中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

[HRPニュースファイル058]中国の接近阻止戦略と日本の安全保障 より転載

2011年10月13日




先週のニュースファイルで、9月末に大連に行き、中国海軍が密かに建造をすすめている空母(通称「ワリヤーグ」――ウクライナから購入して改装中)を視察してきたことをご報告致しました。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/12148.html




中国はこの「ワリヤーグ」導入を皮切りに、2020年までに国産空母数隻を建造し、その強大化する軍事力を背景に、南沙諸島、西沙諸島、尖閣諸島といった島々の領有権確保を目指しています。



そして、それによって広大な他国の排他的経済水域の獲得を狙っています。



そんな中国の「意思」の一端が露になったのが、2010年9月に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件 です。




この事件で改めて日本人が驚いたことは、明らかに日本の領土である尖閣諸島(中国は1971年、この周辺の海底に地下資源が発見された直後に突然、領有権を主張しはじめました)を、中国政府のみならず、中国人の大部分が自国の領土であると声高に出張していることです(もちろん、そう中国政府が教育・宣伝しているからではありますが……)。




私たち日本人から見れば、そんな「横暴極まりない」ことを、なぜ中国は平然と主張するのでしょうか？




実は、この考えを裏付ける理論が中国共産党の「戦略的国境(戦略的辺疆)」という概念です。




「国境は、そのときの国力や国際環境によって変わる」――つまり、国境とは軍事力で変えられるという理論です。




かつてヒトラーは「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」と言って周辺諸国に侵攻しました。



それと全く同じ理論で、中国は今、増強する海軍力を背景に、外洋の「戦略国境」を拡大せんと行動を起こしているのです。




そうした中国の軍事力、とりわけ海軍力の中軸が「空母」ですが、実はもう一つ、中国が開発した秘密兵器があるといわれています。それが「空母キラー」といわれる新型の弾道ミサイルです。




中国共産党系の新聞『環球時報』は今年2月、中国軍が開発を進めてきた新兵器、対艦弾道ミサイル(ASBM)「東風(DF)21D」の配備を既に開始したと伝えています。




これについてはアメリカ国防省も認めており、報告書で「この対艦ミサイルは、2000km離れた地上から移動中の空母に命中させる性能があり、マッハ6～10で接近するため防御方法がとない」としています。




もし、このミサイルが実戦配備され、米空母の東シナ海への接近が阻止される事態となれば、日本の安全保障体制を根本から揺さぶられることになります。




なぜなら、そのミサイルが本当にそうした性能を有するなら、中国が台湾や尖閣諸島に侵攻した有事の際、アメリカの空母機動部隊が、中国の沿岸に近づけなくなるだけでなく、台湾や日本の港にはいることすら危険になります。




その結果、米軍の行動は、大きく制限されることになるからです。




実は、こうした「米空母機動部隊の接近阻止」こそ、現在、中国海軍が進めている戦略目標と考えて良いでしょう。



なぜなら、既にアジアにおいて、軍事的に中国に個別に対抗しうる国はもはやなく、現状で唯一、中国の軍事力を上回るのは、日米同盟によってアジアにプレセンス(存在)を維持している米軍だけだからです。




この米軍の戦力(特に空母機動部隊)さえ、アジアから排除(接近阻止)できれば、南シナ海や東シナ海の島々や資源のみならず、周辺諸国は、中国の思うがままにできるからです。その時、日本は中国の属国とならざるを得ない状況に追い込まれます。



そうした戦略の一環として、中国海軍の戦力増強はあり、また日米同盟を分断しようとするさまざまな外交活動や工作を画策しているのが、現在の中国共産党です。



日本人は一日も早く、こうした事実に眼を開かなければなりません。幸福実現党が憲法改正、そして日米同盟堅持を強く訴えている理由は、まさにここにあるのです。(文責・矢内筆勝)

[HRPニュースファイル061]日本の空が危ない！――制海権のみならず、制空権を拡大する中国 　　　　より転載
2011年10月16日


10月14日の朝日新聞一面によると、日本周辺に近づいてきた中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)は今年4～9月、前年同期比3倍超の83回に達し、半年間としては過去最多になりました。

昨年は3月に早期警戒機型１機が中間線付近まで進出しただけでしたが、今年3月には情報収集機型など2機が中間線を越え、尖閣諸島周辺の日本領空約50キロまで接近しています。

今年7月にも中国の情報収集機型が2回、中間線を越えており、8月中旬には中国の「戦闘機」が初めて東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾しました。

このように、昨年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以来、日本領空に接近する中国機は急増しています。(2011年9月7日産経)

しかも、中国は「情報収集機」から「戦闘機」に格上げし、日中中間線を越え、着実に東シナ海での「制空権」を拡大させています。

空だけでなく、海でも中国漁船衝突事件後、海上保安庁が尖閣海域で中国漁船による領海侵入に対して行った退去警告は既に300件以上。周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認され、海保幹部は「今後急増する可能性もあり、予断を許さない」と警告を発しています。(2011年9月7日読売)

尖閣諸島付近で中国軍機や中国船の侵出が急増している最大の原因は、中国漁船衝突事件において、民主党政権が中国漁船船長を釈放し、日本領における主権(統治権)を放棄したことによります。

あれから一年を経て、前政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が「中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだった」との報道もされています。(2011年9月26日産経)

このように、民主党政権が国防の務めを放棄したことが原因で、中国は今、日本の国防の隙を突いて制海権、制空権を拡大しつつあります。

もはや、尖閣諸島海域は中国漁船、中国漁業監視船、中国調査船が自由に航行できる海と化しています。今後は、制海権のみならず、日本の制空権も確実に中国に奪われ、拡大されていくでしょう。

先の民主党代表選挙でも国防政策について全く触れず、国防の素人であることを自慢する防衛大臣を誕生させた野田政権に国防強化を期待することは全くできません。

民主党政権の間に、中国は日本侵攻に向けて、着々と歩を進めていくことは間違いありません。

今、沖縄や本土も含めた日本の防衛は尖閣諸島を突破口にして、中国の圧倒的な軍事圧力の前に破られようとしています。

もはや民主党政権に国防強化は全く期待できない以上、国を憂える心ある志士達が立ち上がる以外にありません。それが私たち幸福実現党の使命でもあります。(文責・佐々木勝浩)

チベット尼僧が焼身自殺（今年9人目）の実態。

幸福実現党・小島一郎氏の official web site から転載


　中国・四川（Sichuan）省アバ（Aba）県で、チベット仏教の尼僧（20歳）が17日、自らの体に火をつけて焼死しました。



「フリー・チベット」によると、この尼僧はチベットにおける信仰の自由と、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）の帰還を訴えて焼身自殺したと言います。

以下、１７日付けTibet Timesチベット語版 http://p.tl/8REZ より転載します。




（転載始め）

今日（１７日）現地時間午後１時頃、ンガバ・ゾン（県）マミー尼僧院の尼僧テンジン・ワンモが尼僧院近くの橋のたもとで、中国政府に抗議の焼身自殺を行い、その場で死亡した。

ンガバ・ゾン、チャコルマ、ニツェ家のテンジン・ワンモ（２０歳前後）はンガバ市内から３キロほど離れたところにある尼僧院近くの橋のたもとにおいて「ダライ・ラマ法王をチベットにお招きすべきだ！チベットには宗教の自由が必要だ！」と叫びを上げた後、自らの身体に火を放った。

現地からの報告によれば、彼女は火に包まれながらも、７、８分スローガンを叫びながら歩き続け、その場で息絶えたという。その際、現場には警官等も駆けつけることなく、遺体はマミー尼僧院の尼僧たちにより尼僧院に運び込まれた。その後、当局は遺体を引き渡すよう要求したが、尼僧たちはそれに従わなかった。当局は、もしも、遺体を引き渡さない場合も夜の間に地中に埋葬しろと命令した。

この事件が起きた後、軍隊と武装警官が大勢動員され、マミー尼僧院と付近の町村を封鎖した。

ンガバ市内の北西約３キロに位置するマミー尼僧院の正式名称は「マミー尼僧院デチェン・チュコル・リン」。約３５０人の尼僧が所属するンガバで最大のゲルク派の尼僧院である。

その他、１５日に焼身自殺したノルブ・ダンドゥルはンガバから他のどこかに移送されたという情報が入ったが、現在のところどこに移送されたのか、どのような容態なのかは不明であるという。

１７日には再び、この焼身自殺を悲しみ、連帯を示すためにンガバのチベット人商店と飲食店はすべて戸を閉ざした。

以上の情報はダラムサラ・キルティ僧院の僧ロサン・イェシェと僧カニャック・ツェリンの報告による。

（転載終わり）







尼僧とは言え、20歳です。日本であれば、青春真っ只中。まだまだこれから人生を歩んでいく年齢です。

未来のある若者が焼身自殺を図るー。

止むに止まれぬとは言え、子供を持つ親として、胸が痛みます。

火に包まれながらスローガンを叫び、その場で息絶えるー。

デモをすれば、逮捕。何もできない。

貧困よりもさらに人間を追い詰める、「自由の抑圧」、「統制」、、、

人民警察や人民解放軍に何もかも押さえ付けられ、どうしようもない状況の中で、若者が焼身自殺するしかないのでしょう。

3月以降アバ県で焼身自殺した僧侶は今回で9人目。尼僧は初めてでした。

私たちは、自由が奪われる悲劇を忘れてはなりません。






10月14日、今年8人目の焼身自殺を図った元僧侶ノルブ・ダンドゥルの状況を紹介したい。彼らの厳しい状況が胸に迫ってきます。


（転載始め）



「チベットに自由と独立を！ダライ・ラマ法王のチベット帰還を！」とスローガンを叫んだ後、自らの身体にガソリンを掛け、火を放った。

直ちに駆けつけた警官たちが水や消化剤を掛け、彼を殴り倒した後、すぐに小さな車に乗せどこかに連れ去った。

目撃者によれば、彼は酷い火傷を負っていたが死んではいなかったという。

彼は幼少時にンガバ・キルティ僧院で僧侶となり、２０１０年６月まで僧侶であったが、その後還俗し両親とともに暮らしていたという。

一人の目撃者の報告を以下に記す。

「私は１１時５０分頃市内の大通りのそばにいた。この時街には沢山の人がいた。最初、後ろの方から『チベットには自由と独立が必要だ！ダライ・ラマ法王をチベットにお招きすべきだ！』という大きな叫び声が聞こえた。後ろを振り向くと、人が一人火に包まれていた。彼はこちらに向かって走って来ていた。これを見て私は非常な恐怖を覚えた。あっちこっちに目をやっていた時間がどのくらいであったのか、彼がいつから火を付けたのかも分らなかった。彼の頭の毛や背中の服等が燃え上がり、地面に落ちるのが見えた。髪が長いのと、青っぽいズボンを吐いているのははっきり分った。

その後、警官たち駆け寄り、最初、左右から水を掛けたが火は消えず、彼は倒れることもなく、声を上げ続け、前の方に進んだ。前から殴られても倒れなかった。消化器を持った警官が２、３人前から消化液を掛けたが倒れず、後ろから消化器でなぐってやっと倒した。火を消し終るとすぐに近くに置いてあった、箱形の小さな車に乗せ運び去った。おそらく病院に連れて行ったと思われが、病院は少し離れたところにあるので、はっきりと病院に連れて行ったかどうかは分らない。

髪が長い俗人であったことだけは確かだが、顔見知りだったかどうかは分らない。私も気が動転していたし、顔も焼けただれていたので思い出してもよく分からない。

私は彼のすぐ近くにいたが顔はよく覚えていない。警官たちが彼を倒したと同時に大勢の人たちが集まった。しかし、３、４分の内に運び去られた。警官と軍隊が大勢集まり、チベット人も多かった。警官や軍隊は鉄の棍棒や銃を手に持ち集まった人たちを追い払った。

すぐに街には大勢の警官と軍人が集結した。シェドゥンゾンカル（現場付近の地名）は閉鎖され出入りができなくなった」



（転載終わり）






これが中国に侵略されたチベットの現実です。

そして、今日のチベット、ウイグルは明日の日本と言われています。

私たちの子供たちの世代に、焼身自殺をさせるような未来を残さないためにも、一日も早く「自分の国は自分で守る毅然とした国家」になっていかなくてはなりません。

■衆院にサイバー攻撃　議員のパスワード盗まれる
（朝日新聞　2011年10月25日3時00分）
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY201110240606.html




衆院議員の公務用パソコンや衆院内のサーバーが今年７月以降、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、議員ら衆院のネットワーク利用者のＩＤとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。少なくとも約１カ月間、盗んだ側が議員らのメールや文書を「盗み見」できる状態だったという。衆院事務局やサーバーを保守するＮＴＴ東日本が調査している。



　国会関係のサーバーがサイバー攻撃を受け、ＩＤとパスワードが盗まれたことが明らかになったのは初めて。ウイルスは外部からメールで送り込まれ、外交や防衛など国政の機密情報が狙われた可能性がある。





■中国内サイトに強制接続　衆院のウイルス感染パソコン
http://digital.asahi.com/20111025/pages/index.html?ref=comtop_middle_chokan



　衆院のネットサーバーやパソコンがウイルスに感染し、不正侵入された疑いがある問題で、最初に感染した衆院議員のパソコンが、ウイルスによって中国国内のサーバーに強制的に接続させられていたことがわかった。

空母建造の背景にある、中国の海洋戦略
　2011-10-26
矢内筆勝氏より転載



１０月３日に、9月末に大連に行き、中国海軍が密かに建造をすすめている空母(通称「ワリヤーグ」――ウクライナから購入して改装中)を視察してきたことをご報告致しました。
http://www.hr-party.jp/new/2011/12148.html



今回は、その中国の空母「ワリヤーグ」建造の背後に、一体どのような中国の海洋戦略があるのか、報告したいと思います。



中国はこの「ワリヤーグ」導入を皮切りに、2020年までに国産空母数隻を建造し、その強大化する軍事力を背景に、南沙諸島、西沙諸島、尖閣諸島といった島々の領有権確保を目指しています。



そして、それによって広大な他国の排他的経済水域の獲得を狙っています。



そんな中国の「意思」の一端が露になったのが、2010年9月に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事件 です。



この事件で改めて日本人が驚いたことは、明らかに日本の領土である尖閣諸島(中国は1971年、この周辺の海底に地下資源が発見された直後に突然、領有権を主張しはじめました)を、中国政府のみならず、中国人の大部分が自国の領土であると声高に出張していることです(もちろん、そう中国政府が教育・宣伝しているからではありますが……)。



私たち日本人から見れば、そんな「横暴極まりない」ことを、なぜ中国は平然と主張するのでしょうか？



実は、この考えを裏付ける理論が中国共産党の「戦略的国境(戦略的辺疆)」という概念です。



「国境は、そのときの国力や国際環境によって変わる」――つまり、国境とは軍事力で変えられるという理論です。



かつてヒトラーは「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」と言って周辺諸国に侵攻しました。



それと全く同じ理論で、中国は今、増強する海軍力を背景に、外洋の「戦略国境」を拡大せんと行動を起こしているのです。



そうした中国の軍事力、とりわけ海軍力の中軸が「空母」ですが、実はもう一つ、中国が開発した秘密兵器があるといわれています。それが「空母キラー」といわれる新型の弾道ミサイルです。



中国共産党系の新聞『環球時報』は今年2月、中国軍が開発を進めてきた新兵器、対艦弾道ミサイル(ASBM)「東風(DF)21D」の配備を既に開始したと伝えています。



これについてはアメリカ国防省も認めており、報告書で「この対艦ミサイルは、2000km離れた地上から移動中の空母に命中させる性能があり、マッハ6～10で接近するため防御方法がとない」としています。



もし、このミサイルが実戦配備され、米空母の東シナ海への接近が阻止される事態となれば、日本の安全保障体制を根本から揺さぶられることになります。



なぜなら、そのミサイルが本当にそうした性能を有するなら、中国が台湾や尖閣諸島に侵攻した有事の際、アメリカの空母機動部隊が、中国の沿岸に近づけなくなるだけでなく、台湾や日本の港にはいることすら危険になります。


結果、米軍の行動は、大きく制限されることになるからです。



実は、こうした「米空母機動部隊の接近阻止」こそ、現在、中国海軍が進めている戦略目標と考えて良いでしょう。



なぜなら、既にアジアにおいて、軍事的に中国に個別に対抗しうる国はもはやなく、現状で唯一、中国の軍事力を上回るのは、日米同盟によってアジアにプレセンス(存在)を維持している米軍だけだからです。



この米軍の戦力(特に空母機動部隊)さえ、アジアから排除(接近阻止)できれば、南シナ海や東シナ海の島々や資源のみならず、周辺諸国は、中国の思うがままにできるからです。その時、日本は中国の属国とならざるを得ない状況に追い込まれます。



そうした戦略の一環として、中国海軍の戦力増強はあり、また日米同盟を分断しようとするさまざまな外交活動や工作を画策しているのが、現在の中国共産党です。



日本人は一日も早く、こうした事実に眼を開かなければなりません。幸福実現党が憲法改正、そして日米同盟堅持を強く訴えている理由は、まさにここにあるのです。

日本占領へ突き進む中国



幸福実現党・松山てつや氏の「最強の日本再建！」ブログから転載



　先日、中国へ旅行した人から恐ろしい話を聞いた。テレビの中国国営放送「CCTV」の番組の論説やニュースで、毎日のように「日本の軍拡」「日本の脅威」を盛んに報道していたらしい。また、１０月２１日の国営新華社通信は「日本はなぜ頻繁に『外部脅威論』を煽り立てるのか」と題した論説を発表している。



　日本周辺に近づいてきた中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)は今年4～9月では、前年に比べ3倍超の83回に達し、半年間としては過去最多になった。また、7月にも中国の情報収集機が2回、中間線を越えており、8月中旬には中国の「戦闘機」が初めて東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾した。海上保安庁が尖閣海域で中国漁船による領海侵入に対して行った退去警告は、既に300件以上になり、周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認されると言う。



　中国が明確な意図を持って、日本占領計画を進めているのは、周知の事実となっている。そうした資料も一部には流出しており、また軍幹部の過激な発言も伝えられている。



２００５年７月の朱成虎少将の国防大学での恐るべきスピーチが、あるブログに掲載され、一部で話題になっている。「我々は先制核攻撃により中国以外の人口を減らすと共に自民族を温存させる事に力を注ぐべきである。この核戦争後に百年余りの屈辱に満ちた歴史を清算し、未来永劫この地球を支配するようになるだろう。」「世界人口の総数はすでに地球資源と生態環境の許容能力を超えており、これを解決するために戦争、疫病或いは飢饉などの手段を用いて大量に人口を消滅させ、人類を引き続き生存させるべきである。このためのひとつとして、中国政府は全力で核兵器の開発に取り組んでおり、十年以内には地球上の半数以上の人口を消滅させるだけの核兵器を装備することが可能である。」



耳を疑う発言であるが、これは紛れもない事実で、日本のマスゴミは一切報道しなかったため、ほとんどの日本人は知らない。しかし、ワシントンポストやフィナンシャルタイムやロイター電、ＣＮＮでは大きく報じられ、大問題となった。ワシントン・タイムズ紙は、米国国防省のある高官の言葉として、「朱成虎氏の発言は、おそらく事前に中国高層部の許可を得た、中国政府の見解を代表するものだろう。戦争計画の一部を無意識に漏らした可能性もある。この発言の意図は、アジア国家にアメリカの軍事力を恐れていないことをアピールするものだろう」との分析を掲載している。アメリカ議会ではこの発言が大問題になり、政府は朱成虎氏の罷免要求をしている。




香港誌・亜洲週刊（10月17日号）のウェブサイトのコラムに「日中が最終的に再び戦争になったら、どうなるか？」が掲載された。「尖閣諸島問題で双方は一触即発の事態となり、日中大戦はもはや小説の中での出来事だと高をくくってばかりもいられなくなった。日中が戦争を始めれば、核戦争となり、第3次世界大戦へと拡大する可能性が高いことを忘れてはならない。戦争が始まれば、日本は尖閣諸島や東シナ海沖で中国の原子力潜水艦や精度の高いミサイルに全滅させられるだろう。さらに米国が日米安保に基づき、第7艦隊に中国を攻めさせても、中国は中性子爆弾を使えば米空母も壊滅させることができる。核戦争というパンドラの箱が開いてしまえば、米国も中国に核攻撃を仕掛け、最終的には双方が全滅して終わるだろう。」



中国には、民主化の動きと、バブル崩壊という大きな混乱が待ち構えている。国民の共産党への不信はますます激しさを増してくることは間違いない。そうした時、その不満のエネルギーの矛先を日本へ向けてくることは確実である。反日をあおり、「日本憎し」で国民をひとつにまとめることは明白である。



民主党政権は言うまでもなく、日本人全体が救いのようのない平和ボケの状態であり、まったく危機感を感じていないが、中国が牙をむく時が目前に迫っている。たとえ馬鹿にされようが、危機感を訴え続けるしかない。「神よ、願わくば、日本を守りたまえ！」と、ただただ祈るばかりである。【了】

【元中国人が語る迫り来る中国の脅威】




2011年11月 7日 (月)
「マーキュリー通信」no.1777さん。転載



【元中国人が語る迫り来る中国の脅威】


元中国人の中国問題評論家石平氏は、日本に帰化し、
中国問題を鋭く深層まで突っ込んで分析することで
定評のある文化人です。


最新刊「中国版プライムローンの恐怖」
（幻冬舎新書777円）では、そのリスクを
鋭く分析します。


鄧小平以来経済至上主義路線を走る中国は、
輸出と固定資産投資が成長経済の２つの牽引と
なっています。



輸出に頼るのは、国内市場が小さいためです。



GDPで日本を抜き世界第2位になったとはいえ、
1人当たりに国民所得はまだまだ圧倒的に少ないです。
最近になり労働者の賃金上昇はしてきていますが、
それでもまだまだ市場規模は小さいと言えます。



土地の私有財産を認めない中国では、国民にマンション
を購入させ、マイホーム取得の夢を実現させてきました。



実体経済以上に紙幣を刷りまくってきたために、
毎年インフレが続いています。マンション価格は、ひどい時
には年率60％も上昇しました。まさに日本のバブルと似ています。


米国のサブプライムローンによるバブル崩壊は、
本来マイホームを取得できない低所得者層に
持たせたことが原因でした。


中国の場合は、マイホーム取得の夢を実現した国民が、
2軒目の家に投資し始めています。貯金をすると
インフレによる目減りがするので、毎年値上がりする
不動産投資に魅力を感じています。



しかし、国内市場が小さいため、借り手は少なく、
数千万戸の家が空室になっているそうです。
北京市だけでも、売れ残った不動産は12兆円にも
上るそうです。



それでも国民は借金をしてまでもマンション投資を続けます。
それは、政府が何とかしてくれると思っているからです。



マイホームをもった国民はインフレを期待します。
それは借金の負担が相対的に軽減され、所得も上昇
していくからです。



中国政府は、金融引き締めをすると、
バブル崩壊の引き金を引くこととなり、日本の二の舞に
なる事を恐れています。


中国政府が不動産を止められない理由に、賄賂があります。



高官から下級官吏まで賄賂を業者に公然と要求し、
その額が何と不動産原価の2割にも達しているそうです。



ひどい高級官僚になると、妾の数でその権力を誇示する
ことが半ば公然とおこなわれており、妾のためにマンション
を業者に買わせます。当然、不動産コストに含まれます。



一方で、このままいくと益々実態のない不動産投資が続き、
花見酒経済はいつか終演するとの不安を持っています。



インフレは庶民の生活を直撃します。食料品価格の高騰に
より各地で暴動が多発しています。



又、ツイッターやFacebookのようなSNSも中国で普及しだし、
中国政府もその統制に躍起になっています。



一方で、中国軍部は治外法権となっています。
中国には軍を統制する憲法や法律がないそうです。
胡錦濤主席も軍部をコントロールできていません。



本年1月11日に、米国ゲーツ国防長官が訪中し、胡錦濤主席と
会談しました。



その最中に、中国軍が、次世代ステルス戦闘機を打ち上げ、
ゲーツ国防長官を挑発した形となり、会談は険悪な雰囲気
になり、米中関係がぎくしゃくしてきました。

軍人の待遇は破格です。当然エリートとしての軍人志望者
には志願が殺到します。



最近「国防動員法」が成立し、いつでも中国政府が発動
した戦争には、無条件で全国民が戦争にかり出される仕組み
ができあがりました。



もし、バブルが崩壊したら、中国民は暴徒と化する
可能性は大です。



その際、ガス抜きとして日本人悪玉説により国民の不満
の矛先を日本人に向けることは容易に想像できます。


尖閣諸島侵略を日本に仕掛けてくる可能性は充分に
可能性はあります。



中国政府は、いずれ15億人になろうとする
国民を10億人が適正レベルと考えています。



過剰となった5億人の国民を減らすのに有効な手段が戦争です。


唯物論国家中国は、国民をモノとしか考えていません。



動物と同様、増えすぎた国民を殺戮することなど何とも
思っていません。
事実毛沢東は、数千万人の国民を殺戮しました。
天安門事件でも多数の国民を鄧小平は殺しました。



人命は尊いと考える日本人とは価値観が全く異なることを
理解して中国と対処することが肝要です。

バブルが弾けると日本企業にも大きな影響を与えます。
同時に、政治的にも大きな影響が出てきます。

そのことを予想しながら、今後の政治経済の対応を
していくことが日本のリーダーに求められます。


本書の一読をお勧めします。





編集後記◆

made in Japanとmade in Chinaの違い

中国人の給与が上昇するに従い、市場としての中国は
魅力に移ります。しかし、工場としての魅力は薄れていきます。

私が若い頃、made in Japanは安かろう、悪かろうでした。
それが今では中国に取って代わられました。

しかし、中国製品が現代の日本製品に取って代わられる
ことはないでしょう。

なぜなら、コピー大国、品質軽視等高品質を
中国製品には期待できないからです。

中国人の給与が高くなるにつれ、ベトナム、タイ、ミャンマー、
バングラデシュ等他の東南アジアにシフトしています。

その結果、巨大市場としての中国はそれほど期待できるとは
思えないと私は予想しています。

http://mercurytsushin.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/no1777-9833.html#comments


転載以上。

[HRPニュースファイル082]日本海、波高し！――北朝鮮の港に南下する中国とロシア
2011年11月6日



11月6日の朝日新聞には、日本の安全保障に関する二つの興味深い記事が掲載されています。それは、8面の「北朝鮮の港に中ロ進出」と4面の「日中攻防南シナ海」の記事です。



あたかも別個の記事のように取り扱われていますが、日本の安全保障上、大変重要な意味を持っています。



まず、「北朝鮮の港に中ロ進出」という記事は、要約すると次のようになります。



最近、中国は北朝鮮北東部にある清津港の第5、6埠頭に対する50年間の使用権を取得、中国の資金で港の改修も進み、完成すれば、年間400万トンの物資を扱うことができるようになります。また中朝国境から清津までの鉄道改修にも意欲を示しています。



それに対して、ロシアは同港第1～4埠頭の使用権を取得。中国とロシアは日本海での物資網の拡大を目指して北朝鮮北東端の清津港のある羅先(らそん)経済貿易地帯への投資を競い合っているのです。



中国とロシアの北朝鮮の日本海側の港への進出には意図はどこにあるのでしょうか？



中国は既に海軍の練習艦隊を今年8月、北朝鮮東部の元山港に寄港させています。中国艦隊が北朝鮮の日本海側の港に入るのは30年ぶりのことです。



一方でロシアは、来年の8月に日本海側でロ朝軍事演習を計画しています。



この状況は、日露戦争の原因となった当時のロシアの南下政策と極めて似ており、現在の状況は、ロシアに加えて中国も南下していることが日本海の緊張を高めています。



ロシアが日露戦争時に満州鉄道を敷いて日本海に海路を求めたように、中国は今、日本海側に軍事物資も運べる鉄道と港を確保しようとしているのです。



今後、北朝鮮北東の港が中国とロシアの軍港となるのは時間の問題です。



もう一つの朝日の4面記事「日中攻防南シナ海」では、中国の横暴な南シナ海進出を巡って、日本が11月中旬の東アジアサミット(EAS)に照準を合わせて、海洋安全保障のルールづくりを東南アジア各国やインドに働きかけようとしていることが報じられています。



一川防衛相は「日本とインドが防衛協力を深めることが、アジア太平洋地域の平和と安定につながる」と、インドのアントニー国防相との2日の会談で呼びかけています。



海上自衛隊とインド海軍の共同訓練実施や艦艇の相互訪問も決定しました。



日本側は東南アジア諸国、インドと連携して日本のシーレーンでもあるに南シナ海の安全を確保しようとしています。



幸福実現党は立党当初より、日米同盟を強化しつつ、中国と牽制し合っているインドとの日印軍事同盟の締結を提言してまいりました。




遅きに失したとは言え、政府が南シナ海で横暴を極める中国に対して、東南アジアやインドと協力して中国包囲網を築く重要性を認めたことは評価したいところです。



しかし、事態は緊迫しており、尖閣諸島近海には中国船の接近が急増しており、中国による尖閣諸島の実効支配は秒読みの段階に入っていると言えます。



来年には、日本海で中国海軍、そしてロシア海軍の北朝鮮との合同軍事演習が活発化することは間違いありません。


日本としては、ロシアとの通商関係を強化するなどして、ロシアと中国・北朝鮮の急接近に楔を打ちつつ、インドや東南アジア諸国との連携を強化し、「バランス・オブ・パワー(勢力均衡)」を維持する国家戦略が求められます。



また、日本は円資金をギリシャに直接貸し付けなどして、欧州債務危機に貢献し、EUと中国との急接近を牽制しつつ、EUとの連携を深め、中国の脅威に対する包囲網を形成すべきです。



いずれにしても、国防戦略においては、グローバルな視野と臨機応変な外交展開が不可欠であり、これらを民主党政権に期待することは全くできません。(文責・佐々木勝浩