アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
文部科学省は、前川さんの一件で内閣府の怒りを買ってしまいました。
正直、内閣人事局出向中の文部科学省職員から火が出たのはお笑いです。
今は、内閣府にとって重点監視の府省の一つ。
内閣人事局の幹部人事でも、完全に雁字搦め【冷遇と監視】にされ、文部科学省から内閣府に対して文句一つ出ようものなら、人事に響く状況。
総理の顔に泥を塗るとこうなるという…なのでしょう。
地方創生相、「ご注進」発言を内閣府職員に謝罪
政治 2017年6月20日 夕刊
山本幸三地方創生担当相は二十日の記者会見で、加計学園の獣医学部新設を巡り、萩生田光一官房副長官の指示があったとメール送信した内閣府職員を「陰に隠れてご注進した」と非難した発言について、この職員に謝罪したと明らかにした。「言い過ぎだったと反省している。本人には、電話で『申し訳なかった』と申し上げた」と語った。
山本氏は十六日午前の記者会見で「(この職員は)文部科学省から出向してきて、いろいろ隠れて親元に報告していた」と指摘。同日午後の参院予算委員会で「陰に隠れて本省にご注進した」と答弁し、野党から「役人に責任をなすりつけている」と批判されていた。
メールは文科省宛てで、萩生田氏が学部新設条件を修正するよう指示したと記載。内閣府は十六日、萩生田氏の指示はなく、山本氏自身が修正を判断していたとする調査結果を公表していた。
>いずれにしても、今まで私立大のほうの都合で大学の教育環境を劣悪なまま放置されてきたのが、よくわからない理由で改善されるわけで、喜ぶべきだとは思いますけどね。
彼らはけっして「放置」など、してはいない。
私の知る例でも、東京六大学の某大・大学院(独立大学院)で多くの受験者を入学させ、かつその多くに次々と修士、あるいは博士号を付与していると批判されていたところがあった。
ところが、設備、教員数などに比べてあまりにバランスを失しているとのことで、さっそく当局者ならびに第三者の有識者(他大学教授)委員が調査に赴いたという。そこで、厳しい指導がなされたそうだ。むろん、改善されなければペナルティが課せられたはずだ。
行政も私学助成金の原資が血税である以上、そうそう目こぼしなど出来るものでもなかろう。ただ、再三述べたように、そこには長い間に形成されたある種の慣行が存在するということだ。むろん、それはあなたが邪推する「私立大のほうの都合」だけではない。国(地公体)と学校法人とは持ちつ持たれつの関係である。その実例も、私はすでにご紹介させていただいた。
また、何をもって私立大学の教育環境が劣悪だと決めつけるのだろうか。
教育の仕組みとの観点からは、国立も私学もただ設置者の相違だけだ。
いずれも、法による規制を受けている。
しかも、最近の私学は様々な改革を行い、かなり良好な教育環境を整えて来ている。私は定期的に東大や一橋大にも足を運ぶが、校舎などは私立大学の方が快適である。
>内閣人事局で人事握って圧力をかけて府省を黙らせて、内閣府の中に作った委員会で総理が自由にやりたい放題やっているということだよな〜。
みんなそう思っているし、内閣府も特区も自分の直轄なのに「私の指示です。理由は・・・です。」と言わないのが問題ですね。
「部下が勝手にやってる」としたら、それこそ責任問題ではないかな。
私大も独自の地方創生にかかる私案を作られています。
読む限りでは早稲田大などは政府の地方創生よりよっぽど現実的かつ学生目線にも立つ計画にみえます。
内閣府の首都圏抑制で学生を地方大に行かす流れを作るというのがあまりにも現実味を欠く無意味な政策と言うのがありますが。
どうせ無謀なら、海外から地方大に来るような流れを作る政策を打ち出して下さい。国の政策なんだから国が発展するような政策を打ち出してくださいな。
内閣府は府省横断的な政策をおこなうために、内部に委員会とか事務局とか作って関係する各府省から出向者集めて仕事をしています。
私が気になるのは、h26の内閣人事局設置後の出向者がどの府省出身になったか?
内閣人事局が母体が総務省人事恩給局なので総務省の処遇ポストになってしまっている事もおかしいのですが、委員会とか事務局も処遇ポスト的に変わってきてしまっているように見えます。
だから内閣府の仕事に専門性が消えて、専門的知見から見た丁寧な検証とか分析が行われずに、素人集団の切り貼り政策になってしまっているのではないでしょうか?
・働き方改革
・地方創生
この二つについては政策の内容がお粗末すぎて特にそう感じるところです。
間違った調査をしたり、効果の検証が薄弱だったり、誰が見てもおかしなものがそのまま通過してしまうのが組織の仕組みの所為ならば、h26内閣人事局設置の元から変えないとどうしょうもない。
自浄能力がなく、責任転嫁に終始して、何か問題が起きるた時だけ担当府省を呼び出す。
こんな組織は必要ないですね。































