中国の軍事予算は２０倍（２１年間で）。。。超ヤバくない？｜掲示板スレッド

[HRPニュースファイル095]国際平和を脅かす中国とイランの不気味な連携



今、核兵器開発が国際的に大きな問題となっているイランと中国との経済的・軍事的結びつきが国際的な問題となっています。



11月16日、『大紀元日本』が「中国、イランを中東の軍事基地へと構築＝米外交誌が警告」と題し、「中国政府はイランを中東における軍事基地として構築し、米国との対立陣営の重要なパートナーとして位置づけている。14日付の米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)が指摘し、米政府の警戒を呼びかけた」と報じています。
⇒http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d42930.html



記事では、イランと中国の協力関係は石油や天然ガスといったエネルギー面だけに止まらず、中国政府はあらゆるルートでイランへの戦略・軍備的支援を行い、イランの核関連開発に助力し、巡航ミサイルと弾道ミサイルの技術も提供していたことが指摘されています。



中国がイランとの軍事的結びつきを深めている理由として、以下の３点を挙げたいと思います。



(1)中国の「シーレーン防衛」のため



中国は13億人という莫大な人口と急成長を遂げる経済活動を支えるため、エネルギー確保に必死になっています。

中国が尖閣諸島周辺のイラク並の石油埋蔵量を誇る油田を狙っているのも、このためです。

そのため、中国にとっても「シーレーン」(国々の経済活動を維持する大動脈である海上交通路)を守ることが国家の生命線になっています。

中国の「シーレーン」は日本と同様、ペルシャ湾とホルムズ海峡が重要な戦略拠点となっています。

特に、ホルムズ海峡は、中国にとってはイランの原油を中国本土に運ぶため、日本にとってはアラビア原油を日本本土に運び出すために必ず通らなければならない「チョークポイント」(関所)の一つです。

シーレーンとチョークポイントを守るために、中国はペルシャ湾に面する国であるイランとの関係強化を図っていることは明らかです。






(2)中国のエネルギー拠点としてのイランを守るため


中国はイランから石油を輸入し、自国の膨大な需要の一部を賄っています。

英紙フィナンシャル・タイムズ紙によると、イランから中国への石油輸入は増加の一方にあり、昨年１年間の輸入総量は293億ドルに達しており、2009年度比40％増となっており、イランとの蜜月関係がうかがわれます。

米国によるイランへの金融制裁により、ドルなどの通貨で石油購入代金の決済ができないため、中国とイラン両国は物々交換の貿易システムを編み出し、国際的制裁の網をくぐり抜けています。

中国は人権や倫理感を行動理念の基盤においておらず、石油資源を確保するためなら独裁国家や独裁者との付き合いも辞さないのが常です。

このことは、中国がカダフィ政権と良好な関係を築いてきたことからも明白です。(カダフィ大佐死亡後は、中国外務省の盧沙野アフリカ局長が「(カダフィ大佐は)中国の友人ではない」と語り、露骨な変わり身に国際的批判を浴びています。）

同記事には、米有力上院議員チャールズ・シューマー氏の言葉として、「彼らは常に自分の利益を一番に考えている。たとえそれが世界危機につながることを意味しても、まったくおかまいなしだ」という言葉を紹介しています。

イスラエルとの対立から、世界最終戦争に繋がりかねないイランの核開発に密かに肩入れをする中国に対して、世界から批判が高まっています。





(3)中東に展開するアメリカ軍を牽制するため


ペルシャ湾、アラビア海周辺にはアメリカ海軍の第５艦隊が展開しており、中東の有事に対して原子力空母と空母艦載機を即座に展開できる能力を有しています。

中国がイランに軍事拠点を作ることは、アメリカを牽制することに繋がります。

しかし、おおっぴらに軍事的な協力関係を結ぶことはアメリカの疑念を呼ぶため、秘密裏に行われています。

中国が、アメリカとの対決姿勢を強めようとしていることは、中東でも太平洋・南シナ海・東シナ海にいても同様です。

米海兵隊が豪北部への駐留が決定したことからも明白なように、アメリカは、すでに中国との対決姿勢をアジア・太平洋において強めようとしています。

日本は、自国だけの平和に浸ることなく、自国の発展と繁栄を守るために、世界情勢の構図をいち早く理解し、日米同盟を基軸としつつ、中国の覇権主義に備えていく必要があります。(文責・矢内筆勝)

野田首相訪中と「東シナ海ガス田開発交渉」―

―日本は毅然とした態度を示せ！



　　　　　　　　　　　



[HRPニュースファイル097]　転載





野田首相が12月12、13日に中国を訪問し、胡錦濤国家主席と
会談する方向で調整に入りました。



会談では、来年の日中国交正常化40周年に向けた取り組みや
東シナ海での「ガス田開発」の条約交渉の再開が話し合われる
と報じられています。




この点について政治家として知っておかなくてはならない
重要なポイントを２点、指摘しておきます。




１点目は、「12月13日」がいかなる意味を持った日であるかということです。

昭和12年12月13日は、日本軍が「南京」に入城した日にあたります。

なぜこの日に会談が設定されたのか、日本政府は推して知るべきです。

日本の対中ODA(発展途上国への政府開発援助)は、1979年から
これまで過去20年間で6兆円にのぼります。

内訳は、円借款(有償資金協力)が約3兆2079億円、
無償援助1472億円、技術協力が1505億円。さらには、
すでに廃止された「資源開発ローン」が3兆円弱になっています。

ちなみに外務省の中国ODAの数値は、関与する公的な援助だけで
「資源開発ローン」をカウントされていません。
(数値は『SAPIO』2010年11月10日号より)

「対中ODAは既に終了した」との誤解がありますが、終わったのは
円借款(08年度で終了)であり、驚くべきことに、残りの無償援助と
技術協力は、今なお続いているのです。

中国は、既に日本のGDPを追い抜き、世界第二位の経済大国と
なっています。

とても「発展途上国」とは呼べません。
その中国に、なぜ日本はODAを続けているのでしょうか？

その糸口は、江沢民前国家主席の国家戦略にあります。

江沢民氏は在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を
一堂に集めた会議の席上でこのように述べています。
「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」
(江沢民著『江沢民文選』より)

つまり、江沢民氏は、お金を日本から引き出す外交圧力カードとして
「歴史問題」を位置付けたのです。それは胡錦濤国家主席にも
受け継がれています。

来月、野田首相が訪中した際、中国側から
「今日は何の日か知っているか？」と恫喝され、「南京大虐殺」の謝罪を
迫られることは間違いありません。

その後に待っていることは、多額の補償です。

「事実に基づいた正しい歴史観」と、それを武器として中国に
言い返せるだけの気概を日本の政治家が持っていないがために、
今まで私たち国民の血税が中国にまんまと吸い取られてきたのです。










２点目として、首相の訪中の前後には、
必ず中国は圧力をかけ来ます。これを指摘しておきます。

過去には、2007年12月、当時福田首相が、ガス田開発交渉の
解決を中国に持ちかけようと訪中した最中、中国は軍機をガス田上空に
2日間に渡って40回超、集中飛来させました。
まさに「ガス田開発交渉を口に出したらタダではおかないぞ」という
脅しをかけたのです。

また、2009年10月の北京での日中韓首脳会談に出席した当時鳩山首相は、
胡錦涛国家主席に「東シナ海を友愛の海にしよう」と語りかけたことは
記憶に新しいことです。

しかし、中国が行ったことは、翌12月、共同開発で合意した東シナ海の
ガス田 「白樺」で、中国は一方的に天然ガスの掘削施設を
完成させたことでした。

中国にとっては、東シナ海は「友愛の海」でもなんでもなく
「中国の海」でしかないのです。

また、昨年2010年9月には、菅首相の訪中は実現しませんでしたが、
ガス田「白樺」で中国が洋上施設に掘削用と見られる機材を搬入
したことを重視し、自制を求めていく方針を明らかに際にも、中国は
海軍艦艇をガス田付近に展開させたことを付け加えておきます。








このように過去の経過を見ても、日中ガス田開発交渉の話が
持ち上がった際、中国は何らかの圧力を加えていていることが
分かります。

来月の野田首相訪中の際も中国は軍事的、
外交的圧力を加えてくる可能性は高いということです。

野田首相には、日本の国益を預かる日本の代表として
「日本の国益を守る気概はあるのか？」



――自らに問いかけていただきたいと思います。


また、野田首相が気安く「増税」し、私たち国民の「血税」を
惜しみなく中国に注ぐことを、日本国民は黙って見ていては
ならないと思います。


(文責・佐々木勝浩)

【中国は都合のいい教育で人民を洗脳し、覇権拡大を正当化する】



2011/11/23 　　高木 よしあき氏、ブログ転載




【以下11月21日付読売新聞】

尖閣の実効支配強化を求め決議　全国国民集会

民間団体の日本会議（会長・三好達元最高裁長官）などに
よる「尖閣諸島を守る全国国民集会」が２１日、都内で
開かれ、灯台や避難港の建設による尖閣諸島の実効支配
強化と、次期通常国会での領海警備法案提出を求める
決議を採択した。

政府の対応については、中国が尖閣諸島実効支配への
行動をしていることに対して
「何ら有効な措置をとっていない」と非難した。

集会には、超党派の国会議員３４人や地方議員、
有識者など約１２００人が参加した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111121/plc11112119540013-n1.htm


【以上引用】




中国の経済の実態が「バブル状態」であることは周知の
事実ですが、その「中国のバブル崩壊」がいよいよ
現実化してきたとの観測があります。

もし、中国版バブル崩壊が起これば、現在でも年間９万件以上
も起きているとされる暴動が、さらに増大するでしょう。

そうなれば、独裁政権の常套手段として、民心を国外に
向けさせるために外国と軍事的緊張を高めることが
容易に想像されます。

その矛先として真っ先に挙げられるのが、尖閣諸島で
あり沖縄なのです。

中国の大学などでは、「琉球人は日本から解放されたがっている」、
「そのために中国に助けを求めている」などと教えています。

こうしたウソを人民に刷り込むことにより、躊躇無く
沖縄を奪い取り覇権を拡大する戦略を立てています。

中国は日本の教科書選定の内容に毎回と言っていいほど
“内政干渉”を行いますが、日本がこうした中国の教育
内容にクレームをつけることはありません。

我々日本人は、こうした現実を直視し、バブル崩壊で
統制が効かなくなった一党独裁国家かつ軍事大国が
どのような行動をとるか想定し、早急に備えを固め
なければなりません。

しかし、日本人自身がその危機を呼び込んでいる面も
あります。それは、地元沖縄でシェア90％を占める
左翼２大地方紙です。

この２紙はともに、反米軍・反自衛隊色が濃く、紙面は
基本的に「米軍や自衛隊は沖縄から出て行け」という
観点で作られており、それが県民の総意であるかのように
報道します。

しかし、実際は「今の沖縄には米軍も自衛隊も必要だ」
と考える地元住民もたくさんいます。
共産党の一党独裁国家である中国は、「友好」を唱えれば
平和裏に付き合っていけるほど甘い相手ではありません。

沖縄は日本で唯一、外国の軍隊が上陸して戦闘が行われた地
という歴史的背景も理解できますが、米軍や自衛隊の必要性
を訴えるこうした現実的な声が広がることが、
沖縄・日本の防衛に繋がります。

日本政府も、早急に尖閣諸島の実効支配と
南西諸島の防衛を強化すべきです。


http://takagi-yoshiaki.net/2613.html




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＞琉球人は日本から解放されたがっている」、
「そのために中国に助けを求めている」などと教えています。

中国人は、開放はいいことであると洗脳されているわけだ。。

良い事であるといって、日本を開放するために。

いつかは絶対良い事をしに攻めてくるよね

日本人もマスコミの洗脳によって、

訳がわからなくなってきて・・・または、

マスコミを味方につけたくて、さし上げたら？とか

言う人も出てきたーーーーー

宮古海峡の中国海軍通過――政府はなぜ抗議しないのか！





[HRPニュースファイル102]　転載



中国海軍の艦艇合わせて6隻が、22日から23日未明にかけて、
沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過しました。



中国海軍は空母の運用も見据えて、遠洋に進出する
能力の強化を図っており、ここ数年、太平洋上で訓練を
重ねています。


今年6月にも、艦艇11隻からなる艦隊が沖縄近海を通過して
太平洋に進出し、洋上での燃料補給や実弾射撃などの訓練
を行っており、今回もその一環と見られます。



今回の中国艦隊６隻の通過について、防衛省は
「公海上のため国際法的に問題はない。海上自衛隊の
哨戒機などによる警戒監視を続ける」としています。


しかし、今回の通過は、本当に「公海上のため
国際法的に問題はない」のでしょうか？



こうした事態は、本年6月8日にもありました。
この際、幸福実現党ついき秀学党首は
「【声明】中国海軍の沖縄近海通過を受けて」を発表し、
「国海軍の航行に対し、日本政府は『公海上で国際法上問題はない』
として抗議しない方針と報じられているが、そもそも同海域は
わが国の『排他的経済水域内』であり、『公海』と言い切ることには
間違いがある。

弱腰外交は中国の増長を招くのみであり、今回の事態に対して、
何ら抗議しようとしない日本政府に対しては猛省を促すものである」
と述べています。



日本では、領海の基線から12海里(約22キロメートル)までを
「領海」、200海里(約370キロメートル)までを「排他的経済水域(EEZ)」
(ただし、領海部分を除く)、200海里を超える海域を「公海」と定めています。

「公海」とは、どこの国の領海、排他的経済水域等にも含まれない
海域のことを指しますが、今回、中国海軍の艦隊が通過した
宮古海峡は明らかに日本の「排他的経済水域」であり、
「公海」ではありません。



中国艦隊の同海峡通過に対して、政府はいつも
「『公海上で国際法上問題はない』ので抗議しない」という姿勢を
取っていますが、宮古海峡を「排他的経済水域」と認めないことは、
明らかな主権放棄であり、マスコミをも含めた情報隠蔽、印象
操作の典型です。


国民は「公海上の通過だから抗議のしようがないか」という
印象を受けますし、中国は宮古海峡の通行について、
日本政府のお墨付きを得て、「公海上の通過の何が悪い」と
開き直っています。



もちろん、排他的経済水域であっても、国際法上、中国の
艦隊の通過通航権は認められていますが、沿岸国として、
事前通報なき軍艦の通行は、安全を脅かす行動であり、厳重に
抗議すべきです。



中国の行動は観測気球的な要素もあり、相手が抗議
しなければ、次はもっと踏み込んでくることは「法則」です。


一回一回の抗議を怠ることは、中国をそれだけつけあがらせ、
大きなツケとなって戻って来ます。




ましてや、最近、頻発している中国の海洋調査船が事前通報と
異なる海域で調査を実施している事件については、
国連海洋法条約第40条「外国船舶(海洋の科学的調査又は
水路測量を行う船舶を含む。)は、通過通航中、海峡沿岸国の
事前の許可なしにいかなる調査活動又は測量活動も行うことが
できない」に明確に違反しています。


政府は、日本の国益、並びに安全保障を守るべく、中国に対して、
毅然として厳重に抗議すべきであります。

(文責・矢内筆勝)
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【大紀元日本11月25日】中国海軍の艦隊が、
１１月下旬、西太平洋海域で軍事訓練を行う。




オバマ大統領がアジア太平洋地域での軍事配備の
増強を公表した矢先のことで、中国側の動向に
諸外国の関心が高まっている。

　２３日に中国国防部の公式サイト上で、
今回の軍事訓練の情報が公開された。

　同国防部の新聞事務局は、
「今回の訓練は年度計画の予定行事であり、特定の国、
目標をけん制する目的はなく、国際法と国際慣例に
沿ったものである。中国側の関連海域での航行の
自由などの合法的な権利に対して、いかなる妨害も
受けるものではない」とコメントした。



　米国国防省のカービー報道官は、すべての国と
同様に、中国政府にも独自の方式で軍事訓練を行う
権利がある、と述べ、米国は今後も引き続き
国際海域での自由の航行を支持すると示した。



　安全保障、軍事問題の研究で有名な米国大手
シンクタンク「ランド研究所」の政治アナリスト、
ハロード氏は、中国海軍の西太平洋上での今回の
軍事訓練が、オバマ大統領の公表に関連するもの
であるかは不明だが、中国側の動きから、かなり
以前に計画されたものであろうと述べた。



　ハロード氏は、「この種の訓練は１日や２日で
計画できるものではない。中国側もオバマ大統領へ
の当てつけとしての行動ではないことを示そうと
している」と述べた。




　一方、防衛省は２３日、中国海軍の艦艇、計６隻が
２２～２３日にかけて沖縄本島と宮古島の間の公海上
を経由して太平洋に向かったと発表。
「公海上のための国際法に問題はない。



海上自衛隊の哨戒機などによる警戒監視を続ける」と示した。



　BBC中国語版は、「アジア太平洋地域の国々は
中国政府が増強し続ける軍事力に憂慮している。



一方、オバマ大統領が今月、インドネシアでの東南アジア
諸国聨合(ASEAN)の会期中に、同地域での国際情勢に
対する関心を強調したことで、中国政府は危機を感じ、
米国とその同盟国に包囲されていると認識している
ことだろう」と報じた。


(翻訳編集･叶子)




(11/11/25 09:12)大紀元

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d32176.html


中国政府、西太平洋沖での軍事演習の実施へ…11月下旬をメドに

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111124-00000014-scn-cn




サーチナ 11月24日(木)10時4分配信



　中国・国防部は23日、同部の公式ホームページで、
中国人民解放軍の海軍による西太平洋沖での軍事演習を、
11月下旬に行う方針を示した。



　国防部は、同海域での軍事演習の目的について、
「年度計画内の定例演習。特定の国家を対象と
したものではなく、関連する国際法にのっとって行う」
と説明。中国に対する、同海域における航行の自由や、
合法的権益が妨げられるべきではない、と強調した。
（編集担当：青田三知）




中国の軍事力は台湾独立阻止のため＝解放軍総参謀長
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0522&f=politics_0522_007.shtml



フィリピンが中国との領土紛争が激化、アキノ大統領「頼れる友は米国と日本」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0421&f=politics_0421_024.shtml



中国空母キラー

http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100912china_freet_05
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日本は民主党政権で大丈夫ですか・・？

チベット族の焼身自殺止まらず＝習副主席訪米前にも―中国
時事通信 2月14日(火)16時32分配信


　【北京時事】中国共産党・政府の高圧的なチベット政策に抗議し、焼身自殺を図るチベット族住民が相次いでいる。習近平国家副主席が13日、米国に到着する直前にも、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で19歳のチベット族僧侶が抗議のスローガンを叫びながら体に火を付けた。
　米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などによると、当局者が運び去ったため僧侶の生死は不明。また13日の国営新華社通信（英文）は、同県で11日に焼身自殺を図った19歳の尼僧が死亡したと伝えた。
　四川省などのチベット居住区では昨年3月以降、焼身自殺を図るチベット族の僧侶らが続出。これまでに23人以上に達し、14人が死亡している。

【中国による土地取得には注意が必要】



2012/02/24
高木 よしあき 氏、ブログ転載


日本には中国大使館の下部組織である中国総領事館が
６つあり、その内の１つが新潟市にあります。

昨年、その新潟市にある中国総領事館が、小学校の跡地に
移転する計画が持ち上がりましたが、地元の反対で
中止となりました。

しかし、その新潟市にある中国総領事館が、
総領事館の業務とおおよそ関係があると思えないような
広大な土地を、新たに取得していたことがわかりました。

以下に、２月23日付のZAKZAKの記事（※１）を引用します。

【以下引用】

「中国、新潟市内に“広大な土地”取得！目的はなんだ？」

中国が新総領事館建設の名目で、新潟市内に国内最大級、
東京ドームよりも広い土地を取得していたことが分かった。

２０１０年に浮上した市有地の売却問題では、新潟市民に
よる反対運動が盛り上がって中止に追い込まれたが、
今回は民有地のためか反対派も知らないうちに契約が締結
されていたという。中国は何を狙っているのか。

「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。
ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」

反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議（無所属）は
こう語る。

外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」
という資料にも「平成２３（１１）年１２月　中国側は
民有地購入の契約を締結（約１万５０００平方メートル）した由」
とある。この面積は、東京ドームのグラウンド
（１万３０００平方メートル）よりも広い。

在新潟中国総領事館は１０年４月、新潟市内の貸しビル
（総床面積約１４００平方メートル）に開設された。

直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、
市民から反対運動が起こった。

昨年３月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、
小学校跡地売却計画は頓挫したが、その後、中国側は
民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと

土地購入契約を結んでいたのだ。

在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、
担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と
答えた。（以下略）


【以上引用】

中国総領事館側は、住民感情を無視する形で、水面下で
土地取得を行っていたようです。

その目的は一体何か、穿った見方をすれば、日本を取り込む
ための長期的な戦略の一環ではないでしょうか。

中国は、今年に入っても、北朝鮮の日本海側に面した
羅津（ラジン）港で、新たに建設される大規模な埠頭の
使用権を確保したと報じられています（※２）。

この港を軍港として利用すれば、中国海軍は、対馬海峡を
封鎖されても、日本海で行動することが可能となります。

一義的には、新たに有望となった北極海航路の確保など
貿易が目的と思われますが、軍事利用すれば、日本の
日本海側に対しても、中国海軍のプレゼンスが高まることに
なります。そして、新潟市での土地取得は、その延長線上に
ある「日本への進駐」への布石かもしれません。

中国のインターネット上では、「日本自治区」や「日本省」
などの言葉が躍っていますが、覇権主義的な傾向を露わにする
中国に対し、日本はあらゆる可能性を想定して中長期的な
防衛戦略を立てておく必要があります。

おそらく、一度取得されてしまった土地を取り戻すことは
簡単ではないでしょう。私たち国民も、こうした中国の動き
にもっと注意を払うべきですし、日本のマスコミも中国に
懐柔されることなく、こうした今回の土地取得を
きちんと報道すべきです。

※１：http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120223/frn1202231539003-n1.htm

※２：２月155日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/120215/chn12021514400002-n1.htm



転載した記事です
http://takagi-yoshiaki.net/2910.html





。

【国難到来】中国の武力による

尖閣・沖縄侵攻が始まった！



[HRPニュースファイル216]　転載

3月16日、北朝鮮は、故金日成主席の100回目の誕生日にあたる
4月15日に、地球観測衛星(長距離弾道ミサイルと見られる)を
南方に向けて打ち上げることを発表し、東アジアの安全保障
に極めて大きな衝撃を与えました。

これと機を一にして同16日、沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海
に中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の2隻
が侵入しました。

巡視船が航行目的を尋ねた際、海監50は「魚釣島を含むその他
の島は中国の領土だ」と応答。電光表示にも日本語や中国語、
英語で同内容を表示しました。（3/16 産経「中国船、日本の
領海内に一時侵入　尖閣沖」⇒http://goo.gl/b4ZCv）

この2隻は17日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田周辺
に移動し、他の巡視船4隻と合流し、巡視船6隻に巡視ヘリも
加わって海空合同訓練を実施しました。
（3/17 読売「尖閣の次はガス田、侵入中国船が領有主張の訓練」
⇒　http://goo.gl/wRHGD）

中国の国家海洋局はホームページ上で17日、尖閣諸島付近での
行動について「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と
主張しており、「中国の領有、管轄する海域であると既成事実化
する」ことが狙いと見られています。(同上)

北朝鮮のミサイル発射の発表と、中国巡視船の尖閣海域領海侵犯
が重なっている点も、中国と北朝鮮が同時多発的な行動で、日本
を攪乱させる意図が見て取れます。

それに加えて、中国が「尖閣領海の侵犯」と
「ガス田付近での海空合同訓練」を断行した、もう一つの理由
として、以下のことが考えられます。

民主党政権は3月2日、尖閣諸島海域を含む日本の排他的経済水域
(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島に付けた名称
を公表し、日本の主権を主張しました。

しかし、これに対抗して中国政府は翌3日、尖閣諸島の周辺を
含む71の島に命名したと発表。

「釣魚島と付属の島は中国固有の領土」と改めて強調しました。

これに対して日本政府は、国内、対中国、そして海外に向けて
「尖閣諸島が歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土」
であることを主張すべきでしたが、民主党政権は全く無反応で、
国際的には日本は中国の主張を認めたと見られかねません。

また、3月初め、中国人民解放軍の羅援少将が
「釣魚島が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。

「武力による尖閣強奪」を示唆しています。
（3/5 夕刊フジ「中国軍幹部が衝撃発言！日本の領土
“尖閣”を武力で強奪」⇒　http://goo.gl/aEavD）

さらに羅少将は「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで
魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸
をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、
「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語っていました。
(同上)

その軍事演習の手始めが、今回の尖閣諸島沖での巡視船
「海監50」と「海監66」の領海侵入であり、シナ海ガス田の
周辺での空合同訓練の実施です。

中国の「武力による尖閣・沖縄侵攻」が始まったのです。

このまま「中国が押せば引く」を繰り返している民主党政権に
任せていては、中国による日本侵略を誘発するだけです。


いや、民主党は、明らかに「中国による日本侵略」を手引きしている
と言わざるを得ません。

緊迫する東アジア情勢の中で、北沢、一川、田中と三代続けて、
無能な素人防衛大臣(特に田中氏は極度の「親中派」として
知られている)を配置していること自体、野田首相を含め、
民主党政権が中国と内通している証左であります。

また、憲法改正を放置し、国防をここまで弱体化させて来た
自民党も腐り切っており、幕末期の幕府と同じく、既存の政党
では日本を守り抜くことは不可能です。

私たち幸福実現党は「日本を守ることができる唯一の保守政党」
として、本格化する中国、北朝鮮による武力侵攻から断固、

日本を守り抜いていく所存です。(文責・佐々木勝浩)