2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

> 共通のフォーマットが確立すれば、次のステップとして経営統合という道筋が見えてくる。

これは論理が飛躍しすぎているな。データサイエンスという1つの技術分野に関する文科省検定教科書や学習指導要領のようなものを作る取り組みから、さすがに経営統合なんていかんだろ。次元の違う話だよ。教え方の話とお金の話をごっちゃにしてないか。

◆ 名大・岐阜大4月統合　研究者評価など互いの長所採用
大学
2020年3月23日 12:00


名古屋大学と岐阜大学が運営法人を統合する「東海国立大学機構」が4月1日に発足する。両大学の長所を取り入れた人事制度や語学教育の共通化が始まる。事務の効率化を進め、国際競争力のある重点分野に予算を集中投下。優秀な人材獲得を狙う。国立大として初の試みがどのような成果につながるか、他大学などから注目が集まっている。


名古屋大学と岐阜大学
法人統合に向け、これまで両大学で互いの長所を検証し、双方で取り入れることを決めた。名大は短期間で結果が出にくい分野の教員を評価するため、岐阜大が行っている6年ごとの中長期的な「関門評価制度」を取り入れる。教育や研究など6分野において、本人と上司が評価を行い、昇級などに反映させる制度だ。


岐阜大は名大を参考に、研究設備の管理などを担う「技術職員」を、部局ごとの所属から一部を一元化していく。名大では「全学技術センター」に技術職員全員が所属し、情報通信や装置開発など6部門に分かれて研究や教育に高度な技術を提供している。

教育のあり方も見直す。人材不足が指摘される数理データサイエンスでは、海外の大学のノウハウを取り入れ、産業界と連携しながら実践的な教育を実施。語学教育では両大学の教員の授業を受けられるようにする。教養科目は双方向の講義など次世代型の教育を試みる。

こうした改革の背景にあるのが、18歳人口の減少だ。1992年には205万人だったが現在はほぼ半減。2032年には100万人を割る見込み。優秀な学生の獲得競争は激しさを増している。また産業構造が急激に変化するなか、これまで以上に人材育成の力が求められる。

このため、両大学は法人統合によって経理などの事務部門を効率化。人や財源を国際競争力のある糖鎖研究、航空宇宙、医療情報、農学の4分野に集中させる。とりわけ研究強化のシンボルに掲げるのが糖鎖研究だ。未知の生命現象の解明や将来的に新しい治療薬開発につながるとされ、岐阜大に新たな拠点を設ける。中部地方で盛んな航空宇宙産業を発展させるため、産学官一体の教育研究拠点も新設する。

医療情報の分野では互いの大学病院のカルテ情報を統合してデータを活用し、医療レベルの向上を目指す。農学分野では食料問題や環境問題の解決策を主に研究する。

＞教育のあり方も見直す。人材不足が指摘される数理データサイエンスでは、海外の大学のノウハウを取り入れ、産業界と連携しながら実践的な教育を実施



米国ノースカロライナ州立大学の協力のもと、4系（システム系、理工系、生命系、社会・人文系）を設け、分野の特性を考慮しつつ、教育プログラムとして構築し、全分野の学生に教育。


◆　名古屋大学　数理・データ科学教育

◎　超スマート社会の実現にに向けたデータサイエンティスト育成事業（文科省）

採択プログラム
・プログラムの概要
超スマート社会のデータサイエンティストに必要な3要素（実世界データ知識，ツールの活⽤スキル，異分野との協業マインド）の育成を⽬的として，2019年度に実践データサイエンティスト育成プログラムを開設しました．本プログラムでは，企業などから提供されるデータを⽤いて，実社会の課題をグループワークで解決する「実世界データ演習」を実施します．また，実世界データ演習の取組に必要な能⼒を養うための講義科⽬を開講します．本プログラムの修了者には「修了証」を授与します．

・事業の実施体制
名古屋大学，岐阜大学，三重大学，広島大学の4大学が連携し，米国ノースカロライナ州立大学の協力のもと，事業を実施しています．






三重大もアンブレラ方式傘下に入った方がメリットは大きいかもね。

道州制になったときに州立大学に集約されるが、それまでは県庁があるのに人材輩出拠点が無いというのは抵抗が強い、と私も思います。ただ、既に話題の過疎地である山陰地方国立大学は、地域貢献・職能訓練にシフトしていて、機能分担も進んでいるようです。

鳥取大＝地域学部、工学部、農学部、医学部
島根大＝法文学部、教育学部、人間科学部、総合理工学部、生物資源科学部、医学部

それだけ、深刻化する地方経済衰退に対するテコ入れが必要だということの表れだと思われる。しかもそれは、地方主体の取り組みではなく、大企業の利益増進のために相も変らぬ政府主導の産業政策の一環として行われようとしているということにも留意する必要があろう。

すなわち、重厚長大産業分野で近隣アジア諸国との競争に敗れた支配層からの求めに応じ、情報・通信産業への転換を全国的な規模で展開するための布石だと考えられる。しかも、そのための人材養成を当事者である当該私企業に代わり、国が国民の血税で以て代行するとの破格の大サービスぶりである。むろん、そのためのインフラ整備による民需も期待できる。文科省もまた「霞が関村」の一員として、業界保護・産業育成官庁の使命を果たそうとの魂胆だ。

そして、たとえ背に腹は代えられぬとはいえ、本件のような国主導での国立大学間での格差や差別を濃厚にした政策をー地方国立大学当局が－唯々諾々と無条件で受け入れるのであれば、多くの地公体の如くのちに禍根を残す破目になること必至である。なぜなら、多くの地公体のように、国から巨額の補助金や助成金を引き出すことが地域発展に即効性有するとの安易な発想と、それは同根にあると思料されるからである。

またそれは、地方国立大学が形式上「独立大学法人」に組織替えしつつ、実態は「３割自治」といわれる地公体のそれと大同小異なものー大学の自治ならぬ、国の侍女（下請け）ーであるということの暴露でもあろう。京大・滝川事件の如く、戦前の学問の自由（大学の自治）は国家権力からの極端な国家主義・軍国主義による干渉・制限を受けたが、現在はパターナリズム的な国家独占資本主義からの挑戦を受けている。

＞既に話題の過疎地である山陰地方国立大学は、地域貢献・職能訓練にシフトしていて、機能分担も進んでいるようです。

＞・事業の実施体制
名古屋大学，岐阜大学，三重大学，広島大学の4大学が連携し，米国ノースカロライナ州立大学の協力のもと，事業を実施しています．



名大と法人統合した岐阜大のように、鳥取、島根大学も九大などと連携して旧帝の教育を取り入れた双方向の講義などを展開をした方がいいんじゃないの。

＞重厚長大産業分野で近隣アジア諸国との競争に敗れた支配層からの求めに応じ、情報・通信産業への転換を全国的な規模で展開するための布石だと考えられる



「重厚長大産業分野で近隣アジア諸国との競争に敗れた」とは、何を指す？

その判断根拠に、経済産業省「工業統計表」ならびに財務省「国際収支統計」、日本政策投資銀行「設備投資計画調査」がある。

また、戦後の日本の重化学工業の特質については、村上研一中大教授が著した『現代の産業・企業と地域経済』（晃洋書房、 2018年）ならびに『現代日本再生産構造分析』（日本経済評論社、 2013年）等をそれぞれ参考にさせて頂いた。

なお付言するに、たしかに「五輪景気」による一時的建設需要みられたものの、相対的には2000年代は鉄鋼や金属製品の国内需要は衰えているといえるのではあるまいか。また、10年前の東日本大震災後は輸出も停滞している。さらに最近における北東アジア諸国の技術力向上により、もはや彼らの優位性は単に人件費コストの低さによる価格力だけではなくなった。こうした日本経済をめぐる内外のマクロ的状況を見れば、もはや日本の「貿易立国」は過去のものになったと思われる。

したがって、本件もそうした日本経済に関わる複雑な背景をその土台に据えて考察する必要がある。そうでない限りここでの議論も、いつまでも国から地方にしてする表面的な弥縫策の多寡如何、といった次元の範囲にとどまってしまうものと懸念する。