2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

働く場所と、現代生活を送れるインフラの維持ができない地域からは、人はどんどん逃げる。都市などへ移動する。

暮らしたくない場所なら、諦めて捨てる決断も大事。無理に維持する必要はない。

過疎地域の大学運営も厳しそうだ

2022年生まれの、今２歳の子が18歳になる時に2040年ですね。
学習手法も教育制度も、今と同じかは解らないですよね、大学の序列や私大(特に私文)が先に機能しなくなって行く気がしますが。
現行の教育システムが1949年からなら91年目に相当して、その前に転換期があるかもしれない。
国公立大学は理系が７割弱で医療系と理工農は設備も必要なのは同じ、国公立大文系の定員の多い分野は教員養成なので無くしはしないと思いますよ。

週刊ダイヤモンドの記事によると国立私立関係なく地方の大学の偏差値が今後下落していくと予測されてたが

常識である。
在学生自体が減少していくはずだから。
過疎地域の多く見受けられる廃校（小中学校）は、
将来の当地国立大学の姿でもあろう。

国立大学は、国家戦略で人材育成の柱です。

既に私大の学力は以下の惨状なので、国力維持のためにも何とか踏ん張って欲しいものですね。



安宅慶應教授は、
「大卒者は８割方リテラシーレベルでデータサイエンスの素養を持っていたほうが望ましい」と。


参考にまでに

◆群馬大学
（DSリテラシー 【プラス】）レベル
共同教育学部（教育学部）
定員数 190名
履修者 201名
修了者 199名

◉修了率 99.0%


◆早稲田大学
（DSリテラシー）レベル
2017〜2020年（４年間）
教育学部
定員数　3,840名
修了者　110名

◉修了率 2.9%

〉常識である。
在学生自体が減少していくはずだから。
過疎地域の多く見受けられる廃校（小中学校）は、
将来の当地国立大学の姿でもあろう。

地方の在学生が減少すれば、地方から東京の私学へ
進学するのは激減する。
現在でも早慶の首都圏率8割前後だよね。
まぁ、それでも推薦増やして偏差値維持するか。笑
個人的には地方国立は知的インフラだから定員縮小
はあってもなくならないと思う。

率直に言えば、近年の首都圏有名私学における地元率の上昇は、地方からの受験生らが一般入試において首都圏中高一貫校受験生らに圧倒された結果に過ぎないと私は考えている※。受験は公平であるべきがゆえ、それもやむを得ないものと考えられる。他方で、多様性の確保という点ではその改善も必要なのかもしれない。そこで、私学はさまざまな入試方法を実施する。とりわけ一都三県以外の地の受験生らに対して複数の優遇措置を講じることになる。早稲田の場合でなら、「めざせ！都の西北奨学金」などである。たしかにそれはポジティブ・アクションとして肯定されよう。だが、せっかく「合格」を停止条件に奨学金支給を内定しても、残念なことに入試に通らない例が多いと聞く。それでも、難関を勝ち抜いて、4月の入学式には全国から多くの新入生諸君が晴れて参集することであろう。

※早稲田も日本大学のように、一般入試における受験者数と合格者数を受験者数トップ100校ごとに公表すればよい。上記の仮説が裏付けられるはずである。