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【1732162】中国の軍事予算は20倍(21年間で)。。。超ヤバくない?

投稿者: 希望   (ID:cgXpQL3Lb2U) 投稿日時:2010年 05月 18日 00:54

中国共産党が、7月1日より、「国防動員法」を開始します。
国防法とは、中国に何か起こった場合には、「中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収」「外資系の全財産没収&全中国員に兵役を課す」海外の中国人も、兵隊として、活動が始まります。
場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起します。



つまり、中国が、「沖縄侵攻」を決定するや、日本国内にいる全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起することです。



上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収!
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収!



その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日します。
原口総務大臣により、宮崎「口蹄疫」事件以上に、「報道規制」「言論弾圧」がなされるでしょう。
大日本帝国時代の「国家総動員法」よりやばいでしょう。
日経新聞あたりは「外資系の全財産没収」のリスクをちゃんと報道しておくべきでしょう。



(偏見マスコミ報道から日本を守ろうネットワークより)






(時事通信2月27日より転載)

【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は26日、有事の際に人員や物資の動員を容易にし、軍の運用能力を高める「国防動員法案」を可決、同法は成立した。7月1日に施行する。

同法は戦争や自然災害などを想定し、国家の主権や統一、領土保全、安全が脅かされる場合に、同委が全国レベルの「総動員」や地域を限定した「局部動員」を決定。国家主席が動員令を発表すると明記した。

記者会見した人民解放軍幹部は、昨年7月に起きた新疆ウイグル自治区の暴動など民族騒乱への対応については「地元の治安当局が担う任務だ」との考えを示した。ただ、国家の安定を脅かす大規模騒乱に発展すれば、これが動員の法的根拠となる可能性もある。

同法は、予備役の招集や訓練を通じた戦力準備、物資の備蓄と調達、民間物資の徴用などを規定し、中央・地方政府の役割も定めた。民間物資の徴用では、外資系企業も対象となり得る。



◆ ◆ ◆

(日経ネットより転載)

【北京=佐藤賢】中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会で26日、有事の際のヒトやモノの動きを統制する規定を盛り込んだ「国防動員法」が成立した。中央や地方政府による民間物資の備蓄・徴用や、国民動員の規定を明記。安全保障の基本法である「国防法」を補完する有事法制整備の一環で、法に基づいた軍の統治を進める狙いがある。

有事で動員できるのは18~60歳の男性と18~55歳の女性で、軍の後方支援や社会秩序維持の任務に当たる。会社や個人に政府による民間物資徴用に応じることを義務付ける一方、損失を与えた場合に政府が補償する規定も盛り込んだ。(1)有事で軍事任務に当たる予備役の訓練・招集(2)軍用品の開発・生産・修理(3)国防義務意識と愛国意識の向上――も規定した。

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  1. 【2487052】 投稿者: 希望  (ID:/R..6jDCF2o) 投稿日時:2012年 03月 28日 01:12

    【中国国民の不満をそらすために、尖閣侵攻が】



    2012/03/20

    高木 よしあき氏、ブログ転載



    3月16日、尖閣諸島沖の日本の領海に、中国国家海洋局所属の
    監視船が一時侵入しました。中国公船が領海内に侵入したのは、
    昨年8月以来ですが、こうした行為が常態化しつつあります
    (※1)。


    3月初めには、中国人民解放軍の羅援少将が「釣魚島が、
    われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言し、
    「武力による尖閣強奪」を示唆しています(※2)。

    既に、幾度となく中国の調査船が尖閣諸島周辺を航行して
    いることから、中国は当該海域の詳細な海底地形図などは
    作成済みと見るべきです。

    また、空自の要撃機などがどのくらいの時間で尖閣に到達
    するかもシミュレーション済みのハズです。

    そして、中国海軍は時間とともに、空母に代表される侵攻
    能力を拡大しています。

    このように、中国による武力侵攻は、現実化しています。

    では、それはいつ実行されるのか。

    その可能性が高いのは、中国の国民の政府への不満が高まった
    とき、具体的には、バブル崩壊で経済運営がうまくいかなく
    なった時などです。

    独裁政権は、いつの時代も政権への国民の不満が高まると、
    ガス抜きのために、外国との衝突を作り出します。

    一党独裁国家である中国にとって、その対象は、台湾は言うに
    及ばず、南沙諸島問題を抱えるベトナム・フィリピンや、
    国境を接するロシアやネパールなどがありますが、軍事的な
    リスクや、中国政府が醸成してきた国民の嫌悪感情を踏まえた
    効果などから、尖閣諸島への侵攻は、最も可能性が高いと
    考えられます。



    弱腰の民主党政権は、仮に尖閣が侵攻されたとしても、自衛隊
    に出動を要請することはほぼありません。

    経済制裁や話し合いによる解決を試みるでしょうが、中国が
    広大な海底資源を有する尖閣を手放すことはありません。


    国連に仲介を申し出ても、常任理事国である中国は拒否権を
    発動するので、国連は全くあてにはなりません。

    そして、中国は短期間のうちに、尖閣諸島を要塞化するでしょう。



    日本国民はこうした事態が起こりうることを理解すべきです。



    尖閣諸島は、中国の領土であった事実はありませんし、過去には
    中国自身が作った地図に尖閣諸島が日本領であることが明記
    されていました。

    しかし、中国共産党は、政権を維持するためには手段を選びません。

    日本は、尖閣侵攻という暴挙を中国に重いと止まらせるために、
    必要な法整備と、抑止力の拡充を怠るべきではありません。

    ※1:3月16日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120316/plc12031614330009-n1.htm


    ※2:3月5日付夕刊フジ
    「中国軍幹部が衝撃発言!日本の領土“尖閣”を武力で強奪」



    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




    転載、させていただいた記事です
    http://takagi-yoshiaki.net/2973.html


  2. 【2505322】 投稿者: 希望  (ID:/R..6jDCF2o) 投稿日時:2012年 04月 13日 19:13

    パンダは中国ではなくチベットの動物だ!

    侵略の象徴だった

                      


    一部転載、




    現在チベット自治区と呼ばれている地域だけがチベットの土地ではない。

    本来のチベットの領土はその約2倍もの面積があった。
    これは、インドの0.8倍、グリーンランドの1.2倍、
    日本の6.5倍という、広大な面積である。

     中国は、欧米列強の力がほとんど及ばないチベットに対し、
    1950年に軍事行動を発動、1950年から1957年の間に次々と
    チベットの広大な土地を中国の省に併合した。

    残ったウ・ツァンも1965年に併合され、チベット自治区
    となった。

     そして中国による弾圧で、120万人のチベット人が犠牲となった。
    これは全人口の約1/5にあたる

    日本に例えると                  

     チベットの地図ではピンとこないかもしれないので、
    日本の領土に置き換えてみよう。
     約半分が中国の省になり、残りが日本自治区となる。






    人口の1/5が殺害されるというのは、日本では2600万人、という
    我が国では未曾有の大量殺戮となる(人口比で拡大しなくても、
    チベット人の犠牲者120万人という数字は、原爆2発、爆弾16万トンが
    使用された太平洋戦争での我が国の民間人犠牲者80万人よりも多い)。

    そして我々日本人は、“日本族”と呼称され、多民族国家中国の、
    一少数民族として扱われることになる。

     下の地図では奈良や京都は中国の省に含まれているが、
    もしこういう状況が現実に起これば、その重要な国宝が貸し出
    された海外の博物館では、“中国仏教芸術展”等として展示され、
    日本のことを知らない人には、中国の文化遺産は実に素晴らしいと
    絶賛されるだろう。また、奈良や京都の寺社仏閣が中国のものとして
    海外に紹介され、重要な観光資源として、中国人の懐を潤すこと
    になる。

    日本はチベットのパンダを中国のものとして受け入れ、中国に
    好印象を受けてきたというのは、日本に置き換えると、その
    ような状況に該当する。







    我が国の政治家が舵取りを誤れば(すでに長年誤り続けているが)、
    将来、日本がチベット化することは十分あり得る。
    すでに、中国の艦船が我が国の領海を平然と侵犯し、尖閣諸島の
    領有権を主張し、東シナ海のガス田開発でも日本の試掘には軍艦で
    応えると恫喝している。その経済規模が世界第4位の段階で、米国に
    太平洋の分割統治(西半分を中国が統治する)を提案する神経を
    もつ国であるから、米国のGNPを超えるとされる2050年頃に、中国に
    飲み込まれる近隣諸国があってもおかしくはない。





     今チベット問題で、日本人が声をあげて中国を非難し、虐殺を
    止めさせなければならないのは、結局はそれが日本の独立を守るため
    でもあるからだ。

     “言論の自由”の大切さを日頃主張している日本のマスコミは、
    中国の恫喝に怯え、チベット問題の扱いは必要最小限のみにとどめている。

    これは報道機関の自殺行為に等しい1)。報道できる今報道しないと、
    本当に報道の自由のない時代を招くことになってしまうからだ。
    それも近い将来にである。

     マスコミは頼りにならないので、一般の方々が、今できる行動を
    とるしかない。

    今のチベットのような状況になってから、自由を求めて戦うというのは、
    普通の人間にはできるものではない。

    ならば今行動するのが利口な選択だ。

    選択を誤れば、保身のために、密告の奨励に乗せられて同胞を売り、
    同胞同士が殺し合う恐ろしい世界が待っている








     日本が中国に組み込まれたとき何が起こるのか。当然日本国憲法
    や今の法令は完全停止、全人代が日本の国会に取って代わる。

    自衛隊、警察は中国軍、中国警察に吸収され、中国人を守り、日本人
    を弾圧する機関に変わる(すでに、中国の意向を受けた日本政府の
    指示で、日本の警察は、長野や日比谷や早稲田で、それに手を染めて
    しまった。今後のフリーチベットデモで、警察の行動はエスカレートし、
    過剰な弾圧に慣らされていくことだろう。心ある日本の警察官は、
    警察官である前に日本人であることを自覚してほしい)。

    国家の中枢には、中国の日本併合に功績のあった政治家および、
    過去の被差別階級出身者が並ぶことになる
    (チベット自治区でも指導層には元奴隷階級出身者が多い)。






    時刻は北京標準時となる。徹底的な反日教育が行われ、今の中国の
    若者と同様、過去の日本に対する憎悪が日本の若者に徹底的に
    植え付けられる。中国語が国語となり、放送では日本語は字幕で
    流される。
    放送、インターネットは中国の検閲下に置かれ、正しい情報を
    入手することは不可能となる。大量の中国人が日本に流入すると
    ともに、嫁不足、労働力解消のため、日本の若い女性は毎年数万人
    の単位で中国に送り込まれ、民族浄化が進行する。




    中国を批判することは許されず、中国を批判する者を批判しなければ、
    糾弾の対象となるので、進んで“愛国”者にならなければ生きて
    いけなくなる。中国共産党に従わない宗教は、施設を破壊され、
    その信者は、投獄、処刑、臓器狩りの対象となる。

    皇居の大部分が浸食されて、観光地化、資料館化され、五星紅旗が
    翻る。皇室が生き残れるとすれば、天皇陛下が
    「中国共産党の教えに忠実に従います」と口にできた場合だけである。

    それができなければ、糾弾され、自己批判を迫られる天皇陛下の
    姿を、我々は目の当たりにすることになる。

     我々は北朝鮮の内情に呆れ、失笑していたが、
    あの世界が日本でも再現されると考えるとわかりやすい


    以下↓


    http://tibet.turigane.com/tibetpanda.html



    関連記事

    http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/2246678/

  3. 【2507341】 投稿者: 希望  (ID:/R..6jDCF2o) 投稿日時:2012年 04月 15日 17:02

    習近平氏の右腕である薄煕来の更迭と

    旧ソ連の崩壊




    【新唐人日本2012年4月15日付ニュース】


    中国重慶市元トップ薄煕来の更迭に対する中央政府の処理方法は
    元北京市長の陳希同や元上海市長の陳良宇に対する処理方法
    とは大きく異なります。薄煕来の更迭は周永康をはじめと
    する江沢民派の終わりを示唆し、ひいては中国共産党の
    存続をも揺るがし、旧ソ連の崩壊前夜に酷似していると
    言われています。


    薄煕来の更迭は、文化大革命以来の中国共産党最大の政治事件です。
    事件の一連の劇的な展開に国内外メディアは固唾を呑んで
    見つめています。


    時事評論家の汪さんは、薄煕来の妻・谷開来が犯した罪に対し、
    共産党当局は事件を個人の刑事事件として片付け、事態を
    押さえ込もうとしていると指摘します。


    時事評論家 汪北稷さん

    「中共独裁政権はこの機会に江沢民・周永康の犯罪集団を
    切り落としていません。薄煕来・王立軍による罪行を遡って、
    法輪功に対する臓器狩りなどの人道に反する罪に対する暴露
    や批判は更にしたくないのです。つまり、薄煕来らを片付け
    ようとするものの、彼らを生んだ土壌である中共独裁体制を
    守ろうとしています」


    薄煕来は江沢民系の三代目の継承者と見なされてきました。
    目的は法輪功弾圧の政策を継承し、抑圧政策を続けていく
    ためでした。


    汪さんは、中国共産党の権力闘争は今の段階で見ると、
    各自が自分の利益を守るのに必死で、江沢民一味が犯した
    罪に対しては告発する人がいないと指摘します。

    一旦告発すると、共産党は崩壊を免れないからです。
    しかし、現在の情勢から見ると、崩壊は誰も止められないと
    いいます。





    時事評論家 汪北稷さん

    「王立軍事件は旧ソ連のソビエト崩壊前夜の
    チェルノブイリ原発事故のように、中共体制を倒す
    最後のドミノになるでしょう」

    歴史を振り返ってみると、1985年3月11日、ゴルバチョフ氏が
    旧ソ連の最高指導者になり、当時の彼は政治改革を試みます。

    ゴルバチョフの理念は世界と旧ソ連国民の支持を獲得したものの、
    5年間改革を叫んでも国民の生活レベルは向上しませんでした。
    国民からの信頼も薄れていきます。


    一方、党内では多くの幹部がゴルバチョフ氏の改革に不満を持ち、
    改革はソビエトを破滅に向かわせると考えていました。
    1991年、反改革派がクーデターを起こし、8月19日、
    ゴルバチョフ氏は8人のソビエト共産党高官によって軟禁状態に
    置かれます。後に異変に気がついた国民が街頭に出て抗議を行い、
    72時間も経たないうちに、ゴルバチョフ氏は自由を得ます。
    1991年12月25日、ソビエト共産党は解散を宣言しました。

    中国共産党も現在、改革派と人権抑圧派の間の争いに直面し、
    旧ソ連の崩壊前夜と非常に似通っていると言われています。
    ソビエト共産党は自ら解散を宣言しましたが、胡錦涛主席と
    温家宝首相にはその勇気があるのでしょうか。

    新唐人テレビがお伝えしました







    周永康らが躍起になって遮断してきた法輪功関連のキーワード。
    今、その鉄の幕が破られ、急所を突かれました。
    法輪功に対する迫害および生きたままの臓器摘出などの罪は、
    薄煕来や周永康をはじめとする
    江沢民系を一掃するための、胡主席の奥の手にもなると
    専門家は見ています。

    http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/polity/2012-04-06/390572786171.html

    胡主席の奥の手 「臓器狩り」の罪を暴露


    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



    あまり報道されてこないので、わかりませんでしたが、
    今、世界は少しづつですが、確かに変わってきているようです



    関連記事

    習近平失脚か

    習近平の右腕が完全失脚。
    最高指導部を構成する政治局常務委員入りの可能性、途絶える
    http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-11220102932.html

    習近平氏の右腕である薄煕来元重慶市トップの妻が、
    殺人の疑いで身柄拘束される。
    http://ameblo.jp/uhauhaoasd1/entry-11220238606.html

    習近平氏の右腕、薄熙来氏が
    完全失脚…党政治局委員の職務停止
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120411-00000001-mai-cn


    習近平氏が失脚した可能性があります。
    http://www.news-us.jp/pages/user/m/article?article_id=262218927

    3月31日以降、習氏のニュースが見つかりません。
    次期国家主席確実視だったはずでは?代わりに、
    ほぼ目がなかった対抗馬の李克強氏が台頭し始めました。
    それも、4月に入って急激にです。
    そして、冒頭から「イランとの外交重視」と発言し
    飛ばしまくっています。
    欧米と真っ向から対立する姿勢を明確にしました。



    水面下では何が起きているのか?


    薄煕来氏、完全失脚 重慶で数千人デモhttp://blog.livedoor.jp/jieotaka/archives/4166786.html

  4. 【2510078】 投稿者: 希望  (ID:/R..6jDCF2o) 投稿日時:2012年 04月 17日 19:45

    日本殲滅を考えている中国



    唖蝉坊の日記さん、ブログ記事一部転載

    2012-04-15





    ♦平和は自分だけが唱えておればやってくるものではありません。

    戦後の言論界を席巻した進歩的文化人とか、リベラルとか
    言われた学者達が平和、平和と念仏のように唱えアメリカに防衛を
    全面的に依存してきた付けが今回ってきています。



    ♦非核3原則などとバカサヨクのたわごとを無批判に金科玉条と
    してきた報いがいま顕著になってきているのです。



    脳天気な大衆は洗脳で心身ともに平和ボケして、家の戸締りも
    せず、素っ裸で眠りこけているような危険な状況を自ら作り
    出してしまいました。草食系男子という腑抜けを大量生産し、
    国を守る気概も失っています。もうここまで人心が疲弊荒廃
    すれば民族が絶滅させられるはめになっても抵抗すら
    できないでしょう。



    ♦中国から日本に帰化した石平氏の話をお聞きください。(検索して動画をご覧下さい↓)

    『日本を全滅 (本気である)』








    ♦「沖縄はゆすりの名人」発言をしたという報道で更迭された
    元国務省日本部長、ケビン・メア氏が新しい著書を出しました。
    「自滅するな日本」というタイトルがついています。



    ♦沖縄・普天間、日米同盟、中国・北朝鮮、原発、TPP
    今の日本は外交軍事面ではほとんど死に体です。アメリカ人から
    見ても異常な状況うにあるのですが日本人には一向に危機感が
    ありません。まさに絶滅危惧種だと言っても過言ではないでしょう。



    本の内容は下記の通りです。



    アメリカはここにイラついている!

    ●普天間が固定化されても、米軍に不都合なし

    ●海兵隊員の命にかかわる問題だから、県外移設は絶対譲れない

    ●強い指導力を発揮しなければ、沖縄の問題は解決しない

    ●第9条をなくして自衛隊を軍隊にするか、決めるのは日本人である

    ●「TPPはすべての国にメリットがある」がアメリカの考え

    ●日米は重要な同盟関係、米中関係とはまったく違う

    ●アジアの海で中国と衝突したとき、日米同盟が抑止力となる

    ●「決断できない日本」が決断するためには、どうすればいいか

    ♦メア氏は日本人が自分で敵と闘う決心をして立ち上がら
    なければアメリカ軍が助勢することはあり得ないと言っています。



    この本は田原総一朗氏が責任編集したそうで、
    次のような文を寄せています。

    -------------------------------------------------------



    戦後長い間、日本は ディズニーランド状態 にあった。

    国の安全をアメリカに委ね、

    閉鎖空間のなかで平和を満喫してきたのだ。

    いま、その時代が終わろうとしている。

    この大転換期を、日本はどう生きればよいのか。

    アメリカは何を考えているのか。

    アメリカと、どのように付き合っていけばよいのだろうか。

    そんな思いをめぐらせているとき、

    私はケビン・メアというアメリカの元外交官と出会った。

    彼は、決断できない日本にイラだちを募らせているようだ。

    彼のイラだちは、アメリカという国が

    日本に対して感じているイラだちと同じに違いない。

    そこでメアさんと十数時間かけて、

    普天間問題、沖縄問題、日米安保問題、TPP問題、

    原発問題、中国・北朝鮮問題などを徹底的に議論した。

    この本を読めば、アメリカの本音、

    イラだちが明らかになるだろう。

                         田原総一朗

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


    ♦2012年末までに宇宙的激変・アセンションがない場合
    日本は中国朝鮮によって殲滅されることになるのでしょう。



    以下、動画、記事へ続き


    http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20120415/1334460048

  5. 【2519485】 投稿者: 希望  (ID:/R..6jDCF2o) 投稿日時:2012年 04月 25日 15:24

    【尖閣問題】中国軍に焦り

                         


    2012/04/19

    花散里さんのブログから、転載させていただきました
    http://kashiwataro.iza.ne.jp/blog/entry/2660708/




    石原東京都知事の尖閣諸島買い上げ発言は重要だ。

    石原氏を攻撃しているのは北京政府だけではない。
    NHK、朝日新聞、TBSなど、日本人のぬいぐるみを着た
    中国軍がいる。


    現在の中国側の尖閣認識はどういうものだろう。

    民主政権から尖閣を奪い取ることは赤子の手をひねるように
    簡単だと思っている。現実に官直人などは沖縄は独立したらいい、

    すなわち、中国に献上しますといっているし、
    鳩山も中国の懐に飛び込もうなどと言っている。

    沖縄でも中国工作員の活動はほぼ完成段階に至っている。


    つまり、日本を脅して労せずして尖閣を奪い取り、
    これをきっかけに沖縄占領、さらに、日本占領まで
    一気に進めようとたくらんでいる。


    だから、尖閣は、単に尖閣だけの問題ではない。

    そこへ石原都知事がこの諸島の買い取りの意向を発表した。


    石原知事が買い取れば、直ちに観光旅行など、
    尖閣の日本の実効支配を強める動きをはじめ、それは、
    中国の日本占領計画に重大な支障をおよぼず。




    そこで、あわてたのが日本のマスコミに潜む中国軍だ。

    NHKが大騒ぎしたのを皮切りにTBSや朝日新聞などが、
    東京都が島を買い取ることには疑義があるなどと、
    石原氏攻撃に必死だ。


    しかし、これを単に反日メディア対石原知事の争いと
    みてはならない。

     
    日本に潜む中国軍(朝日新聞、TBS、NHK)と
    石原知事に象徴される真の日本人との戦いだ。



                     
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    関連記事




    都の尖閣購入「異議」 中国副主席、摩擦拡大を懸念

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120425-00000095-san-int

    抜粋

    人民日報は今年初め、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を、
    台湾やチベット問題など重要な国家利益に関わる事案を指す
    「核心的利益」と表現しており、習氏の発言は、
    東京都の石原慎太郎知事が進める尖閣諸島購入に対する異議とみられる。

     習氏は「制御できなくなってはいけない」とも発言。
    尖閣問題が日中摩擦拡大につながることを懸念したようだ。



  6. 【2522715】 投稿者: 希望  (ID:/R..6jDCF2o) 投稿日時:2012年 04月 28日 00:09

    無知で臆病な日本の政治家     


    中韓を知りすぎた男より転載


    石原都知事 尖閣諸島、都が購入へ「国土守るため」
    最近これほど気分がスッキリしたニュースを見たのは久しぶりです。

    玄葉光一郎外相は「尖閣諸島は我が国固有の領土であることは疑いのない
    事実、我が国は有効に支配している。ただそれだけだ」と政府として中国
    側を刺激する必要はない、余計なことをしてくれるなという姿勢を取って
    います。



    各新聞の見出しも「中国の激しい反発必至」「尖閣諸島問題が再び日中
    関係の火種となる可能性が出てきた」など相変わらず中国を怒らすと
    厄介だという弱腰の平和ボケ文言を並べています。

    中国はすでに強大な軍事力で日本を脅すだけでなくすでに戦争を仕掛けて
    来ていることが何故わからないのですか?中国は日本の領海への侵犯を
    繰り返し、最近では尖閣は中国の固有の領土だと唱え出しています。




    そして2010年9月巡視船に対する衝突事件が起こりました。中国側
    が主張しているような単なる漁船ではなく衝突してきた相手の装甲は厚く
    日本の巡視船が大きくへこみ相手側はかすり傷程度、これを漁船と言い
    張る邪悪な中国の態度に呆れるばかりです。

    尖閣諸島が日本固有の領土であることに、異論をはさむ余地はまったく
    ありません。1960年4月北京市地図出版社が発行した中国の主張が偽りと
    わかる「世界地図集」を2004年水間正憲氏が発掘しました。




    それによりますと尖閣諸島は日本の領土として、しっかり日本名の「魚釣
    島」「尖閣群島」と表記されています。つまり中国は尖閣諸島を日本の
    領土だと認めていたわけです。

    国際法的にも、1895年日本政府は周辺各国に照会して領土編入を閣議
    決定しています。無論中国も異議は唱えていません。ところが国連による
    東シナ海の海底調査で埋蔵量豊富な油田の存在の可能性が高いと分かると、
    中国は71年になって突然領有権を主張しはじめました。




    中国の「取れるものは必ず自分のものにする」という強盗、泥棒国家で
    あることを我々は知っておかなければなりません。中国が力で取れるもの
    を遠慮した例はありません。チベット進駐や、南沙、西沙の占領の例を
    見れば明らかです。

    ヒラリー国務長官が日米安保条約のもと尖閣はアメリカが責任を持って
    守ると言ってくれたおかげで尖閣諸島は首の皮一枚で残っているのです。




    日本政府の「尖閣諸島には領土問題は存在しない」といくら繰り返しても、
    中国は国際社会に「尖閣は中国の領土」という考えを主張するために、
    あえて故意の衝突や領海侵犯を繰り返して、巧妙に尖閣諸島に領有権問
    題が存在することを国際社会にアピールしていたのです。

    中国漁船衝突の後、国連総会に出席していた温家宝首相は演説で「国家
    主権や領土保全といった核心的利益について中国は決して妥協しない」と
    強い発言で日本政府を脅しました。

    その数日後、ビビッた民主党政権は、船長を処分保留のまま釈放しました
    その上日本の正義を世界に証明する事ができる衝突ビデオを隠すなど民主
    党の売国奴ぶりが露見する始末。





    このような一連の民主党政府の態度を見続けた尖閣諸島の地権者が信頼の
    出来ない政府ではなく信用のできる石原都知事の売買交渉に応じて「東京
    都が買ってくれるなら売ります」と言ってくれました。まさに危機一髪で
    した。何故なら数年前から中国は尖閣諸島の領有を民間を通じて密かに
    金で買い取る風聞が伝えられていたからです。

    愛国者である石原氏はこの話をわざわざワシントンの講演で発表して
    世界に認知させることに成功しました。

    しかし藤村官房長官は「必要なら国有化の発想で前に進めることもある」
    と発言しましたがこれはややこしくして東京都の購入を邪魔するためです。

    平成22年中国漁船衝突事件後、野党の質問に答えて当時の菅首相は「国
    有化を検討させたい」と表明しましたが全く検討した形跡がありません。
    口に出すことによってマスコミが取り上げて宣伝してくれるが、そのあと
    は知らぬ顔で何もしないのが民主党のやり口です。




    朝食の時テレビを見ていましたらコメンテーターが「日中国交正常化
    40周年の記念事業を控えている今、石原氏の言動は理解できない、
    中国とは外交を通じてもっと話し合うべきだ」と言っているのを見て
    思わずテレビに怒鳴ってしまいました。

    中国人との「話し合い」も「友好」も全く意味の無いことが何故わから
    ないのですか?日本人はどうしていつも中国人を見誤るのですか?
    これまで何ども騙され、恫喝され、被害を被っても、まだわからないの
    ですか?




    国際社会はすでに中国の卑劣極まりない行為を分かってきました。
    ベトナム、フィリッピン、インドネシア、そしてミャンマーまでもが
    アメリカと協力体制を築き、中国を毛嫌いし始めました。

    今や恫喝、騙し専門の中国を信用する国などほとんどありません。今後
    日本人がいかにして中国、中国人と付き合うべきか、石原都知事が
    今回の件で、日本人に教えてくれました。

  7. 【2522825】 投稿者: そこまで言って委員会  (ID:Ts9Zf7tBZYE) 投稿日時:2012年 04月 28日 02:59

    海兵隊は、アメリカ人の利益にはなっても、抑止力にならない。
    核兵器代わりに、自前の巡航ミサイルを開発すべき。


    中国も、核は怖いから。


    アメリカの武器商人はどんどん武器を中国に輸出して大もうけしている。
    アメリカにとっては、日本も中国もお客さんに過ぎない。

  8. 【2523126】 投稿者: チョット  (ID:2AzRKhdOa/E) 投稿日時:2012年 04月 28日 11:45

    そこまで言って委員会さん

    アメリカは法律で中国に武器は売れないよ。


    中国は核こわいの?
    だから核兵器作らずにミサイル作れ???あのさ憲法9条あるから巡行ミサイル作れないよ。

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