2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

＞投稿者： 要は、(ID:1mYdWQWYmTM) 投稿日時： 2024年 03月 17日 22:20
国立大学や研究者の足元を見て、より金儲け（含む軍事研究）に直結した「研究」に協力させようとの魂胆だ


具体的にエビデンスを示して下さい。

＞含む軍事研究


特に、この部分のエビデンスを出して下さい。

君は一体、何を勘違いしているのかね。研究費受給者側に「研究に必要な、ひものつかない資金を請求する権利」を法的に保障しない限り、研究手段を賄う金銭を支配する側に、それを支給するか否か、さらにどの程度支給するかにつき自由に決定できる力を認めざるを得なくなる。それが研究者の研究意思や研究内容につき、いかなる影響を事実上与えるかを考えてみるべきだ。そうした統制（コントロール）は、憲法が保障した学問の自由（研究の自由）への大いなる脅威になり得るのである。法学部なら、1年生でも分かる法理だ。

しかも、権力はそうして運営費交付金を減額し、困った国立大学や研究者の足元を見て、より金儲け（含む軍事研究）に直結した「研究」に協力させようとの魂胆だ。だからこそ、米国では州立大学の財政自主権、英国でも大学補助金委員会での補助金要求の自主性として結実したのである。ところが、日本では国や営利企業からの毒まんじゅうを喜んで食らう大バカモノが理系に多い。欧州先進国に比べ、この国の理系人士らが哲学を軽視し、それへの敬意や重要性を理解していないからであろう。手練れの技能者いても、大局観を有する尊敬すべき自然科学者が乏しい所以である。

＞山形大学は、伝統的に有機エレクトロニクスや材料に強いですよね。


工学・関係分野の研究論文の量又は質が【世界的水準にある】
山形大学
有機材料、有機エレクトロニクス


↓５年前の投稿ですが〜


投稿者: ミッションの再定義 (ID:qU/.59SaIBU) 投稿日時：2019年 05月 21日 23:51

◆　工学　　（文科省　HPより）

●　工学分野の研究論文の量・質ともに世界的水準にある

・北海道大学
実践的なリーダー人材養成プログラムによるグローバル人材養成

・東北大学
学部大学院一貫教育による国際的視野と課題発見・解決能力の涵養

・筑波大学
連携大学院方式及び異分野融合教育による国際的に活躍できる人材の育成

・東京大学
世界的水準の最先端研究の推進、工学教程（教科書）の作成等によるグローバルな工学系人材の育成

・東京工業大学
学部大学院一貫教育による世界トップレベル研究者・リーダーの育成

・名古屋大学
国際的水準を踏まえた教育組織改革によるグローバル人材の育成

・京都大学
基礎学術研究の知見を展開し、先端応用・学際領域を切り拓く人材の養成

・大阪大学
グローバルに活躍できる工学系人材の育成、実践的な産学連携(Industry On
Campus)

・九州大学
「学府・研究院」制度を活用した先端領域や学際・融合領域における人材育成


●　工学・関係分野の研究論文の量又は質が世界的水準にある

・山形大学
有機材料、有機エレクトロニクス

・千葉大学
建築学/材料化学/内燃機関

・東京農工大学
エネルギー材料/スマートモビリティ/バイオセンシング

・電気通信大学
オプティクス/情報学基礎/通信・ネットワーク工学

・横浜国立大学
環境・安全評価に基づくリスクマネジメント/クリーンエネルギー

・長岡技術科学大学
材料科学/制御システム/グリーンテクノロジー

・富山大学
医薬理工連携による材料、化学

・金沢大学
地産地消型グリーンイノベーション/炭素繊維/超分子創成化学

・信州大学
複合材料/高分子・繊維材料/水浄化・水循環再利用

・静岡大学
応用光学/電気電子計測/材料・デバイス

・名古屋工業大学
セラミックス/材料科学/化学

・豊橋技術科学大学
エレクトロニクス先端融合研究/マテリアルサイエンス/生命・環境関連

・岐阜大学
社会基盤工学/太陽光発電/複合材料

・京都工芸繊維大学
建築学/デザイン学/高分子・繊維材料

・神戸大学
応用化学/都市安全工学/計算科学・計算機科学の融合

・岡山大学
異分野融合（医農）/生物機能

・広島大学
機能性材料創製/半導体・ナノテクノロジー/ものづくり・生産工学

・九州工業大学
環境関連工学/航空宇宙工学/情報通信ネットワーク

・佐賀大学
海洋温度差発電/波力発電/低平地防災工学

・熊本大学
マグネシウム合金を中心とした材料工学/パルスパワー・衝撃エネルギーなどの高密度エネルギー分野

理由は、既述の通り。
常識あるいは顕著な事実として不要証事実に該当しよう（民訴257条）。

＞権力はそうして運営費交付金を減額し、困った国立大学や研究者の足元を見て、より金儲け（含む軍事研究）に直結した「研究」に協力させようとの魂胆だ。


情けないですね〜
エビデンスの１つも出せずに、妄想で書き込むしかない。
早稲田では、何を教わってきたんだろうか。

日本学術会議でも長年に亘り議論されてきた問題だ。その都度大きく報道もされてきた。にもかかわらず、いまさら「エビデンス」を出せとは笑止千万。少しは常識をわきまえてはどうかね。ちなみに、軍事研究賛成論者も少なくなかったが、君のようにその存在すら疑った御仁は初めてである。少々、驚いている。

含む軍事研究
特に、この部分のエビデンスを出して下さい。

↓

投稿者： お答えする(ID:1mYdWQWYmTM)
投稿日時： 2024年 03月 17日 22:36
この書き込みは嫉妬は、みっともないさん (ID: 0I6AvecwC4Y) への返信です

理由は、既述の通り。 常識あるいは顕著な事実として不要証事実に該当しよう（民訴257条）。

↓

民事訴訟法第257条によると、判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合、裁判所は申立てによりまたは職権で、いつでも更正決定をすることができます。更正決定に対しては、即時抗告をすることができると規定されています。この規定は、判決文における明らかな間違いを修正するためのもので、常識や顕著な事実として不要証事実に該当するかどうかは、具体的な事案によって異なります。

不要証事実とは、民事訴訟において証明が不要な事実のことを指します。これには、「当事者間に争いのない事実」と「顕著な事実」の2種類があります。当事者間に争いのない事実は、裁判所がそのまま裁判の基礎にすることができるため、証明の必要がありません。顕著な事実は、裁判所が証拠調べを要しないほどに明白であると判断する事実で、これも証明の必要がありません。