2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

＞インダストリー5.0は製造業に特化したアプローチであり、日本の『Society 5.0』はより広範な社会システムの変革を目指しているという違いがあります。


↓ ５年も前から何度も投稿していますが〜


>やはり国立大学は、国家戦略で人材育成の柱ですね。

◆ Society 5.0に対応した高度技術人材育成事業
「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」


◎ ビッグデータ・AI分野

大阪大学（中核拠点大学）

お茶の水女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、千葉大学、電気通信大学、和歌山大学、東京工業大学、九州工業大学、東京大学、神戸大学


◎ セキュリテ分野

東北大学（中核拠点大学）

和歌山大学、大阪大学、岡山大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、奈良先端科学技術大学院大学、九州大学、情報セキュリティ大学院大学、長崎県立大学、慶應義塾大学、東京電機大学、静岡大学、京都大学


◎ 組み込みシステム分野

名古屋大学（中核拠点大学）

岩手大学、岡山県立大学、徳島大学、東北学院大学、九州大学、愛媛大学、東海大学、芝浦工業大学、南山大学


◎ ビジネスシステムデザイン分野

筑波大学（中核拠点大学）

愛媛大学、山口大学、琉球大学、埼玉大学、室蘭工業大学、公立はこだて未来大学、会津大学、岩手県立大学、東京都立産業技術大学院大学

＞デフレ傾向から抜け出せない日本の課題は、国内の需要をいかに喚起するかなのです。
日本経済が破綻すれば、日本のショボい理系人材だって職を失う。



藻谷浩介の『デフレの正体』は、日本経済が直面しているデフレ問題を、人口動態の観点から分析し、少子高齢化による「人口の波」が経済に与える影響に焦点を当て、日本のデフレ状態が単なる経済的な問題ではなく、人口減少という社会的な現象に根ざしている〜というもの。

ですが、日本のデフレ脱却に向けては、多角的なアプローチが必要です。

①賃金の上昇

②投資の促進
名目100兆円の設備投資や研究開発投資を通じてイノベーションを促進し、経済の好循環を実現することが重要

③労働市場改革
非正規雇用労働者の所得向上や、賃上げ促進税制の強化を含む労働市場の改革

④デジタル技術の活用
デジタル技術を活用して社会変革を起動し、経済社会活動の効率性・生産性を高めること


②と④は、主に製造業対策となります。
①は、企業の稼ぐ力を強化し、賃金の向上とそれに伴う需要の増加による経済の好循環を目指すもの。また、TSMCは国籍問わずに「半導体人材1600万円」で求人していますが、海外基準給与に、少しでも近づけば国内企業給与水準を上げざるを得なくなる。
③は、「同一労働同一賃金」で低賃金者の所得アップ、消費の活性化や経済の好循環を目指す等。


世界中で「STEM教育」が推進されていますが、②と④より、日本でも理系人材育成がどれだけ重要かわかりますよね。

＞デジタル技術を活用して社会変革を起動し、経済社会活動の効率性・生産性を高めること

その他のことは、まあまあそのとおりだけど、藻谷浩介は、効率化による生産性の向上が経済成長につながるというのは間違いだと言っています。
効率化は内需を喚起しません。

＞＞デジタル技術を活用して社会変革を起動し、経済社会活動の効率性・生産性を高めること

＞藻谷浩介は、効率化による生産性の向上が経済成長につながるというのは間違いだと言っています。 効率化は内需を喚起しません。



あの、ね〜

藻谷浩介『デフレの正体』の発刊は、2010年6月ですよね。

インダストリー4.0は、2011年〜
インダストリー5.0は、2021年〜

インダストリー5.0のデジタルツインなど想定していなかったでしょう。

時代に即した流れを、少しは自分の頭で考えましょう！

＞③は、「同一労働同一賃金」で低賃金者の所得アップ、消費の活性化や経済の好循環を目指す等。

ここの部分は、反感をもつ階層は多いと思います。まず、日本に根付いた年功賃金制度に抵触するからです。
だが、消費性向の高い若年層に低賃金を押し付けることは、デフレの要因になる。
年功賃金は、そもそも若年層から高齢者への所得移転であり、これを是正することは、今までさんざん低賃金に甘んじてきて、やっとそれを取り返せる年齢になったときに、所得が上がらない人々を出すことになり、彼らの怒りと抗議で改革は難航する。
要するに、過去の高度経済成長に貢献してきた制度が、いまは逆に成長の足枷になっているということです。
過去の制度からの脱却を新しい未来社会のビジョンを提示しながら、人々に訴えていく人材が必要です。難しい時代になります。
こういう状況を克服できる人材は、データ科学はもちろんのこと、幅広い人脈を背景にして文化的な調整力の下に政治力を発揮できる人材で、やはり早慶文系の天下はこれからも続くと思われます。

＞こういう状況を克服できる人材は、データ科学はもちろんのこと、幅広い人脈を背景にして文化的な調整力の下に政治力を発揮できる人材で、やはり早慶文系の天下はこれからも続くと思われます。




大卒の素養として「読み書き算盤、データサイエンス（リテラシーレベル）、簡単なプログラミング」とすれば、早（慶）の立ち位置は、微妙ですね。



◆群馬大学
（DSリテラシー 【プラス】）レベル
共同教育学部（教育学部）

◉修了率（履修者） 99.0%



◆鳥取大学
（DSリテラシー）レベル
地域学部（2021年）

◉修了率（履修者） 89.1%



◆愛媛大学
（DSリテラシー）レベル
教育学部（2020年）

◉修了率（履修者） 85.5%



◆早稲田大学
（DSリテラシー）レベル
2017〜2020年（４年間）
教育学部

◉修了率（履修者） 12.0%

＞＞こういう状況を克服できる人材は、データ科学はもちろんのこと、幅広い人脈を背景にして文化的な調整力の下に政治力を発揮できる人材で、やはり早慶文系の天下はこれからも続くと思われます。
＞大卒の素養として「読み書き算盤、データサイエンス（リテラシーレベル）、簡単なプログラミング」とすれば、早（慶）の立ち位置は、微妙ですね。

私が「幅広い人脈を背景にした文化的な調整力と政治力」と言っているときに、なぜ読み書き算盤のレベルのデータサイエンスが出てくるのか?
問題なのは、早稲田大学のビジョンのように「専門性＋データ科学」です。
専門性がなによりも大事です。

早稲田大学では、全学部・研究科の学生がデータ科学を学べるように「データ科学教育プログラム」を提供しています。2021年度には、学生が明確な目標を持てるように「データ科学認定制度（以下「認定制度」）」を創設しました。この認定制度は早稲田大学のオリジナルです。
認定制度には4つの級（「リテラシー級」「初級」「中級」「上級」）があり、それぞれの級の定める要件を満たした学生に対して認定証明書を発行しています。認定制度を活用することで、データ科学を基礎から発展まで段階的に学習することができます。https://www.waseda.jp/inst/cds/news/4310

国立大学の方は、年に５０万人だか２５万人だかの修了者を目指している、十把一からげの認定制度。
一方の早稲田は、中級、上級までの級別を取り揃えたオリジナルの認定制度。
ブランド戦略の基本は「差別化」だが、もう制度設計の段階で、差別化によるブランド化が行われている早稲田の勝利なのです。