東大 vs. 医学部、「勝ち組」はどっち？｜掲示板スレッド

開業医がもうけすぎ？
これは単に収入が勤務医より多いからですか？
　　
私は、開業する前は、私立病院で消化器内科医として勤務していましたが、私個人の月の収入げが、計算してみると３０００−４０００万あると、事務方から言われていました。で月給は、税込み１３０万／月（経費率９５％）くらいでした。開業して、７００万／月の収入がある時は、２００万／月（経費率約７０％）くらいの税込み手取りになりました。（もっと経費率が低い先生もいらっしゃるでしょう。）
このように、経費率が全く異なります。勤務医の時も開業医と同じ経費率なら、９００−１２００万／月もらえるはずです。
　　　
開業医は、不採算部門を持たずに、効率的に収入を上げていて、しかも起業家であるので、経営が順調な場合、収入がサラリーマンの勤務医より多くなるのは、現在の社会の仕組みでは、当然の結果だと思います。これは医師に限らず、他の産業などでも同じ事がいえます。

勤務医→開業 さんへ:
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> 　　　
> 開業医は、不採算部門を持たずに、効率的に収入を上げていて、しかも起業家であるので、経営が順調な場合、収入がサラリーマンの勤務医より多くなるのは、現在の社会の仕組みでは、当然の結果だと思います。これは医師に限らず、他の産業などでも同じ事がいえます。


他の産業も同じ？
笑わせることを言うんじゃない。
医師会の圧力で、実際の経費がいくらであろうとも、社会保険診療報酬の７２％が無条件で認められている。
課税の対象となるのはなるのは残りの２８％だけ。
全体的に見ても年収５，０００万円までの開業医は７０％の経費が認められている。
課税対象となるのは残りの３０％（５，０００万円で１，５００万円）だけ。
日本医師会のこんな横暴を許してはならない。

追加
開業医も普通の株式会社と同様に、一つ一つの経費を累積して、現実の収入と支出の差から利益を計算すべきだね。
いくつかの開業医をモデルケースとして徹底的に洗ってみれば現実がはっきりすると思う。
今の世の中規制に守られた護送船団方式はどんどんなくなっているのだから。（銀行、生損保会社、サラ金業界など）

正義の味方 さんへ:
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> 開業医も普通の株式会社と同様に、一つ一つの経費を累積して、現実の収入と支出の差から利益を計算すべきだね。


そういう計算できちんと税金を申告しているのは
青色申告と法人です。
あなたのおっしゃる昔ながらの概算経費率で申告するのは
白色申告と言います。


たとえばある機関の２００２年の東北６県の調査では
白色申告４％
青色申告５９％
法人３７％
です。


いまどき白色で申告しているのは
保険の収入５０００万以下の零細な
開業医のみです。
（保険の収入５０００万以下にしか白色申告
は認められていません）

適性 さんへ:
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> >
> だって、開成でも、麻布でも筑駒でも、医学部を除いたら、ほぼ上から順番に東大に進学しているではないですか？
> そんなの、ほんの少数の例外でしょ。

この議論、すでに何回も出ているように関東と地方では全く違うのです。

関東は、東大志向、それ以外の地方は、地元国立医学部志向なのです。

だから、そのあたりを無視して、いくら議論してもかみ合わない。

結局、関東は医者以外で高所得が稼げる職業が相当数ある。
弁護士，投資銀行、広告代理店、新聞社、商社等々。

これに対して、地方では医者以外はなかなか高所得を稼げる職業がない
ことにつきる。

フムフム さんへ:
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> そういう計算できちんと税金を申告しているのは
> 青色申告と法人です。
> あなたのおっしゃる昔ながらの概算経費率で申告するのは
> 白色申告と言います。


保険診療収入が５千万円以下の青色申告にも四段階の特例計算は認められている。
一般の開業医の多くはこれに該当するのじゃないかな。
この場合２千５百万円以下の保険診療収入であれば７２％の経費が、５千万円でも６６．８％が経費と認められる。
７割もの経費が自動的に認められる事業とは呆れるばかりだ。


この優遇制度は、社会保険制度の原資が不十分だった昭和２９年に、開業医からの診療報酬の引き上げの要求に対して、その見返りに暫定的に決まったものだが、その後診療報酬が引き上げられてもこの優遇制度は若干縮小されただけでそのまま残った。
日本医師会が猛烈に反対したからである。
適正に税を納めており、影響がないのならば反対する理由はないと思うのだが。


ちなみに日本医師会は開業医の圧力団体であって、医師全体の団体ではない。
このため開業医の利権擁護に躍起となる。

保険診療報酬は国によって統制されています。診療報酬の約半分が人件費に相当することから、診療報酬をホスピタルフィだけにすれば、国がいう増大するばかりの医療費を半減できます。医療は非営利と法規定されていますので、要求される奉仕の精神という点でも医療従事者こそが行政事務官よりも公務員に最適です。しかも医療従事者は大多数が国家試験合格者です。医療事務でも国承認の非営利法人が行う認定試験の合格者が増加しています。
　こうなると、全ての医療従事者は国家公務員であるほうが都合がよいのです。医師の病院離れや地域・給与の格差など現行制度の矛盾解決にとっても決定打になります。結果として医療費が適正化され、官公立病院の赤字も解消します。地方分権も結構ですが、地方の重荷になっている医療従事者の人件費は国家公務員化で国が持つ方がメリット大です。営利追求せざるをえない民間病院、官公立病院までもが民間の経営手法と称して利益追求に奔走すれば、医療がホテルサービスと混同され医療の本質を見失います。それで失望してゆく若き医療従事者の能力喪失の方が怖いのです。
　下手に官民に分離されているから、開業で保険医療を貪る人がでるのも当然です。しかし、国が民間に多くを依存してフリーアクセスとまで言われるようになった日本の保険医療、そのために診療報酬制度には政策誘導的要素があることも事実で、それが保険医療を貪させる要因になっています。悪循環を断ち切り、医師が儲かるなどどいう議論を無くすためにも医療従事者の公務員化は有効です。官民を問わず、法定数と病院実態に合わせて国が国家公務員である医療従事者を適正配置するのです。

素朴な疑問 さんへ:
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> 勤務医の場合，収入はどのくらいなんでしょうか？
>
　
【 調査結果詳細 】
キャリアブレインでは、人材紹介サービスに求人登録している全国の医療機関の求人票をもとに、勤務医師の年収を調査いたしました。全国平均の年収は、経験5年目：1190万円、経験10年目：1429万円、経験15年目：1572万円、経験20年目：1713万円となっています。経験年数に応じて年収が高額になっている一方、経験5年の医師に対する最低額が460万円に対し、最高額が2590万円と幅広く、経験年数の浅い医師程、金額の分布範囲が大きくなっていることが分かります。
　　
地域別には、北海道、北陸・信越、東海地方の順に平均年収が高額であり、関西、中国、九州、沖縄地方の順に低額になっております。総じて、東日本と西日本で大きな格差が生じているようです。都道府県別には、全ての経験年数の平均年収を総合した結果、新潟県、青森県、鹿児島県が高く、滋賀県、奈良県、福岡県は低い結果が出ています。最も平均年収の高い新潟県と最も低い滋賀県を比較すると、経験5年目から20年目の間に、700万円以上の所得の差が生じることがあると考えられます。
　　　
【 調査概要 】
＜ 医療機関の提示する平均年収 ＞
■ キャリアブレイン人材紹介サービスに求人登録する医療機関のデータをもとに算出
■ 有効データ数：
・ 医療機関1281件（民間の医療法人、その他法人）
・ 経験5年給与 1204件・経験10年給与 1200件
・ 経験15年給与 638件・経験20年給与 711件
■ データ収集期間：平成18年6月19日〜平成18年6月22日

　　
勤務医でも平均年収は４０歳で１５００万程度と考えてよいと思います。
これは首都圏だけでなく、全国平均なので、その金額の高さが分かります。