2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

> 京大、阪大、名大が空間近接的な要因から代替弾力性が大きく、もう一つのグループ。

そんなこと言っていると地方のことが全くわかっていないと言われるよ。阪大や名大の地元占有率がどのくらいか調べてみなよ。関西圏は京大、阪大、神戸大と同志社で代替弾力性はもっているけど、そこには名大は入っていない。

そもそも、地方の人口減少を問題視するんだったら、まず地方をどうするか（＝国において地方をどう位置付けるか）という議論がって、そのあとで地方の国立大学をどうするかを議論すべきじゃないの。そこをすっ飛ばしていきなり地方の国立大学の話をするからおかしくなるんだよ。

＞18歳人口が50万人の時代に1学年1万人のマンモス大学にエリートのイメージを持たせることは困難であろう。

そもそも『旧制法律学校』の時代から、通俗的「エリート」など志向してはいなかったといえる。しかしながら、首都圏私学がここまで発展し、受験生らからの支持を受けてきたということは、それなりの社会的存在として認知されてきたということに相違あるまい（延べ10万人近くの受験生を集められるのだから）。

そうすると不確定要素あるものの、とりあえず今後も18歳人口50万人のうちのかなりをわれわれ私立大学がー規模のメリットを生かしー限られた絶対数の中でさらに受験生を寡占していくとの可能性もまた大きいのである。そうすると、ただでさえ弱小な地方国立大学はますます生き残りが厳しくなるとも予想される。このあたりが、経済学の基本的な考え方による平均的な予測ではあるまいか。

とりわけ、われら東京23区内主要私学においては、アベ政権時代に受けた私学教員の政府批判を封じる底意によるさまざまな嫌がらせー入学定員硬直化等ーなどが、逆に今後の厳しい大学運営のためのよき経験（財産）になった。「けがの功名」である。そして、学問の神髄である批判精神を大いに発揮して、これからも自由闊達に政権批判を続けていくことだろう。そうした在野精神こそ、私学の真骨頂であり、醍醐味でもある。

大学は、専攻、難易度、学費、地域でセグメント分けされます。

エリート育成は日本中から、あるいは広域から集める前提が必然。東大京大、旧帝・指定国立・早慶などが今のところ該当するのでしょう。
非エリートであれば地元進学希望は自然。

地方国立やマーチ日東駒専などの私大はその中間で綱引きをしていると思う。

技術・技能・職能の類は地方国立に分がありそう。ビジネスマン養成機能は都市部の私立に分がありそう。とはいえ、地方国立の文系学部廃止はさすがに暴論だと思います。

どさくさに紛れて括るな、括るな
妄想はほどほどに
東一工は望んでないよ　笑

＞地方国立の文系学部廃止はさすがに暴論だと思います。

だんだん違和感を覚えなくなってきた。

私もかねてから、「地方国立の文系学部廃止」に反対してきた。しかし、それに対して会社員と思しき御仁からは薄っぺらい「（そんな学部廃止して）会社で役に立つことを教えろ」論があり、その都度鼻白む思いがしてきた。いかに自らが在学中、しっかりと勉強をしてこなかったのかの告白であるかのようだった。そういった「カネもうけ」とは程遠いの学問ほど、大学自体に親しんでおくべき優先度高いものだと思われるからである。

そして、そのような乱暴な政策もまた、国立大学組織変更や官製格付けの実施、さらに専門職大学設置や学校法人理事や教員への「実務家」加入強要等と同じ文脈にあると考えている。その根源的根底にあるものは、日本資本主義の急激な経済成長とその構造的矛盾の露呈による今日の政治経済の行き詰まりだ。換言すれば、それへの対策としての効率性の観点からしてする利益追求のための大学資源集約化とー利益追求に奉仕する「エリート」養成教育の特化である。

もっとも、その方針自体は半世紀近く前の中教審答申ですでにみられていたものであった。ただ当時はその実質化を画策するだけー裏の意図としてーであったが、今日では悪びれもせず露骨に法制度化した。それだけ当時に比べ日本経済が後退し、支配層に余裕乏しくなったことの表れであろう。そして、そうした大学制度への権力からしてする制度攻撃は今後も続き、その目指すところは全国の大学の「産業報国会」化になろう。その手始めに、地方国立大学に食指が動いたのである。

道州制になって州都にある国立大学がその州の知の拠点として扱われるようになれば、その他辺境の国立大学は縮小されていくかもしれないが、その場合は文系学部から廃止されていくんだろうな。広域行政を担う政治との関わり合いがなくなるのだから、法学部や経済学部はいらないし、文学部も厳しい。残るのは商学部と教育学部ぐらい。理系は実務につながるので大半は残るが、理論の比重が高い理学部はやばいかもね。

中央大学名誉教授（行政学）の佐々木信夫氏が大胆に予測する。

「今は文科省の方針で横並びに運営されている国立大学は、道州制のもとでは州立大学となり、各道州が統合・再編を進めることになるでしょう。

ほとんどが、州都が置かれる可能性が高い都市にある旧7帝大（北海道大学＝札幌市、東北大学＝仙台市、東京大学＝文京区、名古屋大学＝名古屋市、京都大学＝京都市、大阪大学＝大阪市、九州大学＝福岡市）が各道州の最高峰の研究機関として『本校』になり、それ以外の州立大学は、特定の学部に特化した『分校』のような形になるのではないでしょうか」

※2020/11/15(日) N e wポストセブン

道州制を待たなくても、アンブレラ方式による経営統合なんかは同じようなビジョンの下の合理化だと思う。
英語教育とかデータサイエンスなんかは共通のフォーマットで導入していけば良い。
数弱君がいつもペタペタ貼り付けているデータサイエンス推進校の学校群なんかは、アンブレラによる統合の下準備とも考えられる。
大学院は旧帝に一本化していけばいいし。