中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

＞あのさ憲法9条あるから巡行ミサイル作れないよ




たちあがれ日本とか自民党が憲法改正案（草案？）出していますね。
中国の台頭に備えて軍事に関連した部分の改正案もあるようです。
こんなに憲法９条が日本を守れない例として登場するなら
改正も有りでしょうね。
主要国で憲法改正していないのって日本だけみたいだし。

都の尖閣「購入」社説。各紙の論調に投影されているのは、

中国との向き合い方の見解の違いだ。

都の尖閣「購入」構想　新聞各社社説

支持し国に行動迫る産経

朝・毎・日・東「筋違い」と異議



(;￣Д￣)社説がこんなに新聞社で判れていた


2012-04-30

一部転載、させていただいた記事です


【社説検証】

都の尖閣「購入」構想

産経ニュース2012.4.30 10:37

支持し国に行動迫る産経　朝毎日東「筋違い」と異議

　東京都の石原慎太郎知事が米国での講演で、日本固有の領土
なのに中国公船の領海侵犯などが続く沖縄・尖閣諸島を都が
購入する構想を明らかにした。電撃的に発表された構想への
評価で、６紙は２つに分かれる。

　産経は唯一「尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための
有効な提案だ。国を挙げて支持したい」と明快に賛同した。

読売も「石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じた」
と肯定評価する。

　尖閣諸島は明治政府が現地調査を行ったうえで１８９５
（明治２８）年、正式領有を閣議決定し、国際的に認知された。
中国は１９９２年に国内法で中国領だと宣言したにすぎない。

　石原構想の背景について、産経は「中国に対する危機意識と、
日本政府の腰の引けた対中姿勢への憤りといらだちがうかがえる」
とし、読売は「領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を
促す意図もあるのだろう」と論評している。

　これに対し他の４紙は、都が前面に出るのは「筋違い」
（毎日、日経）ととらえ、
「都民の税金は暮らしのために使ってほしい」（東京）と論じた。

　同様に税金を使うことを批判した朝日は
「そもそもこれは東京都の仕事ではない」と指摘し、
「自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない
政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、
無責任としかいいようがない」と辛辣（しんらつ）だ。

　個人の所有は望ましくないが都が保有すればすむ問題でもない
－と論ずる日経は「主権を脅かされないよう国が尖閣諸島を所有し、
責任を持って守るのが筋である」と主張する。

毎日は「東京都が島を買って『独自外交』を進めることは、
自治体ののりを越える」と石原氏の手法に苦言を呈した。

　本来は国が担うべき問題との認識は産経も共有している。

　産経は
「本当は国が買い上げたらいいが、外務省がびくびくしている」
との石原氏の発言を引用しつつ、「これを機に、野田政権は
尖閣諸島の国有化を真剣に検討すべきだ」「国であれ、自治体であれ、
尖閣諸島が公有化されることは、そこに日本の主権が及んでいることを
より明確にする重要な意義がある」などと説く。

　結局、各紙の論調に投影されているのは、中国との向き合い方に
ついての見解の違いだ。

　日経は「中国と領有権争いを抱えている印象を世界に広めるのは
得策ではない」との判断に立ち、朝日、毎日、東京の論調には
「無用な摩擦は互いの国益を害する」（毎日）といった考えがにじむ。

　これに対し産経は「中国が尖閣奪取を狙っていることは明白」との
認識を示したうえで、「中国との事なかれ主義外交を続けてきた
歴代自民党政権の責任も大きい」と直言した。

　さらに尖閣の公有化に加えて有人化も急務だとし、漁業中継基地の
設置や海底資源調査の研究所設立と自衛隊常駐などの具体的対応が
「主権国家として当たり前」だと強調する。

　中国外務省は石原構想について「違法で無効」との反応を示し、
１週間後には中国国家海洋局が尖閣諸島周辺の漁業資源などの
利用強化を盛り込んだ海洋管理計画を発表した。

　主権にかかわる問題では決して譲歩してはならない。
行動をためらっていると、押される一方になる。
これが外交の要諦であるのは確かだ。（鳥海美朗）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■都の尖閣「購入」構想についての社説

　産経
　・石原構想で統治強化を／対中危機意識を共有したい（１９日付）
　朝日
　・石原発言は無責任だ（１８日付）
　毎日
　・都が出るのは筋違い（１９日付）
　読売
　・領土保全に国も関与すべきだ（１９日付）
　日経
　・都が尖閣を買うのは筋が違う（１９日付）
　東京
　・都税は暮らしのために（１８日付）

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【産経抄】

４月１９日　都の「尖閣諸島購入計画」を批判する新聞へ

産経ニュース2012.4.19 03:08

　東京都の石原慎太郎知事がワシントンで明らかにした
「尖閣諸島購入計画」について、案の定、朝日新聞が社説で
批判している。「日本人が上陸しただけで反発してくる
中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう」。

果たしてそうか。

　▼中国や台湾が、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、
１９６０年代後半からだ。沖縄県に編入されてから７０年以上も
たっていた。付近の海底で、石油資源が埋蔵している可能性が
高まったからだ。

　▼一昨年９月、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は、
多くの日本人に尖閣問題の深刻さを教えてくれた。
実はそれ以前から、大量の中国漁船が日本の領海をわが物顔で
徘徊（はいかい）してきた。今年に入ってからは、
漁業監視船の侵入も頻繁になっている。

　▼エスカレートする中国の挑発行為に対して、いまだ
自衛隊の常駐が実現していない。それどころか、日本人の上陸を
許さず、無人島のまま放置してきた。自民党政権時代から続いてきた
事なかれ主義こそ、問題をこじらせてきた元凶だ。

　▼所有者には、中国側から数百億円の買収話があったとの報道
もある。一刻も早く公有化して、実効統治を強めなければ
中国の思うつぼだ。
きのう「あらゆる検討をしたい」と語った野田佳彦首相は、
石原氏と危機感をどこまで共有しているのか。

　▼東京新聞は、「都民の税金は暮らしのために使ってほしい」
と主張する。
ならば猪瀬直樹副知事がいうように、寄付を募ればいい。
前の晩に岩手、宮城、福島３県の郷土料理と地酒を堪能した
「復興支援酒場」が参考になる。利益をすべて、被災地に
寄付するというのだ。「尖閣買い入れ支援酒場」が
開店すれば、大入りは間違いない。

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◆「本気の安保論」石原発言と尖閣諸島問題 / 日本領土と認識していた中国
/ 新聞報道への疑問 2012-04-21 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉

　NET IB NEWS「本気の安保論」
日本政策研究センター研究員 濱口和久

石原発言と尖閣諸島問題（前）～日本領土と認識していた中国

2012年4月19日 19:00


＜中国の批判は筋違い＞

　石原慎太郎東京都知事は４月17日、米国・ワシントンで講演し、
日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を
都が買い取る意向を表明した。

すでに島を所有する埼玉県在住の男性の同意を得ており、
今年中の取得を目指すとしている。

　石原知事が買い取りの検討しているのは、尖閣諸島で
最大の魚釣島、そして北小島、南小島の３島だ
（最終的には男性の親族が所有する久場島の取得も目指す）。

　尖閣諸島は５つの無人島からなっている。

大正島は国有地で、それ以外の４島は民有地だが、
安定的な維持・管理を図るため、日本政府が借り上げている。

　石原知事の発言を受けて、中国政府は「不法で無効だ」などと
猛反発している。

そもそも尖閣諸島は日本の領土であり、日本国内でだれが所有しようが、
中国政府にはまったく関係ない話である。

中国政府の姿勢は内政干渉に等しい行為だ。


＜いつから中国は、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのか＞

　昭和43年（1968）９月、日本、台湾（中華民国）、韓国の
海洋専門家が中心となり国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の
協力を得て、東シナ海一帯にわたって海底の学術調査を行なった結果、
東シナ海の大陸棚に、石油資源が埋蔵されていることが正式に
確認された。

　当時、中国（中華人民共和国）は国際連合に加盟しておらず、
文化大革命の影響で国内が混乱していたため、共同調査に
加わる余裕すらなかった。

　この共同調査が契機となって、

台湾が71年４月に、共同調査に参加しなかった中国までもが
同年12月に、相次いで尖閣諸島の領有権を主張し始める。

　尖閣諸島の領有権問題は、東シナ海の大陸棚に石油資源が
埋蔵されていることが確認されたことによって急に注目を
集めた問題である。

　明・清代の文献のなかにも中国の領土であったという記録を
見出すことはできない。
戦前・戦後を通じて中国も台湾も尖閣諸島が日本領土で
あることに異議を唱えたことは一度もなかった。


＜尖閣諸島を日本領土と認識していた中国と台湾＞

　中国政府が尖閣諸島を日本固有の領土であると公式に認めて
いたことを裏付けるものとして、58年に北京の地図出版社が
発行した「世界地図集」がある。そのなかに掲載されている
日本図の尖閣諸島には「尖閣群島」という日本の島嶼（とうしょ）名
が使用されている。

　その後、中国が領有権を主張し始めたのと期を同じくして、
「尖閣諸島は『日本領土』」との表示があった中国で発行されていた
地図や教科書のほとんどが回収されるなど、それまでの認識を
故意に隠蔽している。

　53年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」資料欄では、
「尖閣諸島は沖縄の一部」との記述がある。中国政府が尖閣諸島を
日本領土と認めていたことを示す決定的な証拠と言えるだろう。



石原発言と尖閣諸島問題（後）～新聞報道への疑問

2012年4月20日 12:00

＜福田赳夫首相の罪は重い＞

　昭和47年（1972）９月29日、田中角栄首相が中国を訪問し、
日中国交正常化を実現する。この時、「尖閣諸島の領有権問題を
はっきりさせたい」とする田中首相に対し、中国の周恩来首相は
「ここで議論することはやめよう」と提案したため、尖閣諸島問題は
結論が出ないまま先送りとなる。

　昭和53年10月23日、鄧小平副首相は日中平和友好条約を締結
するために日本を訪問した際、次のように発言している。

　「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。たしかに尖閣諸島の領有問題
については中日間双方に食い違いがある。
国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。
今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。
日中間で対立があるこういう問題は一時棚上げしても構わない、
次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。
皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」
　以上が、有名な鄧小平副首相の尖閣諸島「領有権棚上げ論」である。

　この発言に対して、福田赳夫首相が一言も反論しなかったことで、
中国に尖閣諸島の領有権を主張する口実を与えてしまう結果となった。

　昭和40年に日韓国交正常化が実現した際、竹島問題の解決は
日韓の間で先送りとなった。

その結果、韓国による竹島の不法占拠の固定化を招いたという
悪い先例がありながら、尖閣諸島問題ではまったく
その経験が活かされることはなかったのである。

＜新聞報道への疑問＞

　石原知事の尖閣諸島の買い取り発言を受けて、新聞各紙のスタンスが
割れている。産経、読売新聞は買い取り発言を評価する社説を掲げた。

　一方、朝日は「尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ」、毎日は
「石原氏の尖閣発言　都が出るのは筋違い」、

東京は「『尖閣』石原発言　都税は暮らしのために」、
日経は「都が尖閣を買うのは筋が違う」という見出しを付け、
批判する社説を掲げている。

　批判する社説に共通するのは、中国との新たな摩擦を生むような
行為をするべきではないというものである。

摩擦を生む原因を作っているのは日本側ではなく、中国側であることは、
近年の尖閣諸島および東シナ海での中国の行動を見れば
明らかではないのか。


　それなのに石原知事の発言を批判する朝日、毎日、東京、日経新聞の
態度は、中国を利するだけだ。日本の国益を損なう原因を作って
いるのは、石原知事ではなく、批判的な社説を掲げている
これらの新聞なのである。


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〈来栖の独白　2012/4/20　Fri. 〉

　同感。わけても最下段＜新聞報道への疑問＞は、
わが意を得たりである。中日東京新聞は、〈特報〉など、
近年高く評価してきただけに、ひどくがっかりさせられた。

予想にたがわず落第点を維持しているのは、「朝日」だ。


最低、最悪の紙になりさがった。

中国の海洋進出とアメリカ

　　　　　　　　　　　　　　

2012-04-29

伊藤のぞみ氏、ブログ転載




フィリピンと中国が領有権を主張する

スカボロー礁で10日から両国の艦船が
にらみ合いを続けています。


フィリピン外務省によると、

8日にフィリピンの偵察機がスカボロー礁に停泊する中国漁船を発見。


10日に捜査した結果、採取が禁止されているサンゴが見つかったものの、

中国の武装した海洋巡視船がフィリピン艦船と中国漁船の間に入り、

そのままにらみ合いが続いています。


これに関する論説がウォール・ストリート・ジャーナルに
掲載されていました。

（4月18日）



中国の漁船がアジアの海域における衝突のほぼ
すべての原因となっているにも関わらず、

北京政府はその活動を止めるようなことをほとんどしていない。


It is clear that Beijing is doing little,

if anything, to rein in the fishing boats

that have precipitated nearly every maritime confronation

in Asia over the past several years.


（それどころか）

中国は漁師たちが外国から逮捕されるのを防ぐために、

もはや躊躇せず武装した海上巡視船を派遣している。


Tellingly, China now no longer hesitates to

send armed marintime patrol ships ( not regular navy )

to prevent those fisherman from being arrested by foreign nations.


権利を侵害された国々は抗議し法の支配を求めているが、

力は正義なり、という原則を受け入れてしまっている。


Aggrieved nations protest and cite the rule of law,

but they are ulimately accepting the principle that might makes right.


オバマ大統領のアジア「回帰」政策は

米国が直接紛争に介入しなくとも、

安全保障において米国の役割強化への期待をたかめるであろう。


President Obama's "pivot" to Asia itself will raise exceptions

for an enhanced U.S. security role,

even if America is not directly involved in a dispite.


米国と安全保障条約を締結している国々は、

中国の海洋規範の乱用に対して

アメリカが異議をとなえなければ納得しないだろう。


Countries with which Washington's secrity treaties will likely not be satisfied by

American reticence to challenge China's abuse of marintime norms.


フィリピンのグレゴリオ・ホナサン上院議員は、

「もし条約に意味がないのであれば、何のために締結するのか」と言っている。


As Philippine Senator Gregrio Honasan ask, "If ( the treaties) are meaningless,

why should we pursue them?"


中国による力の誇示を抑えることが難しくなるにつれて、

この地域のアメリカの同盟諸国は、

アメリカが責任を果たし海洋の自由を守るために

支援することを一層求めることになるであろう。


As it becomes harder to contin Chinese muscle-flexing,

America's allies inthe region will increasingly call for

live up to its commitments and help defend the freedom of the seas.



中国に対抗できる国は今のところアメリカです。


何故アジアの国々がアメリカと同盟を結ぶかといったら、

中国の横暴から自国を守ってもらうためです。


しかし、そのアメリカも財政赤字の問題でアジアから

引かざるを得ない状況になっています。


この論説の中でも、

アメリカが国防予算を削減する時期と

中国が南シナ海に派遣する巡視船の数を増やす時期が

重なっているという指摘がありました。



フィリピンやベトナムでは中国に対抗することはできません。


20年間の停滞のなかにあるとはいえ、

それでも日本は世界第三位の経済大国であります。


衰退していくアメリカがアジアで果たしていた責任を

日本が引き継がなければならない時期が
そろそろ来ているのではないでしょうか。



転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/itonozomi/entry-11234742593.html



関連

西沙諸島の戦い
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

前年のパリ協定に基づきアメリカ軍は南ベトナムから全面撤退し、
わずかな軍事顧問が残る程度になっていた。 ... すると
永楽群島の甘泉島（ロバーツ島）に中国国旗が掲揚されており、
沖に中国の大型漁船「402号」と「407号」が碇泊しているのを発見した。


参考動画

今まで、基地があったから
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/b910990196af9c4e43acd00aaf374eab

西沙諸島の戦いの動画

中国経済の崩壊と、軍事力行使に備えよ！



[HRPニュースファイル261]転載


◆中国史から見る、大帝国建設の要因

中国歴代王朝における統治の、本質を突いた言葉があります。

「実は治世とは好景気のこと、乱世とは不景気の別名なる事が多い」
(『中国史:上』宮崎市定(岩波全書)p.79)

中国の大帝国と言えば、唐・元・清ですが、
それぞれの時代で繁栄を築いた要因として「対外交易の発展」が
挙げられます。

唐時代には燃料革命がおこり、鉄器の生産が拡大しましたほか、
ペルシア人やアラビア人との交易が盛んに行われていました。

また、元帝国時代には東西交流が活性化し、清帝国時代には
キリスト教世界との貿易が活発となりました。

経済の発展が、大帝国を支える権力機構と軍事力の維持を
可能とする。この構図は現在も変わっておりません。


◆失速する中国経済とその要因

急成長を続けてきた中国経済のエンジンは、
(1)通貨の低いレートと安い労働力、低い資源コストと言った
「輸出中心の経済成長」と、(2)98年から導入された住宅制度改革を
きっかけとする「土地バブル」の二つに集約できます。

中国は、これら二つの強力なエンジンによって、
軍事費増強の「元手」を稼いでいきました。

しかし、「輸出中心の経済成長」を目指した戦略は、米国による
元のレート切り上げ要求や、人件費の高騰、新興国の台頭による
世界的な資源価格の上昇によって破たんしていくことが確実視
されています。
（4/4 ロイター「中国の安い製造コストは過去のもの」

⇒　http://goo.gl/Q5o2U）

また、中国経済を力強くけん引してきた土地バブルも、崩壊が
現実のものとなっています。
（4/26 産経「不動産バブルの末期症状大幅な値下げ必至」

⇒　http://goo.gl/wEVgN）


◆「汚職」と「輸出不振」は中国経済崩壊の歴史的要因

中国評論家の石平氏は「中国における不動産価格高騰の一因に、
独特の『不動産開発＝汚職利権』の構造上の問題がある」ことを
指摘しています。（『中国経済崩壊の現場』石平(海竜社)p.29）

唐帝国の衰退は、玄宗皇帝が楊貴妃を寵愛するあまり、宦官など
官僚の専横を許してしまうなど、現代の中国と共通しています。

さらに、急成長の要因となった輸出が振るわなくなり、大打撃を
受けるというパターンは清帝国と共通点があります。

その底流には、諸外国を蛮族と見なして「朝貢外交」を求める
という、華夷秩序と呼ばれる世界観が流れています。

当時の清帝国も、大英帝国との貿易を「対等な立場での貿易」
ではなく、「天子への朝貢」として認識していました。
(前掲『中国史:上』p.528)

帝国主義全盛の時代とはいえ、こうした清国の
「自国中心的な態度」が英国をして
「麻薬を売ってでも利益を取り返す」という悪名高い
「阿片貿易」を招き、国の崩壊を招いた事実は否めません。

また、現在の中国経済の発展は、日本や米国などが中国製品
の輸入先となり、育成されてきたものです。にもかかわらず、
「ipad騒動」や「高速鉄道事件」が示すような国家ぐるみの
知的財産侵害を平然と行うなど、相変わらず「自国中心的態度」
を改めておりません。

こうした中国政府の態度は、やはり諸外国に対して「朝貢」を求める
中華意識を受け継いだものと言えるでしょう。
こうした中国の態度に対して、国際社会からは「元の切り上げ」
圧力が高まると共に、TPPによって中国包囲網が形成され
始めております。


◆「軍事力による富の収奪」を封じるべく、
「自主防衛・日米安保」の強化を！

過去、中国において発生した「帝国」は、どれも経済の衰退に
よって滅んでいきました。地政学的要衝である「辺疆地帯」を
抑える軍事力を維持することが困難となり、異民族の侵入を許して
しまったからです。

景気変動の波を乗り越える手段やアイデアを持たない中国において、
このまま経済の衰退が続けば、政治の民主化要求や経済の自由化要求
が高まり、「第二の天安門事件」が起こる可能性も少なくありません。

しかし、注意しなければならないのは「軍事力によって他国の富を
収奪する」という手段がまだ中国に残されていることです。
それは「核の威嚇」によってなされることが予想されます。

幸いにも、5月1日の日米首脳会談で対中防衛を視野に入れた
日米安保の強化が合意され、一段と中国の核に対する抑止力が
高まった形となりましたが、野田首相には、もう一段、憲法9条改正
によって「自主防衛」と「アジア防衛の役割」を果たす気概を示す
ところにまで踏み込んで頂きたいところでした。

昨日、幸福実現党は
「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を
開催致しましたが（⇒　http://goo.gl/GDILa）、中国による
「核の威嚇」を中心とした侵略行為を未然に防ぐためにも、
今後とも「自主防衛強化」や「日米同盟強化」といった国防意識を
喚起して参ります。

中国の覇権を民主党政権以前から警鐘をならしていたんだね。
このスレというか希望さん。

２０１４年度予算案でにおける中国の国防費は１３兆４４６０億円（約８０８２億元）。前年度比１２・２％増で４年連続の２桁増です。

一方、日本の２０１４年度防衛予算は、４兆８８４８億円。
日本は中国の３分の１でしかありません。

中国が発表した数字は実際の国防費より少なく言ってるでしょうから
実際には日本の３倍どころではないでしょう。

＞中国が発表した数字は実際の国防費より少なく言ってるでしょうから
＞実際には日本の３倍どころではないでしょう。


人口10倍，面積25倍，
GDPは2倍で，早晩米国を抜き世界1位----，

当たり前だけど，
物量では，対等に渡り合えないってこと，ですよね．

で，軍事って，究極，物量の勝負じゃないですかね．


あと，世界中の華僑のネントワークも，
中国の国力のうち，なんでしょ．

天安門は今チェックがすごい厳しい
地方では紛争が多くほとんど報道されない。
北京で何か起きれば隠せないからピリピリしてる

一党独裁もパナマ文書でピリピリ
一番怖いのは民衆なんだろうなー
でもすぐ逮捕できちゃう国だから
隠せばいいんだもんね・・・