いつかは結婚したい人の奨学金の額 を知りたい｜掲示板スレッド

二俣川さん

書き込み、いつも大変勉強になります。
ありがとうございます。

特に、
「真理がわれらを自由にする」
「本当は年収300万円以下の家庭の子にこそ進学してもらいたい」
というご趣旨の書き込みは、
二俣川さんの学問へに対する真摯なお気持ちと、
たまたま貧困な家庭に生まれた子ども達への温かいまなざしを感じられ、私の心に響きました。

このようなことを何度も良識ある大人たちが大きな声で明言していくことで、
救われる子どもも数多くいることでしょう。

ただ、私は奨学金の安易な利用に注意を促すご意見も
一理あると考えています。
理由は、私の周囲に実際、奨学金を借りて進学したものの、途中で退学し、
ただ大きな借金だけが残ってしまった、という方を何人も存じ上げているからです。（長くなるので続きはまた）

国立大学と私立大学の設立の趣旨、歴史について詳しく説明してくださいましたが、
どうも最近は、「学校ビジネス」という言葉がふさわしいような経営をしていると
思われる高等教育機関もあるように感じております。


定員を満たすために、大学の専任教員が高校にパンフレットを持って「営業」に行く。
高校の進路指導の教員は、勤勉とはいえない学生に対して、
優良企業や公務員への就職指導ができず、かといって「フリーター」にするわけにも行かず、
「四年制大学に進学率」を増やした方が高校としては格好がつくこともあり、
本人、保護者と相談の上、大学に推薦状を書いて合格となる。

ここで、本人が自覚を持って学問に向かい、奨学金を借りて進学した以上、
石にかじりついても学び、社会貢献できるスキルを身につけ、卒業すれば問題ないのですが、
上述のようなタイプの学生さんには、その覚悟が無い方もあり、
勉強難しいし、わからないし、朝起きられないし…と中途退学して、
結局借金を背負ったフリーターになってしまう。

中退率は、難関大学では少ないのかも知れませんが、
大学によっては1割以上という学校もあるそうです。

そのような大学ほど、面倒見はよく、教職員が何度も声をかけるのですが、
本人がもう大学に行けないとなると、その先はどうしようもないそうなのです。

奨学金を借りる家庭は、
もちろん専業主婦で日中ジム通いなんてことはないんでしょうね。

もし、どうしても借りなければならない事態になったら、
必死で家庭の収入を増やし、娯楽や衣類等の不急不要の支出を極力抑え、少しでも学費のために子供の借金を膨らませないようにしたいと思いますが。

＞大学卒業時までの扶養料をしっかり支払え、と。扶養料の中には当然、学費も含まれています。
ご自身の都合で、中途半端なところで判例を省略して誤解を与えないでね。


判例の読み方を勉強しなさい。
それは、本件において結果的にそうなっただけ（『特別な事情』のため）。

そもそも裁判とは
１、規範の定立
２、事案への当てはめ
３、結論
との形を取る。
当然、本件決定もその思考で構成されている。

このうち、判例（裁判所の考え＝司法解釈）として参考とすべきものは、１である（あなたは３に拘泥している）。

扶養の義務を明確にしていることが大事なところです。
そこを書かないと意味ないですよ。

＞そうですね (ID:JqBM7YXYsNk)さん

私の知人が、埼玉の某私大で専任を務めている。
女性理事長が私用で法人のカネを乱費したところだ。
そこでの教員の目標は、（仰せの通り）中退者をいかに減らすかにあるそうである。

しかし、むろんそれらと高等教育の普及とを混同すべきではないと考える。
まず、修学希望者に対する手厚い支援こそ喫緊の課題である。

だが、多くは明け方に書いた知的にも経済的にも恵まれた階層の子女が有利な構造にこの資本制社会では構造的に仕組まれている。
だからこそ、なお教育の機会均等の実現を強く主張したい。

GW明けで世間は又通常モードになったというのに、週始まりの朝から法律談義？
学生ってこんなに暇だったかしら。

あのね、問題はいたってシンプル。
どのくらいの学生が奨学金を利用しようが、本当に必要としているのは実際どのくらいなの？借金を安易に考えてない、という問題提起。それが相手のご家庭の価値観だったら釣り合わないね、というだけ。
安易な借金に及ぶ人が多い、という話。
だから法律談義、政治談義はいらないの。勉強したことを語りたいなら、ご自分でスレ立てをしなさい。一生懸命持ち上げる人もいて気色悪いんですけど。

＞？？ (ID:6L.mu5r.YsA)

あなたは、本当に判例の読み方をご存じでないらしい。
本件のポイントは、以下の規範の部分にある。
もう一度、
「 ３（1）上記の認定事実につき、検討する。
　一般に、」
以降の部分をご精読願いたい。
むしろ、成年者に対しては自助を求め、扶養義務（学費負担を含め）を原則否定しているのである。


東京高等裁判所平成22年（ラ）第683号

理由
第2　当裁判所の判断
３（1）上記の認定事実につき、検討する。
　一般に、成年に達した子は、その心身の状況に格別の問題がない限り、自助を旨として自活すべきものであり、また、成年に達した子に対する親の扶養義務は、生活扶助義務にとどまるものであって、生活扶助義務としてはもとより生活保持義務としても、親が成年に達した子が受ける大学教育のための費用を負担すべきものであるとは直ちにはいいがたい。