英語の民間試験が延期｜掲示板スレッド

アメリカの日本州は、英語のできない人々は隔離してアパルトヘイトしますけど。笑い

みんな、自営業をしたらいいのに。

私は日常生活送る分には特に困らない、笑。

選挙権与えなきゃいけないから、植民地には選挙権いらないから

語学はツールにすぎない
留学したけど英会話スクールの受付しか仕事ないような人もいるし、英語出来ても全くアドバンテージにならない
最近は中国語出来る人の方が重宝される気もする

（１）上智大
以前からTEAP利用型入試を実施しているし、共通テストの民間英語試験導入が見送りになっても、大学入試英語成績提供システムを使用しないだけで、基本的に試験制度の変更はしないんじゃないか？
英語外部検定試験結果を受験生が直接、大学に提出するように変更するだけで。
現在のTEAP利用型も同じようなもんだろう。
それに上智大学の入学者は、毎年、関東地方出身と留学生だけで８割以上。
それ以外の地方出身者２割の多くが地方のカトリック高校からの推薦入学者で、そのような推薦入学者は出願の際にTEAPを受験して各学科が定める得点を取得しないと出願すらできない。
このように上智大は既に都会出身や海外からの留学生か地方はTEAP受験を義務付けられているカトリック推薦者が、ほとんどなので地域格差の助長は気にすることはないだろう。

（２）立教大
立教大も上智大と同様に予告で「個別入試の英語の試験廃止」を謳ったからな。
上智大と同様に直接、大学に英語外部検定試験結果を提出させるようにするんじゃないかな。
立教大はこの発表のとき「一般選抜の各試験実施月からさかのぼって2年以内に受験・取得したスコアを有効とする。」
大学入試英語成績提供システム経由外でもOKとしてたからな。
大学入試英語成績提供システムが無くなったとしても朝令暮改なことはしないだろ。

（３）首都大東京（東京都立大）
首都大学東京については現在、対応を検討中ではある。
しかし、首都大学東京の現学長は就任の際、小池都知事から必ず学生のグロバール化に力を注ぐように厳命を受けて、やります。と宣言している。
東京都は都教育委員会が民間4技能試験の受験に力を入れていて、島しょ部の都立大島高校や都立八丈高校ですら英検やGTEC受験に力を入れて島外に出なくてもどちらか受験可能なようになっている。
間もなく都立高校入試においても英語のスピーキング試験が導入される予定。
都立大学は都民の税金が多く使用されている都民のための大学である。
都内の高校と都内在住の高校生が民間4技能試験受験に不便がないのであれば、上記の私立の2校と同様に大学入試英語成績提供システムが無くなっても直接、成績を提出する方式も検討するのではないかな。
他道府県の高校生のことまでは考慮しないでしょう。

（４）東京工業大
英語民間試験の加点は大学入試英語成績提供システムが無くなることで、やめると思われる。
ただし、現在も同じ国立の九州工業大学などは既に英語民間試験の最大30点加点の制度を取っている。
（過去2年間の成績を有効としている。）
東京工業大の予告した加点方式は、九州工業大の現在の加点方式に類似しているから、その方式を踏襲する可能性は否定できない。

（５）早稲田大政治経済学部
英語民間試験の加点は大学入試英語成績提供システムが無くなることで、やめると思われる。
早稲田大学政治経済学部は、英語外部検定試験の得点は当初200点満点のうち30点程度とする予定であったが、全国高等学校長協会が反対するようになった７月に英語外部検定試験の得点を15点に圧縮したほど。
社会情勢に敏感に反応していることから、大学入試英語成績提供システム外でもOKとしているものの、英語民間試験の利用は中止すると思われる。
しかし、大学入学共通テストの点数のみで合否判定する入試（募集人員50名）は残すと思われる。

（６）地方の国公立大学
基本的に文部科学省の指導には従うことになるので、ほとんどの大学で英語民間試験の利用は延期すると思われる。
残すのは従来から英語民間試験の加点方式を採用している九州工業大のような大学のみ。

自民党は１１月１日、萩生田光一文部科学相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表したことを受け、緊急の文科部会を党本部で開いた。
政府の判断について賛否両論が出たほか、すでに準備を進めてきた受験生に混乱をきたさないための施策を盛り込んだ決議文を出すことも決めた。

　「非常に残念だ。なんのためにここまで苦労してきたのか」

　英語民間試験の導入を主導してきた柴山昌彦前文科相は部会でこう語った。
「すでに大学の３割が民間の試験を使っており、今回の導入によってさらに３割増える。受験生にとってはありがたい制度設計だ」と効果を強調。
導入に向けた準備が遅れていることは認めた上で「徐々にそれも改善している。４７都道府県で民間試験をできるようになっている」と主張した。

すでに準備を進めてきた受験生のため、大学入試センターが一元管理する現在の制度を見直し、各大学による民間英語試験の導入を国が助成金などで支援する代替案を示した。

https://www.sankei.com/life/news/191101/lif1911010029-n1.html

つまり、大学入試英語成績提供システムを止める代わりに、英語民間試験を入試で導入した大学に対して、多額の助成金で補填する方式を導入するつもりらしい。

既に３割の大学が英語民間試験を入試に取り入れているのなら充分ではないか。キリスト教系の私立大学が英会話を重視するのは自然なことで好きにやったらいい。一方で地方国立大学は地元の子を鍛えて有為な人材として地域社会に送り出すのが使命だ。限られた能力や時間は専門教育に優先的に割り当てたい。

英語民間試験で高スコアを取ることが就職で有力な武器になるのであれば、意識の高い家庭は英語教育の中に英会話教育を取り入れていくだろう。まず隗より始めよ。文科省の上級職採用で英検一級レベルを義務付けたらどうだ。既に在籍している文科省職員も課長以上になる資格要件として英検一級レベル以上を課したらいい。全員は必要ないと反論するなら　それが答えなのだから下々の受験生に中途半端な英会話を強いるべきではない。