朝日新聞を見つめて｜掲示板スレッド

(⑅∫°ਊ°)∫

神さーん


洗剤いっぱい貰っといて、契約辞めるなんて出来無いよぅ

わたし、気が弱いの

神さんだけが頼りなの

寝た子を起こすことは本意ではないが、朝日にも知人がいるので、同社の立場で事実と個人的な想像も織り交ぜて少し説明しておこう。

検証記事後、朝日には「嫌がらせ電話」などの業務妨害が酷かった。広告掲載拒否とは、この週刊誌２誌の広告での「売国」や「捏造」、その他の煽る記事タイトルが修正に応じない限り、更に業務に支障をきたすと上層部が判断したもの。朝日新聞には今回の問題の責任は当然として、新聞広告倫理基準にもあるとおり「名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがある表現のもの」については広告掲載拒否権があり、当然、広告場所提供者としての社内基準もある。結局、妥協として伏字　（誰にでも容易に類推できる文字であり、あるいは逆に関心をあおることになった）になり、広告も従来の倍のスペースで提供したし、週刊誌の売り上げも増加した。個人的な意見として、結局、朝日にはあまりにも大問題で余裕が無かったことがあるが、そもそも電話をかけ続けて業務妨害をすることが正しい行為なのかと言う疑問もある。また、従来これら週刊誌の誇大広告は眼に余るものがあるし、先週号の盗み撮りにあるようにプライバシーの侵害も甚だしいものがある。

池上氏のコラムについては、上記の理由により、上層部の判断で「掲載拒否」ではなく「掲載を見送ったもの」。これも社外の圧力よりも先に現場記者らの内部の抗議によって、「再掲載」となった。ちなみに原文と掲載文がまったく同じ文章であったかは定かではない。池上氏も元々有名人であるが、このコラムはほぼ朝日の読者しか知らなかった。しかし再掲載によって、コラムが有名になった。

つまるところ、朝日の上層部の判断はともかく、現場の記者は概ねまじめであるし、結局、今回の掲載拒否騒ぎについては、某週刊誌らが得をしたのである。

朝日は、意外にも戦前・戦中、体制に利用され大本営発表で戦争を煽った。戦後、その反省からリベラルな道を歩み、固定層を掴んだ。また、中国報道などでは文化大革命中も唯一の支局として群を抜いていた。しかし、このことが慢心を生んだのかもしれない。読売は、戦後買収され、正力氏らの大衆路線で拡大急成長したもの。現在、上層部が政権に阿（おもね）っている所を見ると、十分な政治チェック機能を果たしているのか疑問がある。今回の朝日の問題を利用した読売独占ではなく、今後とも２社あるいは３社で本当の国益に従い切磋琢磨してもらいたいものである。

産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り

http://lite-ra.com/2014/09/post-440_2.html



鹿内は召集後、1939年4月から9月にかけて陸軍経理学校で軍の後方支援のノウハウを学んでいたのだが、そのときに、慰安所の作り方も叩き込まれたというのだ。しかも、その内容は今、右派メディアがしきりに喧伝している「公衆衛生の管理だけ」というようなレベルではない。鹿内の発言に「調弁する女」という表現が出てくるが、「調弁」というのは軍隊用語で兵馬の糧食などを現地で調達するという意味。つまり、これは陸軍が慰安婦の調達に関与していたということではないのか。

　さらに衝撃的なのが「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか（中略）といったことまで決めなければならない」という発言だ。当時の日本軍が現地の女性を完全にモノ扱いし、どんな女がいいのかを品定めする作業までをも士官に命じていたことを証明するものだ。

　断っておくが、この鹿内発言は老人の妄想でも記憶違いでもない。靖国神社の一角に靖国偕行文庫という図書館があるのだが、そこにこの鹿内発言を裏付ける一冊の本が所蔵されている。

　300ページ以上はあろうかという分厚いその本のタイトルは『初級作戦給養百題』。昭和16年に陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書だ。
　
　表紙はハードカバーで、「日本将校ノ外閲覧ヲ禁ス」という文字。その9ページ目、第一章総説に、師団規模の部隊が作戦する際に経理将校が担当する15項目の「作戦給養業務」が解説されているのだが、その最後の項目「其他」の解説に以下の任務が列挙されていたのだ。

１　酒保ノ開設
２　慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演藝會ノ開催
３　恤兵品ノ補給及分配
４　商人ノ監視

　ようするに、陸軍の経理将校向け教科書に任務として「慰安所ノ設置」が掲載されていたのである。軍が関与したのは衛生面の管理だけという保守派の主張が、明らかな嘘だということがよくわかるだろう。

朝日新聞と北朝鮮の一兆円利権


朝日新聞の清田治史記者が、1982年に吉田清治の話を「スクープ」してから本社の役員になるまで、記事やコラムで一貫して要求してきたのは、日韓条約とは別に個人補償を日本政府が行なうことだった。
請求権の問題は、日韓条約にもとづく日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」し、「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができない」と定められている。この条約に違反して日本政府は韓国に国家賠償せよ、と朝日は求めているのだ。

そもそも日韓条約は賠償ではない。韓国は交戦国ではないので、賠償する理由がない。この5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）は韓国の日本に対する請求権を最終的に解決する「経済協力金」なのだ。この使途は指定されていないので、「動員された労働者の未払い賃金は日本から無償で受け取った3億ドルに含まれている」というのが、韓国外務省の見解である。つまり慰安婦や労働者の個人補償は韓国政府が行なうことで両国が合意しているのだ。

それなのに朝日新聞だけが執拗に国際法違反の国家賠償を求めてきたのは不可解だ。これは一見、単なる人道的な配慮のようにみえるが、それだけで30年近くもこんな無理筋の要求を続けることは考えにくい。一つの手がかりは、1990年9月に金丸信が北朝鮮を訪問したとき、金日成に80億ドルの資金供与を約束したといわれることだ。これは当時の為替レートで1兆円である。

この話は、植村記者の義母の詐欺事件と関係がある。彼女が会長をしていた遺族会は北朝鮮系で、最近は挺対協と仲がよくなかった（逮捕はそれが原因だといわれる）。植村記者が、梁順任の娘と結婚したのは「強制連行」の記事を書く半年前、つまり金丸訪朝の直後だ。彼が1兆円の約束をした直後に、その根拠となる「強制連行」を朝日が報じたのも偶然にしてはできすぎだ。そのときの大阪社会部デスクが清田記者である。

もし朝鮮から募集した32万人の労働者に対して日本政府が賠償したら、一人300万円としても1兆円だ。その大部分は遺族会、つまり植村記者の義母にわたる。彼女がたくらんだように1％の手数料を取るだけで100億円だ。韓国と人脈のある清田記者が、遺族会の会長と子分の植村記者を「政略結婚」させてキックバックを得ようと考えても不思議ではない。

もう一つの「1兆円」は、高木健一弁護士である。彼は韓国へ行って国家賠償訴訟の原告をつのり、「1兆円あればかなりのことができる」と言っていた。これが金丸の80億ドルと符合するのも偶然とは思えない。訴訟でこれが取れれば、その1％の弁護士報酬を取るだけで、福島みずほ氏も2億5000万円の資産が何十倍にもなるだろう。

以上は「1兆円」から連想した推測で、確たる証拠があるわけではないが、植村記者の家族関係からみても北朝鮮がからんでいることは確実だ。一連の「強制連行」捏造を清田記者が仕組んだことも十分考えられる。はっきりしないのは、金丸あるいは訪朝団を仕切った田辺誠（社会党副委員長）との関係だが、他にも政治家がからんでいる可能性がある。

＞そもそも電話をかけ続けて業務妨害をすることが正しい行為なのかと言う疑問もある。また、従来これら週刊誌の誇大広告は眼に余るものがあるし、先週号の盗み撮りにあるようにプライバシーの侵害も甚だしいものがある。

＞今回の朝日の問題を利用した読売独占ではなく、今後とも２社あるいは３社で本当の国益に従い切磋琢磨してもらいたいものである。


仰る通りだと思います．
読売・産経が２強なんてなったら，ぞっとします．

週刊誌の誇大広告は，朝日への「反論」ではなく，
もはや「ヘイトスピーチ」の類です．

自分たちが持ち出した語句の醜さを棚にあげて，なにが言論封殺ですか．

黒塗りだった語句は，ヘイトスピーカーの常套文句ではないんですか．

朝日るのはやめましょう。
朝日並みの、論点すり替え。
32年間、我が日本国民に対して捏造妄想を押し付け
訂正だけし今だに謝罪しない、その行為こそが、国民に対してのヘイトスピーチである。

＞朝日るのはやめましょう。


ワタシは，人様に，

これを読めとか，これは読むなとか，

なんて，絶対にいえませんね．

誰も読むなとは言ってない。その論点すりかえこそが朝日るなのだ
間違えたらきっちり謝罪し出直せと言ってるだけ
それが社会の公僕たる責任である