2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

私は地方国立大学「実質的全入化」と指摘している。
過疎地における18歳人口の絶対数不足（受験者逓減）ならびに地方国立大学の定員増による影響もある。もっとも、国もそれを予想して18年も以前から「国立大学の再編・統合の現状と今後の取り組み」を公表し、統廃合による『弱者連合』を主導してきたものであろう。

それは、本年でもすでに新規統合が発表された。結局、それぞれの地方の基幹大学、たとえば中国地方においては『広島大学』に島根大や鳥取大等が統合－医学部のみ分校として残置－する形で、国はそれぞれの定員割れの未然防止を図るのではないかと思われる。

いずれにせよ、もはやかつての政策的「地方重視（えこひいき）」も期待できず、効率性重視の観点から支配層に見捨てられた感のある地方経済ならびにそれと密接不可分な関係にある地方国立大学の前途は、真に厳しいといえる。

＞二俣川さんの主張のどこに、「地方国立大は、数年後に全入」の明確な根拠が示されているのですか？



根拠が示せないのであれば、複数スレにベタベタと何度も同じ内容を貼り付けるのは、止めましょう！

二俣川さんの持論が正しいかどうか、年１回受験時期の話題として取り上げる～いかがですか？

毎年、「地方国立大は、2021年の数年後に全入」を検証すれば済む話です。

＞年１回受験時期の話題として取り上げる～いかがですか？

賛成！

だからさあ、二俣川さんは絶望を直視して、それと正対することなくしては、本当の救済はない、という立場なんだよね。
君は、その絶望を直視せず、いやそんなことはない、国は我々を見捨てたりしない、必ずこの苦境から救いだしてくれる、と懸命に自分を信じこませようとして、その根拠を提示しようとするんだよね。

もちろん、国は君をいきなり絶望のドン底には突き落とさない。救いだすポーズを見せて希望をあたえる。だけどそれは自助を促すサインでもあるんだよね。
決して、あなた方は優遇されているわけではないのですよ。
地方の人は独立自尊の気概も持てないほど、追い詰められているのかな、と思われてしまいますよ。

再三、言ってるように国立大には私大には出来ない役割があります。
そして、上記に関連した話は、沢山あります。
でも、それは私大文系専願者には理解できない話のようですね。
まぁ、お互い堂々巡りですから～１年後に！


無理にとは言いませんが、岡目八目さんも↓の保存を～


投稿者：二俣川さんも保存をお願いします(ID:ZdWZW73/i8c)
投稿日時：2021年 03月 11日 22:49
この書き込みは君もくどいね、しかし。さん (ID: sOnDhZC2Gbg) への返信です

》投稿者：補足(ID:l9qUcM38RyI)
投稿日時：2021年 01月 08日 10:37

地方での地元高校生の絶対数自体の減少が進んでいる。したがって、あと数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い



》投稿者：確認(ID:4.Zv1X/jhL6)
投稿日時：2021年 01月 08日 15:48

＞地方での地元高校生の絶対数自体の減少が進んでいる。したがって、あと数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い


「一都３県以外は、全て地方」という認識で宜しいですか？




》投稿者：？(ID:RSXwvlPiE.E)
投稿日時：2021年 01月 08日 18:03

１都３県の国立大を除くと、あと約７０校


「あと数年も経たずして、そうした地方国立大学の受験自体が実質全入になる可能性が高い」

って、２年後に検証しよう！




他スレより、、
年一回、受験時期に検証！ということで～

忘れてしまわないように↑を保存できる人は、残しておいて下さい。

岡目八目さんではないですが、毎年受験期に二俣川さんの意見を検証ですね。
了解です。
内容も保存しておきます。

日本の天皇制国家はアジアにおける資本主義国家形成期において、近代国家としての体裁を形作るために労働者を酷使したが、その多くは地方出身の農民たちであった。その意味で、日本資本主義の急速な発展が地方における農民(農業)問題解決の基本的条件を形成するし、またプロレタリアの勝利も、その中で発展する地方問題との関係でとらえなければならないと（レーニンのように）考えられてきた。

しかしながら、日本経済がその矛盾を深刻化させ、また地方における労働力供給機能が衰えていくに従い、支配層もかつてのような地方への関心を乏しくした。それは、政治が世襲化し、家業としての政治屋は受け継いだものの、自らは大都市に生を受け、そこの中高一貫私学等に通い、選挙区である地方には実質的に縁もゆかりのない代議士が増えてきたこととも無縁ではあるまい。そこには、父親や祖父の有した如く、出身地たる地方への「特別な思い」は乏しい。

そのような地方においては、かつての「三ちゃん農業」から高齢者だけの「二ちゃん」のそれに変化し、圧力団体としての『農協（現JA）』にもかつての勢いはない。他方で、支配層も人口減少や超高齢化社会を口実に、年金削減や消費税の増税といった安易な施策を国民に押し付け、自ら後退と退嬰の道に転落していった。そうしたなか、この国の富の源泉である大都市部、とくに東京都民（その少なからずが、地方出身者らの子孫）からは、自らの汗の結晶たる租税がなにゆえに地方にばかり充当されていくのかとの不満が高まり、「地産地消」を求める声が大きくなった。

（続き）

（続く）

このような認識からすると、他階級の一小部分が自らの階級を離脱し、未来を決する革命主体たるプロレタリアートの側に移行してくるとの、例の『共産党宣言』の記述はどうなるのかな、との素朴な疑問もまた生ずるのである。他方で、そのマルクスも『資本論』第１巻第８章で、人口減少の根源を「資本の搾取欲の野放し」にあると至当にも指摘している。また「健全な資本主義の発達」を求める立場からも、効率至上で弱肉強食な市場原理主義的政策を改め、経済活動に対するより強い民主的コントロールが必要だろう。

以上、政治・経済学的視点からみて、本件問題の背後にはこのような事情が存すると私は考える。ことは、縷々コピペされた中央から地方へのアリバイ的な小手先の弥縫策で以て解決できるほど簡単なものではない、と私には思われるのである。おそらくそれは、専門家らの共通認識でもあろう。地方経済ならびにそれに連関する地方国立大学の前途には、なおいばらの道が続く。