中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

「尖閣奪還作戦」の前に「接近阻止作戦」を より転載　　(幸福実現党　黒川氏)





産経新聞は「日米軍事演習で『尖閣奪還作戦』　中国の不法占拠想定」との記事を報じています。


報道によれば、日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施するとのこと。


作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」です。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制する狙いがあります。


特に、今回の日米軍事演習は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定し、日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し、中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする演習となっています。



日米軍事演習が行われること自体は大変評価できます。しかし、「尖閣奪還訓練」の前に中国に対する「接近阻止作戦」が十分に検討されていないことが気になります。


過去の戦史を研究すると、島嶼防衛というものは一旦占拠されてしまえば「奪還作戦」は非常な困難を極めます。


それは、第二次世界大戦後半におけるアメリカ軍による島嶼奪還作戦（硫黄島、ペリリュー島、サイパン島等）において、アメリカ軍は日本軍に比して圧倒的に優勢な戦力を投入したにもかかわらず、最終的には島嶼を占領したものの、島嶼守備隊の反撃を受けて甚大な被害を被っています。


これは島嶼防衛の為にある程度の戦力が事前に配備されて防衛力が強化されると共に、全島が要塞化されたケースもあったからです。すなわち、全島を要塞化されれば、奪還は極めて困難、若しくは甚大な被害を被ることなります。


それでなくとも、沖縄の島嶼はモータリゼーション化によって交通網が発達している島が多いため、中国が沖縄の島嶼を占領すれば、即座に機動力に長けた装輪式戦闘車両で迅速に要撃されてしまう可能性があります。


この戦史上の教訓を併せて考えると、南西諸島の防衛の要点としては、あらかじめ南西諸島への接近を許さず、島嶼には一歩も上陸されないような配慮（つまり、占拠されないようにすること）が一番重要です。



幸福実現党は『尖閣危機に関する緊急提言』において、「自衛隊配置を北方重視から西方・南西方面重視に転換し、侵略勢力の南西諸島への接近を阻止できるよう、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備・増強すると共に、南西諸島の陸上自衛隊を増強し、島嶼防衛に適した水陸両用部隊を編成すべきである」と提言している通り、尖閣・沖縄防衛においては「接近阻止」に重点を置いた国防戦略を早急に立てることが喫緊の課題であります

東海財務局 が 中国総領事館 に 土地売却を検討中



国有地 約１万坪のうち 約３０００坪 という広大な土地を中国総領事館に売る予定
国有地は 国民・市民 の「財産」です
公共性の高い使用が条件となっています
名古屋 の 中心 の 一等地が ・・・
中国領事館 の性質上、日本人が立ち入れない治外法権区域（日本の法律のおよばない区域）になっても文句は言えません。
残りの約７０００坪は、愛知学院が買う予定です。
学校の隣 が、また、県庁などの立ち並ぶ 官公庁、名古屋城のすぐ近く が 治外法権区域 となります。
現在の中国総領事館の所有地約１００坪ほどを、常時、警察官が警備していますが、警備費は市民の税金です。３０００坪では、さらなる警備費用がかかるでしょう。中国領事館が警備が必要な場所だということ、中国とは尖閣諸島など問題をかかえ、外交が落ち着いた状態とは言えないということ、日本国内で中国人による犯罪が増加して問題になっていること、このような現状をふまえて検討すべきだと、東海財務局に伝えましょう。
今、伝えることが重要です。 中国人専用住宅街となったあとで文句を言っても、おそいのです。
中国領事館 へ 国有地を売却 するという 特殊な事例 が、名古屋市と新潟市で現在進行中です。
特殊なケースだということは局の方でも認識しており、市民の反対の声が大きければ 決定とりさげの可能性は十分にありますから、ぜひ、署名にご協力ください。用紙をコピーしてたくさんの方に呼び掛けて集めていただくなどしていただけると助かります。１０月２０日（水）までと時間がないですがよろしくお願いします。

中国の漁業監視船、尖閣へ　「国家主権保護のため」
2010年10月20日 | 中国問題2010.10.20 産経新聞



　２０日付の中国紙、北京青年報によると、中国農業省漁政局所属の漁業監視船が１４日、漁船保護のため、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ向け、山東省煙台から出港した。日本領海に接近すれば、日本側と再び摩擦が起きる恐れもあるが、同周辺海域に到着したかどうかは不明。
　出港したのは監視船「中国漁政１１８号」。出港に当たり、農業省漁政指揮センター幹部は「釣魚島のパトロールは国家の主権保護のためであり、また漁民の合法的権益を守るためだ」と語った。
　中国の漁業監視船は９月の漁船衝突事件発生後、尖閣諸島周辺海域を航行、１０月６日に同海域を離れた。しかし、中国当局は、同海域の保護とパトロールを常態化させる方針を表明している。（共同）

チベット族生徒数千人が中国語教育に抗議デモ　青海省で
2010年10月20日 | 中国問題2010.10.20 産経新聞




　チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部ロンドン）が２０日明らかにしたところによると、中国青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日朝、チベット民族学校の高校生ら数千人が中国語による教育押しつけに反発して街頭抗議を行った。


　六つの高校の生徒らが合流してデモ行進し、地元政府役場前に集まった。５千～９千人が抗議したとの目撃情報もある。「民族や文化の平等を要求する」などと叫んだという。



　最近の教育改革で、チベット語と英語を除くすべての教科を中国語で学ぶことになったのがきっかけで、生徒らが反発したという。民族学校の元教員は「漢族は文化大革命時代を思い起こさせるような改革を強要している」と語った。


　中国では２００８年３月、チベット自治区でチベット仏教の僧侶ら数百人が中国政府のチベット政策に抗議し、大規模暴動に発展する事件が起きた。（共同）

大川隆法を崇拝すること？

李登輝氏「尖閣は他人の妻」発言に中国では罵詈雑言の嵐
2010年10月20日 | 中国問題（2010年10月20日サーチナ）



　　台湾の李登輝元総統が尖閣諸島を歴史的に見て日本の領土と発言、「おネエちゃんがきれいだからといって、私の妻だと言う人間がどこにいるのだ」などと、中国大陸や台湾が領有権を主張していることを皮肉ったことで、中国のインターネットでは李氏を罵倒する意見表明が相次いだ。



　　李元総統は、尖閣諸島と台湾の歴史的関係を紹介。尖閣諸島周辺はよい漁場で、沖縄の漁民はかつて、同漁場でとった魚を台北に売りにきた。沖縄県当局は、日本が統治していた台湾の台北州に尖閣諸島周辺の管理を委託していただけと述べた。



　　第二次世界大戦に敗れたことで、沖縄の行政権は米国が掌握し、その後、日本に返還されたと指摘し、「日本の自衛隊が、この海域の防衛に責任を持つことになったが、台湾の漁民は（尖閣諸島周辺）で操業することが習慣になっていたことから問題が発生した」と指摘した。李元総統は、台湾側が1972年になってから「尖閣諸島は中華民国領と主張したことで、問題が発生した」と明言した（解説参照）。



　　李元総統は、台湾側が「他人の場所に行って、魚がとれただけでも上出来だった。それを自分の『戸籍』に入れようとは、あまりにも幼稚」と、台湾側が尖閣諸島の領有権を主張していることを皮肉った。



　　李元総統の尖閣を巡る発言は、中国大陸のメディアも紹介。日台の歴史にかんする主張を「荒唐無稽」などと批判した。



　　一般ユーザーは、李元総統の発言に、猛烈な反感を示した。同記事を掲載した中国大陸のニュースサイト「環球網」には、李総統を日本の犬、売国奴などと決めつけ、まだ死んでいないのかなどと罵る書き込みが殺到した。特殊工作員を送り、一族皆殺しにして、子孫を根絶やしにしろなどの、過激な意見も、次々に寄せられている。

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◆解説◆
　　中華民国（台湾）が尖閣諸島の領有権を始めて正式に主張したのは1971年6月11日。中華人民共和国は同年12月31日に、主張を始めた。日本政府は1972年3月8日も尖閣諸島は日本の領土との態度を、改めて明確にした。同年5月15年、尖閣諸島などを含む沖縄が日本に返還された。（編集担当：如月隼人）

「幸福実現党　ＨＳ政経塾スタッフＥの日記」さんから



国連中心主義では尖閣は守れない



日本の弱腰ぶりは、尖閣諸島を巡る一連の事件で世界に広く知られることとなりましたが、この事件で思い出されるのは、フォークランド紛争の際のサッチャー政権の対応です。



日本が相手にしているのはアルゼンチンのような小国ではなく、世界第二の軍事大国である中国であることは考慮に入れなければなりませんが、国益を守るためには首相の毅然たる姿勢こそが不可欠なのです。



閣僚の弱腰ぶりを見て、「この内閣には男はいないのか」と叫んだサッチャーの指導力に比べると、民主党政権の脆弱さは歴然としています。



日本の悲劇は「男がいなかった」ことにあるわけですが、国連中心主義を信奉し、自国の自主防衛を軽視してきた民主党政権が尖閣諸島をめぐる事件で不覚をとったのはごく当然のことであるのかもしれません。



サッチャーは、1994年の来日時の講演で、国連の限界を認識せよと日本人に訴えていました。



（『サッチャー講演録』日本経済新聞社）
「フォークランド紛争が侵略されたとき、私たちは国連で素晴らしい決議を成立させました。しかし、私は決議以上のものがなかったならば、フォークランド諸島は多分今でも侵略者に占領されたままだろうということが、
よくわかっていました」「国連に何ができるか、できないかをはっきり理解しましょう」



民主党は昔から国連中心主義を標榜していますが、中国は国連の常任理事国なのですから、実際は、中国が尖閣諸島を侵略したとしても、日本は、その批判決議さえ成立させることができません。



常任理事国は拒否権を行使して、自国に都合の悪い決議を通させないからです。



次に予想される事態は、中国軍による海上保安庁の艦艇への攻撃や尖閣諸島への上陸などですが、日本は国連中心主義の幻想から目覚めて、自らの力で自国の領土・領海を守れる体制を構築しなければならないのです。

年１兆５５００億円の負担増で より転載



「独自防衛」可能　
田母神氏らが試算　核武装は必須

　　　



年１兆５５００億円の負担増で「独自防衛」可能　
自衛隊ＯＢ試算



在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は
最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円
（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の
田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で
分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で
必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。



戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、
普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的
課題となる中、議論を呼びそうだ。



試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった
複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で
試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。
田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）
の３分の２程度であり、捻（ねん）出（しゅつ）不可能な額ではない」
としている。




試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な
抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力
にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を
領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。

：産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010202229009-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010202229009-n2.htm



核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。
日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、
トマホーク巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。



具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆円５９６億円、
同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦
４隻で７兆５４３６億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦など
で１兆１５００億円－などとなっている。



ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト
発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用
計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、
そのほうが結果的には割安」という。



試算の論文は２３日に発売される著書

「田母神国軍　たったこれだけで日本は普通の国になる」

（産経新聞出版）で発表される。http://newtou.info/entry/4077/