温室効果ガス２５％削減について｜掲示板スレッド

鳩山総理が、日本の温室効果ガス排出の削減目標として1990年比－25％削減を打ち出したのは、今から実現できることを掲げたわけじゃなく、EUの－20％を凌ぐ高い目標を掲げることで、日本が世界を主導するためでしょう。
－21か－22％削減でも良かった気もしますが。国際気候変動パネル(IPCC)の要求は－25～40％削減だから、その水準にまで踏み込んだ強い意志を見せたのでしょう。
（麻生･元総理が表明していた2005年比で－15％削減も、アメリカのオバマ大統領が05年比14％削減(実は90年比では－0％)と主張したのを、ちょっと凌いで見せただけでした。）
　　
JCCCA Web::全国地球温暖化防止活動推進センターWebサイト - EU環境相理事会、2020年までに20%CO2削減と決定
http://www.jccca.org/content/view/1616/670/
EU全体として2020年までに1990年比で少なくとも温室効果ガスの排出量を20%削減するとしています。特に先進国に対しては地球温暖化問題に率先して取り組むべきとしており、2050年までに60〜80%削減するために、2020年までには30%削減を求めています。
これはEUが掲げている「地球温暖化による気温上昇を、産業革命の前に比べて2℃未満に抑える」というゴールを達成するためにもとても重要な政策です。
　
CO2削減25％は良いけれど - 酔っ払いのうわごと
http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20090908/1252399321
欧州、CO2排出量規制で一人勝ちを狙う：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080812/167797/
　

福田首相時代の自民党政権下で出された方針は、「2050年までにCO2を50％削減」でした。
でも、実はこれは簡単に実現できるはずだったのです。
なぜなら2050年には日本の人口が半分になると予想されていたため、産業規模が単純に1/2になるからです。
そして、自民党ではあまり熱心な少子化対策も打ちだしていなかったので、2050年に人口が半分になることは、ある意味規定路線でした。

民主党の政策では、少子化対策をすることと、CO2削減を一緒に謳っているいるところが、なかなか斬新（ちょっと突き放した言い方ですみません）です。
少子化傾向に歯止めがかかると、自然にCO2排出が減ってくれませんので。
ただし、こういうアドバルーンを上げることが、ある意味で政治の役割とも言えるでしょう。自民党はアドバルーンさえ上げることがありませんでした。産業界に気を使っていたのでしょうね。

なお、エコは、経済政策であって、環境問題とはまったく関係ないと思います。
ストップ温暖化などと言っているのはすべてまやかしで、仮に温暖化を止めてしまったら（止められるはずもありませんが）、それこそ地球規模の大環境破壊ですよ。大きな自然の営みを邪魔しようとするのですから。
人類が出てくる前にも、今以上に高い気温の時期があった訳で、温暖化と寒冷化は、地球の大きな変動の一環でしかありません。
また、CO2をいくら削減しても、温暖化にストップはかかりません。
ただし、CO2を減らす努力をしているように見せかけることは、外交的・政治的には意味があるでしょう。

個人的には、CO2を減らすことよりも、確実に来る温暖化状態の中で、どれだけ人間を生き延びさせられるか、の技術を研究すべきだと考えています。
クジラとかマグロだとか騒いでいますが、人類にとって一番大切な絶滅危惧種は人類ですから。

　ドンマイさま

　　　　
　　資源エネルギー庁かどこかのホームページにあると思いますが、最終エネルギー需要
　の部門別内訳で民生部門の割合が分かり、次に、民生部門内訳で、動力・照明の占める
　割合が分かります。動力・照明の割合もどこかにあるのでしょうが記憶にはありません。
　ですから、照明単独は推測ですが、大きく見ても数パーセント程度でしょう。また、こ
　れは、エネルギーベースの整理です。炭酸ガスを考えた場合、照明は電気（原子力など
　炭酸ガスを排出しないソースも含む）で使用しますから、炭酸ガスの割合でみればもっ
　と低くなるかもしれないですね。


　　なお、私は、省エネルギーの必要性と効果を否定するつもりは全くありませんよ。ド
　ンマイさまが、２５パーセント削減に悲観的にならない理由として、照明の省エネを例
　示されたので、疑問を呈しただけです。省エネルギーの中心は、石油やガスを直接燃焼
　している給湯や自動車などの分野でこそより大きな効果が見込まれるのではないでしょ
　うか。お返事遅くなりごめんなさい。いろいろ研究されたようですから、今さらと思い
　ますが、念のため投稿します。


　　それから、大幅削減に必要な施策と負担については、日本の中期目標を決める際に行
　われたパブコメなどの資料に出ています。結構な負担となります。ただ、この負担とい
　うか、税金を含め国民が出したお金が、太陽光発電の補助なり何なり、国内にとどまる
　のであれば、環境と経済の両立もあると思います。産業構造の転換がはかられ、新たな
　雇用も発生するかもしれませんが、外国から排出権を購入する費用に流れてしまったら、
　国内経済への貢献はゼロですよね。既に、国内対策だけでは限界があるから、排出権を
　購入するようなことを言っているけれど論外だと思います。


　　製造業に規制を課すことは仕方ないとしても、法人税を大幅に削減するなどの受益措
　置を講じ海外脱出（雇用減少）を避ける。さらに、国内で頑張るだけ頑張って足りなけ
　れば、ＯＤＡの範囲でＣＤＭでも行って、それでも足りなければ、公約違反でも仕方な
　いんじゃないですかね。

紅の梅さま



>そもそも「地球が温暖化しているというのは本当なのか？」


温暖化と言うのは本当でしょう。地球の大きな自然周期として、温暖化、寒冷化となっているそうです。



＞「ＣＯ２を削減しないと地球が大変な事になるというのは本当なのか？」という前提から
疑ってみる必要はないのでしょうか？



京都議定書を守って実質的にＣＯ２を削減しようとしているのは、世界でただ一カ国、日本だけですが、それすら、国民に知らされていないのです。
co2と温暖化は全く因果関係はありません。
政府は、税金を取りたいのでしょう。エコ税。




『日本人はなぜ環境問題にだまされるのか』
武田邦彦著



『正しく知る地球温暖化』
赤祖父俊一著

一つの事実さま

全く同感です。

お金と優良企業と優秀な人材を日本国内に留めて置ければ、そして、国が技術開発に全面的に協力すれば、日本は必ずエネルギー革命を起こす事が出来ると信じています。


日本経済の起死回生はこれに懸かっていると言っても過言では無いでしょう。

過去の産業革命はエネルギー革命に他なりません。
絶対にこのチャンスを逃さないで欲しいです。


真剣に日本の未来を考えてくれるリアリストな政治家が増えることを期待します。

> 省エネルギーの中心は、石油やガスを直接燃焼 している給湯や自動車などの分野でこそより大きな効果が見込まれるのではないでしょうか。

それは当然のことであって、自動車はハイブリッド･エンジン化や電気自動車、停車時のアイドリング停止が普及するでしょうし、そもそも国内の自動車台数は人口減少によって減り続けます。石油･ガスも、家庭や商業施設のオール電化やコジェネレーション化が進んでいるでしょう。
今後確実に普及するLED照明(電球は製造中止なんだから)は、ビルや住宅への太陽光発電の導入よりも安価で合理的で、実際に会社や家庭の節電効果が望めると書いたわけです。
しかし、日本の電力会社は高度成長期の電気需要拡大に応じて原発や火力･水力発電を拡大したのに、省エネが進んだ今では電力は余っていて、住宅のオール電化を推進していますが、そうなると各地域のガス会社の売上げが減って倒産･再編に陥るかも？知れませんが。
　
鳩山首相が打ち出した日本の90年比－25％削減目標は、日本が環境技術で世界をリードすることをアピールするのと、温暖化ガス排出量が多大なアメリカと中国やインドなど途上国に参加を批准させることが狙いでしょう。
また、そうでなければ、日本だけが目標を達成しようが、全地球規模の温暖化ガス削減効果など望めず、国際公約の意味もありません。
CO2排出権の購入にしても、経済成長と両立させるには、省エネ技術を途上国に売って、途上国がCO2削減した分の余剰を排出量取引で買うのだけれど、日本の省エネ技術を売る相手の中国などの途上国がCO2削減義務を負っていないなら、省エネ技術を買う必要性もなく、日本が売ることもできないし。そうは言っても、中国の大気汚染は深刻な国内問題であり、日本の環境技術の需要は高まるでしょう。
要は、日本は世界的に優れた省エネ･環境技術を更に磨いて益々競争力を高め、省エネ･環境技術による新しい産業で内需を振興しながら、その優れた省エネ商品や環境技術を世界に輸出していけば良いでしょう。ヨーロッパやアメリカでも既に省エネが車や家電商品の選択基準になっているわけだから。
国内の省エネ化によって石油輸入依存度を減らすことができれば、貿易黒字化や安全保障にも有利だと思います。

ドンマイさま
鳩山さんは
科学技術の開発費の予算を凍結、環境税導入、製造業への派遣禁止などの政策で企業や優秀な頭脳を海外流出させるように仕向けていますけど。


金の卵を産むニワトリである優良企業、優秀な頭脳を、大事にする気がぜんぜん無いんですよ。
ただで他国に譲渡しようとしています。

ドンマイ様
＞CO2排出権の購入にしても、経済成長と両立させるには、省エネ技術を途上国に売って、途上国がCO2削減した分の余剰を排出量取引で買うのだけれど、日本の省エネ技術を売る相手の中国などの途上国がCO2削減義務を負っていないなら、省エネ技術を買う必要性もなく、日本が売ることもできないし。そうは言っても、中国の大気汚染は深刻な国内問題であり、日本の環境技術の需要は高まるでしょう。
＞
鳩山イニシアチブは途上国に資金、技術の支援を行う者で、途上国に省エネ技術を売ることは考えられていないと思います。
ですから日本の環境技術の需要が高まったとしても日本に何の経済的利益はもたらさないでしょう。
またCO2削減義務を負っていない国は排出枠取引はできないのではないでしょうか。
排出枠とは実際削減できた排出量から削減義務を引いた残りですから・・・
アメリカ人が日本人並みの生活をしたら世界の総排出量の１０％くらいは簡単に削減できるでしょう。
アメリカがリーダーシップをとって削減すべきで、日本がリーダーになる必要はないのではないでしょうか。