」と「破壊」という三つの行為が「テロリズム」に認定されているという以外に解釈のしようがない。

そして、現に幹事長自身、担当相の解釈を退けて、「政治上の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」しようとしている国会周辺デモは「テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と断言しているのである。

幹事長の解釈に従えば、すべての反政府的な言論活動や街頭行動は「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」しようとするものである以上、「テロリズム」と「その本質においてあまり変わらないもの」とされる。

「テロリズム」は処罰されるが、「テロリズムとその本質においてあまり変わらないもの」は「テロリズム」ではないので原理的に処罰の対象にならないと信じるほどナイーブな人は今の日本には（読売新聞の論説委員以外には）たぶんいないはずである。

君が、テロリストってことね！

外国人住民基本法案は請願であり国会に提出されたことはない。
安倍自民党が採決強行し成立させた特定秘密保護法案は正に売国法案であり
現代の治安維持法である。
国民の知る権利を侵害する不当な法案だ。
安倍自民党を断固糾弾する。

すごいですねさんご指摘の人と同一かわかりませんが、
報道ステーションにでていた、中島岳志氏？　彼、とんでもなコメントつけてましたね。（北大準教授）

戦争前の歴史に強い人は、すぐ治安維持法とか軍記法とか結びつけるんですけど、
総力戦体制下の法律や体制と比べても仕方がない。
きのうの中島のコメントを真に受けると、一般人でも写真一枚とっても危険ということになるのだけれど、古館一郎は動揺もせずに「へえそうですか」でおわり。
もし本当だったら、もっとあわてるのが普通じゃない。台本があるんだなとまるわかり。単に視聴者を怖がらせるためのコメント。

しかし、中島は日本単独核武装論をとなえる西部邁の雑誌の常連寄稿者だから、
わけがわからない。政治的立ち位置ってものがないんだよ。

　次に特定秘密に対する記者の姿勢のあり方について論じたいと思います。外交や軍事などの分野の機密情報は、法案が成立したら突然できるわけではなく、過去も現在もあります。実際、私は外務省も防衛省も長く取材してきましたので、機密情報には頻繁に接触してきました。その度に私は報道することが国家、国民にとって利益、つまり国益になるかどうかを考え、伝える必要があると判断した事案はスクープという形で報道してきました。一方、国益に反すると判断した時は控えてきました。

　私が考えるに、記者は特定秘密保護法があろうとなかろうと、報道することが国家、
国民の利益になるという情報を得たときは報道すべきなのです。それで罪に問われるなら、
裁判で堂々と「自分は正しい」と主張して戦えばいいだけです。自分の体を張る覚悟がなければ
「国民の知る権利」に応えるべき記者、ジャーナリストは務まりません。特定秘密保護法ができたら
萎縮してしまうような記者は今すぐ、仕事を変えるべきです。
　朝日、毎日両紙の記者、とくに社説を書いている論説委員に問います。あなた方はそういう覚悟を持っていますか。国家、国民のためよりも、会社の中で何とかうまくやっていきたい、出世したいという根性でやっていませんか。
　会社の方針に安穏と従って特定秘密保護法案にも反対していませんか。
　もうこれ以上、「反対ありきの反対論」で国民を誤った方向に導くのはやめてほしいと思います。
「国民の知る権利」が守られるかどうかは、特定秘密保護法案ではなく、われわれ記者の気概と姿勢にかかっているのです。
（産経新聞（一部抜粋））

すばらしい論調ですね。

＞「国民の知る権利」が守られるかどうかは、特定秘密保護法案ではなく、われわれ記者の気概と姿勢にかかっているのです

そのとおり！

保守政権たいこもちのサンケーやろｗ


そもそも
コノ新聞は戦後長年ロクな記事も書けやん「やすもん」
購読者もやすもんｗ