国語も数学も記述式延期へ｜掲示板スレッド

普通に考えれば、採点でぶれない答えになる設問しか出ないと思います。

作る方からしたら、ブレブレになる設問しか作れないとしたら、能力疑われます。

＞恐るべし荻生田大臣の身の丈発言。

身の丈発言が失言だったのか意図的な作戦だったのかは不明だけれど、萩生田大臣が2度も汚れ役を引き受けてくれたのは立派なものだったと素直に評価していますよ。
政治家なんて権力欲の塊のような人種なのだから、自ら頭を下げるなんてしたくないものです。柴山さんが文科相のままだった間違いなく続行だったでしょう。
萩生田大臣はよほど安倍政権内で権力を持っているのでしょうね。

懸念するのは、高校の勉強が英語偏重になりすぎて他の科目が疎かになることです。英語ができても仕事ができない帰国子女がたくさんいる現状で、それを更に助長してよいのか心配しています。語学の習得にはそれなりの時間を必要としますが、高校生には勉強以外にすべきことがたくさんあり、十分な時間を取れません。帰国子女や幼少からの英会話スクール通いなど、家庭の環境が入試の結果に影響を与えることは極力控えるべきでしょう。

個人的には日本語をもっと大切にしてほしいですね。英語に多大な時間を割くならば、哲学や思想や宗教を学ばせたほうがいいと思います。

つーか、加計学園問題も黒幕と言われたのが今の大臣ですよ。
今まで教育問題を裏から手ぐすね引いてきた張本人です。
宗教団体の大学も作ろうと画策中だし、ブラックすぎます。
昨年の内閣解散は彼の証人喚問をさせないため。
安倍の側近中の側近。

思想が学生のためではない
謝罪会見もあやまったのは関係者に対して

鈴木さんの言われること、ほとんど正論ですよね。同意するところは多いです。

記述式を導入する以上、公平性をある程度は犠牲にしないとなりません。バイトが採点するから公平でなくなる、ではなく、記述式だから公平でなくなる、のです。
私は、何度か書きましたが、公平性クＸクラエ、と考えている歪んだ人間なので、こんなのは問題ではないです。

また、これも何度か書きましたが、英語の業者試験は、グローバルスタンダードであるTOEFLとIELTSに絞るべきと考えています（難易度高いのでトップ層だけ受ければいい）。

また、こと英語に関しては高校教師側の状況は酷く、一般の公立高校には英検準一級レベル以上の教師が半分は居ないだろう、という悲惨な状況になっています。
また、校長会などは、これらを改善する努力よりも、「英語力なんか無くても英語教育には何の問題もない」という論理を振りかざしているので、まったく信用していません。

しかし、ことベネッセに関しては、酷いの一言。

おそらく、下村羽生田など自民党文教族の差し金で、ベネッセが文部科学省の裏で制度設計にかかわり、ベネッセが優先的に巨額のビジネスをつくり、文教族にはベネッセから膨大な政治資金と利権を、文科省にはベネッセ関連組織に多くの天下り先を用意するシナリオができていたのでしょう。

具体的には、英語の民間試験で低く見積もっても５０億前後、記述式採点で６１億の新規ビジネスができる予定でした。

世の中からベネッセ教育ビジネスとの利益相反を指摘され、子会社の学力評価研究機構をつくりました。
しかし、ここは、
・住所はベネッセの東京事業所と同じ
・会社の表示なし
・連絡先や社員数は公表せず
・個人情報関連の連絡先はベネッセと同じ
・野党議員が訪問するとベネッセの役員が対応して追い返す
・社長はベネッセの本部長が兼務（１２．１まで）、社員の多くもベネッセ兼務（社員が存在するかどうかも不明。ベネッセの兼務解消予定という発表のみ）
ということで、利益相反どころか、ベネッセが一事業として教材ビジネスと深く連携しながら一体として入試採点ビジネスなどを考えていたことが明らかになってきています。

なぜ、こうなったか。

自民党下村博文議員の威光は絶大で、安倍官邸に非常に近く、誰も逆らえなかったからです。
だから、東大総長を呼びつけて脅し上げ、業者試験使用を約束させる、など、朝飯前でした。

こう考えると、英語の業者試験も、TOEICを追い出し英検にも徹底的に意地悪を繰り返した理由が納得できます。
下村利権を最優先に、GTECをもっとも使いやすくする（TOEICや英検を実質的に使えなくする）制度設計をベネッセが裏で行っていたから、です。

しかし、英語業者試験も記述式試験も見送りになり、下村とベネッセの関係もだんだん明るみに出て、さすがに下村もこれ以上裏工作をできなくなりました。

官邸で下村と萩生田の立場は逆転したかも知れない。萩生田の失言で英語業者試験見送り、だけれど、世間の批判が下村に集まって、萩生田は、なぜか暴走文部科学省を止めた功績、みたいになっているしね。
下村はさすがにこれ以上動けない。

しかし、文部科学省、すごいね。
・不正な天下り斡旋問題（次官辞任）
・モリカケ騒動
・医学部入試にかかる受託収賄で局長二人逮捕（次官辞任）
・官僚が覚せい剤で逮捕
・英語業者試験と記述式試験のゴタゴタ

最後に、英語の民間業者試験導入を決めた経緯をたどると、楽天の三木谷さんが「TOEFL採用」を言い出したのがはじめなんですよね。
三木谷さんはTOEFLの難易度に無頓着で素朴だったけれど、自分のところに金を流そう、という考えはあんまりなかったのではないかと思います。
それを聞きつけた下村がベネッセをたきつけて闇利権構造をつくろうとした、三流官庁で僻んでいる文部科学省が下村とつるんで政権に接近し利権を分け合う道を選んだ、ということではないかとにらんでいます。

いや、そういう大学は増えてきているんですよ
（ＡＩＵ、ＡＰＵとか、神田外語とかね）

アクティブラーニングが導入されたのは、高校よりも大学が先だったわけですし、

でも、教育関係者の間では、高校の英語教育が変わらないと、大学入試が変わらないというのが定説なんですよ（歴史が証明している）

で、国公立なら２次試験でスピーキング以外は問える、けども、私立はなかなかマークシートから抜けさせない。リーディングスキルと英文法だけしか問えないわけです。

そういう意味では、今回の青山学院の個別試験導入はかなり画期的です
（https://www.aoyama.ac.jp/wp-content/uploads/2019/12/ad_2021exam_info_subjects_20191219_rU5t9[削除しました]）

他の大学も、これに倣えばいいのですが。
（そうすれば、共通テストで記述問題を出す必要もなくなる）

センター試験の問題

大学入試センターには試験問題の作成や点検のために三つの委員会がある。
問題作成の中心となるのが「教科科目第一委員会」。
委員を務めるのは国公私立大学などの教員。

問題作成には約２年をかけ、本試験と追試験の２種類の問題を作成する。
部会の開催日数は科目によって異なるが、45日程度だという。
機密保持のため、問題作成は、大学入試センター内の問題作成棟のみで行われる。

第一委員会が作成した問題を点検するのが「教科科目第二委員会」と「教科科目第三委員会」。
第二委員会では、試験問題の構成や内容、解答などを点検する。
第三委員会は、出題経験者らが科目横断的に整合性や重複などを点検する。

「問題作成担当の先生が『これは面白そうだ』という題材を持ってきてユニークな問題を考えても、センターには問題を点検する委員会が設置されていて、『これはやはり高校生には無理でしょう』などとチェックが入ります。
何人もの目を通すうちに、『とがった問題』の角が取れていく。

問題作成担当、周囲に明かせず
問題作成者の氏名は、任期を終えて１年後に公表される。
責任が重く、膨大な時間がとられる仕事だが、任期中は上司など限られた人をのぞけば、周囲に自身が委員であることを明かせない。
問題作成者の確保は年々難しくなっているとも聞く。

以上の文章は下記のURLから抜粋
http://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/3508

大学入試センターが作成する問題は、「国公私立大学などの教員」
当然、自分たちは入試センターにおいて作問に専従しているわけでなく、大学において授業を担当し、さらに自分の研究活動にも従事している。

その委員が部会で集まるのは2年間で４５日程度。
そこで作問に関する話し合いが行われる。
さらに問題作成は「問題作成は、大学入試センター内の問題作成棟のみ」で実施されるのである。

作問が終了してもそれで終了ではない。
第二委員や第三委員で何度も点検を行う。
そしてこの点検を行う委員も大学の教員などが務める。

とても残り、一年間ですべて新しく作問する余裕はない。

また２種類の問題を作成しているが、下記の入試センターページで公表されているとおり過去３年間、本試験、追試験ともに実施されているので、すでに使用済みである。

https://www.dnc.ac.jp/center/kakomondai.html

すでに２０２１年１月に実施予定の共通テストの作問作業が進んでいる状態で、全面的にセンター試験の問題を作成することが、物理的に不可能であろうことは誰の目でわかる。
別の内部の人間でなくても、一目瞭然。

＞＞「新入試実施2年前に告知」ルールの原則は一体どこにいってしまったのですか？

２０１８年６月１８日に「「大学入学共通テスト」における問題作成の方向性等」
２０１９年６月７日に「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト問題作成方針 」
という文書で共通テストの問題作成方針を示している。

つまり、対象となる受験生は「英語民間試験」と「記述式」の部分を除けば、この問題作成方針で準備を進めている。
上記の問題作成方針から大きく逸脱する「従来のセンター試験」に戻すほうが、「「2年程度前予告」の取扱い」の目的に反しているのではなかろうか。

対象となる受験生や高等学校は既に上記方針で準備を進めている者もいるのである。