中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

非常な手段で国統一する独裁中国



2011年11月8日
竜の口法子氏、ブログ転載



私は、先日、日本ウイグル協会会長の
イリハム・マハムティさんに話を聞きました。


東トルキスタン生まれのイリハムさんは、ウイグル
民衆の解放を目指す「世界ウイグル会議」の日本代表
でもあります。中国の少数民族弾圧の実態を、講演
活動などで、伝えています。



今年、７月１８日、中国の新疆ウイグル自治区の
ホータンで起こった事件を、中国政府は、
「ウイグル族を中心とする分離独立主義者による
組織的なテロ攻撃」と報じました。



　しかし、イリハムさんは、
「真相は１００人以上が参加したウイグル人の
平和的なデモ行進を、中国当局の武装警察が徹底的に鎮圧し、
少なくとも２０人が殺害された」と語ります。



　ウイグルは、２年前にも同じ経験をしています。



一昨年６月、中国国内で働くウイグル人が、中国の
労働者に襲撃され、殺されました。この事件の正当な
処置を求め、同年７月５日、ウイグルのウルムチで
学生が平和的なデモを行ったところ、突然、
武装警察が発砲し、彼らを虐殺したのです。




中国政府は９・１１以降、「ウイグル人＝テロリスト」
の構図をつくり、弾圧を繰り返しています。



資源豊富なウイグルの土地を奪い、定住し、例えば
イリハムさんの故郷クルムでは、既に中国移民の
割合は人口の８割近くに上っているそうです。



ウイグル語で授業を行う学校はもはや存在せず、
小学校では、母国語を外国語の一つとして週に
２、３回習うだけです。




また、ウイグルではイスラム教が信仰されていますが、
イリハムさんによると、中国政府は、イスラム教徒に
とって大切なラマダン（断食）中に食事を強要する
といいます。職場で昼食を出され、食べなかった場合、
翌日から仕事を失います。



定年退職者の家には御馳走が運ばれ、食べないで
いると、翌月から年金が止められます。


イリハムさんは、「中国政府は、こうして私たちから
宗教を切り離す。このままでは、言語も文化も宗教も
抹消される。



人種的にも文化的にもウイグルが存続できるか
どうかの戦いをしている」と言います。



日本は、中国政府の常軌を逸した企みに目を
つぶってはなりません。日本では正しく報道されて
いませんが、イリハムさんのような勇気ある方々の行動で、
中国共産党の不条理な異民族政策の実態が明らかに
なりつつあります。



日本は、今こそ不条理の壁を打ち破る先頭に
立つべきではないでしょうか。



その意味で日本は一日も早く復興を遂げ、繁栄し、
世界のリーダーとしての使命を果たしていかなくては
なりません。

続き⇒　http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/politics/1366/




。

中国の、日本制覇を企む大いなる野望。



幸福実現党　小島一郎氏のofficial web siteから転載



本日、11月10日（木）の幸福実現TVは、「月刊中国」を主幹している鳴霞先生をゲストにお送りしました。

打ち合わせの時からエキサイト。

衝撃の中国情報に、スタッフも空いた口が塞がらない驚き。

さらに聞いているうちに、クラクラしてくることも。

中国では年間18万件ものデモが起きている。

貧富の差が激しく、デモをして訴えないとやっていられない現実がある。

300万人人民解放軍がいると言っても、7億人が汚染された水を使い、数億人が年収1万人の貧さ。

1億人の元人民解放軍が職を失っている実態の中、デモは政府でも抑えられない。

暴動で毎年400人もの警察が命を失っています。

資源と水を求めて中国は覇権のために日本を狙っていることは事実。

そのような中、本日付の週刊新潮では、民主党玄葉外務大臣が

「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、尖閣は中国に差し上げればいい」

という発言をしたという記事が出ていると紹介。プライベートだとしても、外務大臣は公人です。言っていいことと悪いことがあります。

ニコ生のコメントでも、驚きばかりでした。

玄葉外務大臣は一体どこに国の人なのか。

鳴霞先生は、日本に帰化して、本気で日本を守るとしている方です。

監視が厳しくて、中国にも入国できません。

日本を守り、何とかしたいという強い熱意を、番組の中で感じました。

アシスタントの藤川さんも番組が終わって、鳴霞さんの気持ちがストレートに伝わってきて、泣きそうになったと言っていました。

ぜひ、ご覧いただきたいと思います。

また、鳴霞先生とのツーッショット写真では、鳴霞先生の前に大川隆法名誉総裁の『世界皇帝をめざす男―習近平の本心に迫る』が置いてあります。ご自分で買って読んできてくださいました。

番組の中では、 「習近平の野望については本来であれば自分自身が書かなくてはならないと思っていたら、大川先生がすでに書いていた。内容は本当にこの通りです。感謝したい」と、言っていました。

今回の番組では、中国のずさんな放射性物質管理については触れられなかったので、また別の機会を作って、鳴霞先生をお招きしたいと思います。

お楽しみに！

幸福実現党 小島一郎

幸福が人類普遍の原則権利なら、安全地帯からほとんど又聞きの一部デマカセの情報によって「中国が～」「中国が～」と煽らずに、ぜひ現地に乗り込んで幸福になる方法を伝道してあげれば、翻って日本も幸福になると思いますがね。

日本の不幸は近隣諸国。
ひとつは支那で、もうひとつは朝鮮だ。

この２国の人々は、道徳的に退廃しており、国際的な紛争でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に寄与するなどという幻想は捨てるべきだ。
日本は、大陸や半島との関係を絶ち、欧米先進国と共に進まなければならない。
隣国だからという理由で特別に接してはならない。
「東アジア」の悪友とは絶交するべきだ。

中国「ハニートラップ」恐るべき実態　標的は日本外交官から民主活動家まで
2011/11/ 9 19:07




「ハニートラップ　恐るべき実態　標的は日本外交官から民主活動家まで　ニュース」の記事をお探しですか？最新関連記事が 2 件 あります。
女性スパイを使って、相手の男性から機密情報を手に入れる「ハニートラップ」。中国では、今でも盛んに行われている疑惑が浮上した。



日本でも近年、「わな」を仕掛けられたとされる外交官や自衛隊員が情報漏えいを迫られ、果ては自殺にまで追い込まれる悲劇が報じられた。最近では、中国の民主活動家にも女性スパイを接触させ、活動の妨害を図っているようだ。



「明日にでも毒を盛られ、殺されるかもしれない」



上海の美しい夜景の裏に潜むものは… 「外交官の息子と交際していた私に、中国軍当局はスパイ活動を強要した」
「軍の命令を拒んだ私は2年間にわたって監視、いやがらせを受けてきた」
2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。



11月9日付の朝日新聞では、邵さんが記者に対して、自身が脅された内容を生々しく語っている。2003年に軍高官からスパイになるよう勧められ、断ると尾行や盗聴されるようになった。2010年11月には別の高官から要請されたが、再度拒むと監視がいっそう厳しくなり「車にひかれて殺されるぞ」といった脅迫を受けるようになったと、記事には書かれている。



これまでも中国当局による「美女スパイ活動」の疑いは、たびたび話題に上った。中でも注目されたのは2004年5月、在上海日本総領事館の男性職員が、中国から情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺した問題だ。この職員は在任中、たびたび上海にあるカラオケ店を訪れているが、店で親密になったホステスが、当局側が送りこんだスパイではないかとの疑いがある。



外務省は職員の死に関して中国政府に、「領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と抗議。対する中国外交部は、「中国のイメージを落とそうとする日本政府のこうした悪質な行為に強い憤りを表明する」と激しく非難した。




しかし06年には、海上自衛隊の自衛官が、内部機密を外に持ち出していたことが発覚。本人は1年2か月の間に8回も無断で上海へ渡航していた。実は自衛官も、自殺した上海領事館職員と同じカラオケ店に何度も足を運んでいたという。ここでも「ハニートラップ」による情報漏えいがささやかれた。




テレビ朝日の「報道ステーション」では、このカラオケ店の潜入取材を敢行。映像では、店側が客に対して公然と売春を持ちかけていた。また上海在住15年の日本人が、警察に摘発されたホステスや風俗嬢が、放免されるのと引き換えに客から入手した名刺を渡していると指摘。さらに、領事館職員らが通っていたカラオケ店の現役ホステスが個別取材で、店と公安とのつながりを打ち明けていた。





天安門事件のリーダー「妻はスパイだった」
ハニートラップは日本人だけに仕掛けられるわけではない。2008年、当時英ロンドン副市長だったイアン・クレメント氏はオリンピック開催中の北京を訪れた際、被害にあった。五輪開会式後のパーティーで中国人女性と知り合い、その後2人は、クレメント氏が宿泊するホテルの部屋で夜を共にした。「酔っ払っていてよく覚えていない」と弁解するクレメント氏だが、目覚めたときは女性が部屋から出ていく時だった。ところがその後、機密書類が部屋に散らばり、彼のスマートフォンから重要データが何者かにダウンロードされたことに気付いたのだ。




最近では、中国の民主化運動の主要人物にも、美女スパイが差し向けられるようだ。1989年の天安門事件で学生リーダーのひとりだった劉剛氏は2011年5月28日、ツイッターで「自分の妻はスパイだった」と告白したのだ。





劉氏は亡命先の米国で暮らしているが、4年前、当時米系航空会社の客室乗務員だった中国人女性から求婚され、短期間の交際で結婚した。ところが2人の生活が始まると、劉氏は民主化活動への参加を制限され、家計も女性側に握られたという。2010年に離婚するが、その理由として劉氏は、女性が中国から送り込まれたスパイであり、中国軍から毎年多額の金銭が女性の銀行口座に振り込まれていた事実を明かした。中国系の米メディアによると、女性もその後、上海の軍事大学を卒業して中国軍によるスパイ教育を受けたことを認めたという。

TPPは中国の覇権拡張主義への防波堤でもある



2011.11.14

ザ・リバティwebより　抜粋

日本では野田佳彦首相が交渉参加を表明した
TPPの是非が議論の的になっているが、
アメリカにとってTPPなど太平洋地域での
影響力強化は、拡大する中国への対抗策でも
あるといえる。




中略




アメリカがアジア太平洋への関与を強める背景には、
中国の覇権拡張主義への警戒感がある。




米議会では中国の為替操作を制裁する法案が
上院を通過するなど、中国に対する不信感が
高まっているが、その中にあってTPPの枠組みも、
成功すれば中国を牽制する一つのカードともなる。



背景にあるのは、自由主義国でつくった市場の
枠組みに巻き込むことで、中国に改革を促す
ことができるという見立てだ。




米CSIS(戦略国際問題研究所)上級アドバイザー
のアーネスト・ボウワー氏は、オンライン・
メディア「ザ・ディプロマット」への寄稿の中で、
「最終的には、より包括的な経済統合のモデルに
中国を参加させるための言い分を示すことが重要だ。



自分の思い通りになるフォーラムだけに参加する
という、アジア太平洋を分裂させかねない構造的
な対立を生む行動を、中国に止めさせることだ」
と述べている。




環太平洋の自由主義国の結びつきを、経済を通して
強めることで、拡張する中国に対抗するための
手立てとするという意味合いも、TPPにはある。



「日本市場を奪われる」という趣旨の批判が
目に付くが、中国の覇権拡張主義へのバランスは、
日本が周辺国と共有する国益なのだから、
アメリカのイニシアチブの背景にある地政学的な
観点にも目を向ける必要があるだろう。(呉)

続き



詳しくは無料記事へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3274



アメリカの国防戦略の変化を見極めよ！http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/52341d7eacd2dc9b2da3925b6438b55f

いい加減見直したい対中援助
　

中野雄太氏ブログ転載



いい加減見直したい対中援助

2011-11-18




シナこと、中国は日本を抜き世界第二位の
経済大国となりました。



GDPの成長率も8％から10％を超える勢いは
健在で、まぎれなく経済大国へと変貌を遂げました。

今では、急激な成長の陰に隠れたインフレの高騰
、バブル崩壊の懸念、貿易摩擦、環境破壊など、
まるでかつての日本をみるかのような現象も顕在化
しています。ここまでくると、内政問題です。

外国が支援する理由はありません。

その中国に対して、アメリカは対中援助見直しの
声を強めています。

下記の記事をご覧ください。






転載始め

「最大債権国・中国への開発援助はおかしい」、米議員
らが中国をやり玉に―中国紙

Record China 11月18日(金)5時18分配信



2011年11月16日、中国紙・環球時報はAP通信の
報道を引用し、米国の一部の議員が14日、同国の
対外開発援助について「対米最大の債権国である
中国を対象に入れるのはおかしい」と批判したと報じた。


米国下院外交委員会のアジア太平洋小委員会
（ドナルド・マンズロ小委員長）は、米国際開発庁
（USAID）が「クリーンエネルギー技術向上を
助けるため」と称して中国に400万ドル（約3億円）を
援助したことに対し、「中国製造業の競争力向上を
助ける代わりに米国の製造業に損害を与え、多く
の雇用機会を奪った」と指摘。「米国の対外援助を
決定する基準は乱れている」と批判した。


また、一部議員から「米政府は中国から金を借り、
援助の形で返しているのか」と皮肉が挙がった。



米国の各政府機関による対中援助額はこの10年間
で総額2億7500万ドル（約211億円）に達するという。



財政難の中、経済成長著しい中国への援助が
真っ先にやり玉に挙がった形。
環球時報は「多くの国会議員が米経済の困窮を
中国のせいにしている。中国攻撃が民主党と共和党
が珍しく意見を一致させる議題の1つだ」と不快感を
あらわにし、USAIDの対中援助額は2010年の
2620万ドルから2012年は1285万ドルに減少している
と強調した。（翻訳・編集/NN）



転載終わり






アメリカの批判は正鵠を得ています。
感情的な部分を割り引いたとしても、すでに
世界第二位の経済大国であり、日本に次いで
第二位の債権国に、一体何を援助するというの
でしょうか。


実際、豊かさを増した中国は、近年アフリカや
南米諸国に対して武器や資金援助を行っており、
アングラマネーまで含めれば、中国の対外活動は
広がる一方です。


国内格差があるのは事実でしょうが、すでにこれだけ
の大国となれば、世界から援助をする義理は
ありません。内政問題として対応するのが筋です。


ただ、この国はしたたか、都合が悪くなると
「発展途上国」だと平気で主張します。


わが国は、親中派の議員が多いこともあり、
ODA援助を強化しようと考えている輩もいます。


その結果、一体何が得られたのでしょうか。
中国は、日本からの援助によってインフラを
整備したことは事実です。中国人は、この事実を
ほとんど知りません。



正確に言えば、国内のメディアが報道をしていません。


また、不透明な経済活動によって軍事拡大に
使用された疑いも指摘されています。

援助のつもりが、日本を威嚇する軍事力拡大に
使われているとすれば、わが国は究極のお人よし国家です。



中国に対しての歴史認識に贖罪意識を持っている
のは、教育の影響ですが、物事には限度があると
いうことを見極めなければなりません。



中国との友好は望むべきことではありますが、
平気で嘘をつくことに恥じらいのない国に対して、
援助を続けることは賢い行動とは言えません。


すでに、ドイツは対中援助中止を打ち出しています。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=26232



いい加減、日本も対中援助をバッサリと
打ち切ることを宣言するべきです。



http://yutasteve.blog[削除しました].com/[削除しました]-830.html

米海兵隊のオーストラリア駐留と

日米同盟の未来



[HRPニュースファイル094]転載



11月16日、オバマ米大統領が就任後初めてオーストラリアを訪問。



オーストラリアとの軍事協力関係を拡大すると共に、
アジア太平洋地域において米国のプレゼンスを高める
方針を発表しました。


今回の訪問によって、米海兵隊をダーウィンとオーストラリア北部地域
に駐留させ、軍事演習や訓練を実施することが決まりました。


海兵隊の規模は当初最大250人程度を予定し、今後数年間で
2500人の駐留を目指すということです。


最前線で戦闘任務を受け持つ海兵隊を置くことで、南シナ海で
海洋権益拡大を狙う中国を牽制する狙いがあるとされています。



これに伴って、日本政府内では「アジア・太平洋地域における
米軍の配置が抜本的に見直される可能性もあるのではないか」
という懸念も出ており、新聞各紙とも、在沖縄海兵隊の移転計画に
ついて関心が集中しています。



毎日新聞(11/14)は「＜在日米軍再編＞米海兵隊、『司令』と
『戦闘』分散　一極集中の危険を回避」と題し、以下のように
述べています。



「欧州などに比べ、アジア太平洋には政治的に不安定な地域が多い。
クリントン米国務長官は外交誌『フォーリン・ポリシー』(11月号)で、
アジア太平洋の米軍が今後、




(1)地理的に配置を分散する
(2)作戦面での弾力性を高める
(3)駐留国などの『政治的な持続可能性』に配慮する
の３原則に基づいて再編されるとの見通しを示している。




背景には、中国軍が弾道ミサイルの精度を高め、海軍力、
空軍力を増強している事情がある。グアムに海兵隊の一大拠点を
設けて『一極集中』すれば、弾道ミサイルの格好の標的となる。

海兵隊の司令部や拠点を分散すれば、攻撃される危険性を減じ、
万が一、攻撃された場合にも反撃能力を温存できる。」
(引用終わり)




このように、米海兵隊が中国のA2/AD戦略の影響下にある
日本から、影響外にあるオーストラリアに分散、若しくは移設され、
日米同盟は破棄されるとする見方
(例：JBpress「日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国」など)
も出ていますが、現状では、日本から海兵隊がすぐに
撤退することは考えられません。


なぜなら、地理的に見て、オーストラリアは海兵隊の作戦基地としては
遠過ぎるからです。


オーストラリアから南シナ海に展開するには距離的に有利ですが、
想定される中国の台湾侵攻や朝鮮半島有事に即応するためには、
余りにも距離が遠過ぎます。


また、オーストラリアは、地理的に大規模な部隊を動かすには
あまり適しておらず、１万数千人と言われる在沖海兵隊を代替
するには規模も施設・設備も違い過ぎます。



したがって、現在想定される米軍の対中国戦略から見て、
オーストラリアが日本に代わって、アジア太平洋における
米海兵隊の中核の拠点となることは考えにくいと言えます。



今回のオーストラリアへのアメリカ海兵隊駐留は、
締結六十周年を迎えた「太平洋安全保障条約」
(オーストラリア・ニュージーランド・合衆国の間で結ばれた
軍事同盟)の同盟強化が目的であると考える方が自然でしょう。



今のところ、海兵隊にとって最も必要な条件は
「良好な環境にある部隊集結地」です。海兵隊の航空・海上・地上部隊を
集結させ、戦闘能力維持のために訓練を施す、そのための良好な
環境としては、現状では「沖縄」が最適な地です。


普天間基地の移設予定先である辺野古のキャンプ・シュワブは、
海兵隊の戦闘強襲大隊や訓練場、弾薬庫などが集中しており、
「海兵隊の足」の役割を担う普天間飛行場の海兵隊航空部隊が
移設されれば集結効果は高まります。



しかし、普天間基地の移設問題がこじれ、沖縄の左翼勢力や
仲井真知事が強く主張している「普天間基地の県外移設」に
追い込まれれば、海兵隊部隊が分散・離散され、
「沖縄が最適の地」とは言えなくなります。



その意味で、国内の米軍基地問題にも決着をつけることができない
日本政府の失態が、アメリカ政府当局の判断に影響を与えている
ことも事実です。



今回のオーストラリアの海兵隊駐留は、即座に米海兵隊の日本撤退を
意味するものではありませんが、このまま、何も決められない
民主党政権が続き、普天間基地問題が暗礁に乗り上げれば、
日米同盟の先行きが不透明になることは明らかです。



中国の脅威が日に日に迫る今こそ、「日米同盟」を基軸としつつ、
「自分の国は自分で守る」自主防衛体制を構築する、そうした外交・国防の
鉄則を掲げる幸福実現党の政策実現が求められているのです。



(文責・黒川白雲)