世界の潮流「SDGs, 地球温暖化ガス削減、脱炭素」に日本は乗れるか？｜掲示板スレッド

（気象庁) 猛暑日・真夏日・熱帯夜・冬日の日数の長期的な変化
猛暑日（日最高気温35℃以上の日）、真夏日（日最高気温30℃以上の日）、熱帯夜（夜間の最低気温25℃以上、ここでは日最低気温25℃以上の日）、冬日（日最低気温0℃未満の日）の年間日数の長期的な変化を示します。

５年平均のグラフでは、猛暑日・真夏日・熱帯夜は、毎年直線的に増え続け、逆に冬日は直線的に減少しています。多くの国民が実感している通りです。特に近い将来の日本は、冬日がゼロとなる地域が増え、上記の暑い指標の日が増え、亜熱帯気候が広く分布する国になります。

気象庁は、猛暑対策以外に、土砂災害に警戒するとともに、低い土地の浸水や川の増水、落雷や竜巻などの激しい突風、ひょうに十分注意するよう呼びかけています。

➔　この状況が毎年激しさを増すのです。それが気候問題であり、対策としてカーボンフリー社会を推進する原因です。産業界では自然エネルギへの転用、水素エネルギ化が限定的に始まっていますが、CO2排出が減るのは程遠く、その間も大気中のCO２濃度上昇は続き、異常気象は激しさを増します。

世界が消費を減らせばCO２排出は減ります。しかし世界の大多数の人は豊かな成長する社会を望み、結果消費は増えるばかりです。
人の欲望が引き起こしている問題と言えます。

(9/19 NHK) 国連SDGs首脳級会合 達成に強い危機感 対応加速の政治宣言採択

国連が掲げる2030年までの持続可能な開発目標＝SDGsについて首脳級の会合が開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、達成できた目標は、15％にとどまると強い危機感を示し、各国が対応の加速を約束する政治宣言を採択しました。

この中で国連のグテーレス事務総長は、「目標の15％しか達成できておらず、多くは逆行している」と述べて、2030年までの目標の達成が危機的状況にあるという認識を示しました。

➔　危機的状況にあることが明らかなのに、状況は危機から脱却するための対応を促す姿勢は示しながらも、実際は逆行し危機に向かい加速している。
要は、多くの国の政府、地方自治体、民間企業、個人にとって気候変動対策は優先度が最も高いわけではなく、目標達成に向けていいコミットメントを持っているとは思えない。

残念ながら、危機は訪れる。と予測する

(9/20 ロイター) 汚染大国の「強欲」で世界の温暖化対策に遅れ＝国連事務

国連総会に合わせて２０日に１日限り開かれた「気候野心サミット」でグテレス国連事務総長は、化石燃料利権への「むき出しの強欲」が原因となって温暖化に対処する時間が足りなくなっていると批判した。国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が１１月下旬からアラブ首長国連邦で開かれるのを控え、強い危機感を表明した。

グテレス氏は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が数十年遅れていると指摘。「化石燃料の既得権益者が強欲をむき出しにし、われわれの足を引っ張り、腕をねじ伏せてきた。こうして失った時間を取り戻さなければならない」と言明した。

グテレス氏は同サミットに、力強い気候変動対策を打ち出したと評価した３４カ国の代表を発言者として招待した。この日の会議には、世界の二大排出国である米国と中国が発言者として招かれなかった。日本の岸田首相も発言の機会は与えられず欠席した。気候問題の活動家からはＣＯＰ２８を前にした進展の遅れを懸念する声が上がった。

➔　人々の強欲が気候変動対策に勝る限り、CO２排出削減は遅れ、2030年あたりには気候変動の敷居値を超えて、従来とは異なる温暖気候が常態化しもはや後戻りは出来なくなるのは必至です。日本は石炭発電を続け、将来もアンモニア混合燃焼で延命させ、それをCO2排出削減策との計画としてCO2を排出し続けることで、環境保護に関わる世界の目は厳しく、「気候野心サミット」での発言機会を与えられなかったとの声もあります。

日本社会は現状を維持することは出来ません。将来的には日本は、エネルギ消費を縮小して世界環境と日本社会を維持するよう生活様式の根本的な変化が必要のように思えます。

（スペースシップアースより）
真夏の最高気温、40.8℃の日本を想像できますか？

文部科学省　気象庁が発表した「日本の気候変動2020」によると、日本は1898年から2019年の100年の間に1.24℃も平均気温が上昇しています。日本の平均気温の上昇率は世界の平均気温（0.74℃）の上昇率と比べても、大変大きいものです。

この気候変動に何も対策をしなかった場合、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の報告では世界の平均気温はどんどん上昇し、2100年頃の日本の真夏の最高気温は40.8℃、真夏日は連続50日、熱帯夜は連続60日になると予想しています。

そうなったとき、私たちの生活はどうなってしまうのでしょうか。

SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」は、実践することでSDGsが掲げる多くの問題の解決につながる重要なテーマです。

持続可能な生活を送るためにも、気候変動に関心を持ち、行動に移すことがとても重要になります。

まずは世界と日本の現状を知り、自分たちに何が出来るのか考えてみましょう。

➔　長年続いて見過ごされたジャニーズ性被害問題での問題を知っていても我が身優先で改善の行動はとらず、という点では気候変動問題対策も似ているかもしれません。実際は、対応は取っているのですが、状況悪化に対して対策が遅々としていて改善に至っていない。

将来、何らかの外圧により本気で取り組まざるを得ない日が来るでしょう！

(11/18 NHK) 岸田首相 日韓両国で水素やアンモニア供給網の創設の考え示す。

アメリカを訪れていた岸田総理大臣は、現地の大学で韓国のユン・ソンニョル大統領と共に討論会に臨み、脱炭素化に向け、両国が連携して水素やアンモニアの供給網を創設する考えを示した。

脱炭素化をめぐり「日韓両国には、電力、輸送、産業などの幅広い分野で、水素やアンモニアの利活用を推進していく大きな可能性がある。日韓が中心となり『水素・アンモニア・グローバルバリューチェーン』の構築を提唱したい」と述べ、両国で水素やアンモニアの供給網を創設して、調達力を強化する考えを示した。

➔　TVで岸田首相のこの表明を見て、来年から具体的に計画が進み、数年で設計施工に進むことになることを悟った。日本にもカーボンフリー社会の波が押し寄せるのだ。
その影響が小さいということはあるまい。今後時間をかけて社会や生活に徐々に変化と影響が生じる。変化にうまく対応を取ることも必要となるだろう。

岸田首相が、日米間での燃料アンモニアのサプライチェィンの構築を宣言し、ドバイでのCOPでは、日本のアンモニア混合燃焼技術を東南アジアに輸出することを表明し、先程見ていたTVでは、IHIがコマーシャル中でアンモニア燃焼技術をアピール宣伝していた。

燃料アンモニアがいよいよ具体化するというサインでしょう。
海外で化石燃料からアンモニアを製造し、排出されるCO2はアンモニア製造設備で収集分離し、CCSとして地下深く埋設することで、アンモニアを日本に輸出。
輸送や貯蔵には冷凍が必要で、日本に輸入してカーボンを含まない燃料として利用するにしても、石炭との混合燃焼ではアンモニアは20%で石炭が80%と、実質は二酸化炭素を排出する石炭火力の温存することは事実であり、小規模燃焼ではアンモニアに熱を加え分解し水素を取り出して水素として利用する。

なんとまぁ、結構大変な工程を経て日本に燃料として供給する計画ですが、
シンプルに日本で、太陽光や風力などの自然エネルギ由来の電力やその電機から水素やアンモニアを製造し使用することを推進する方が、よっぽど持続的で環境にも良いように思えます。この場合は規模はかなり小さく地元消費となります。

前述の大規模な燃料アンモニア製造による輸入は、想像ですが、大資本が集約的に従来技術で巨大事業を展開することで実現が早く、そして大規模化により単価が安くなり実現性が高まり、官民一体となって新燃料のサプライチェィンを構築することで、社会的実現が早いというメリットがあるのでしょう。
後者の場合は設備建設や運転、運営の事業が市町村レベルに分散し、技術的障壁や資金、計画の制約により、日本国内での一律の実現が難しいのかもしれません。

それでも長期的には、他国に依存する新エネルギ輸入は、商社やサプライチェィンの企業にとっては利益を継続的に得るシステムの構築になるでしょう、また事業推進を支援した政治家の利権が入るとか、日本国民にとっては高くつくものになり得るリスクがあることは、認識しなければばなりません。

今年の年末の東京は例年になく暖かい。これも二酸化炭素排出による地球温暖化によるものです。異常気象による気候変動による災害や農業・漁業への悪影響は益々多くなるでしょう。来年も、持続可能社会、カーボンフリー化をますます強く意識することになるでしょう。

欧州のEV市場はハイブリッドに｢抜き返された｣。2024年も｢悪化する｣

世界では、EV新車販売の伸びが鈍化しハイブリッド車人気が高まるという状況になっている。ガソリン車も堅調だ。
理由は幾つかあるようだが、大きな問題はEV車普及が世界のSDGｓやカーボンフリー化に期待したほど貢献しないのではないかという点だ。その結果、化石燃料のガソリンのニーズは温存されることになる。
発電での石炭発電に20%のアンモニアを混ぜる混燃により石炭からのCO2排出を減らす対応と一緒で、化石燃料燃焼が温存される。

OPECは、世界の需要に合わせ原油価格が７０～100$程度のレンジとなるよう減産などの産出量調整を行うだろう。この価格帯だとバイオ由来燃料の競争力が無く商用産業化も限定的に留まる。

カーボンフリー化を達成するためには、世界が生産の成長を目指すことから抑制する舵を取らなければ、難しいように思う。それも実現が難しい。
かくして温暖化は今後も容赦なく進むことになる。

3/15土・3/16日の東京は、日中の気温が２０℃以上と、彼岸前の３月としては相当暖かい気候でした。温暖化の影響がどの程度あるのかは分かりません。

一方では、昨年の夏から世界的にもコロナでの自粛政策が大幅に緩和され、経済も活性化してきました。また、ロシアのウクライナ侵攻での戦闘とジェット機での武器輸送による二酸化炭素排出は問題視されています。そうなると気がかりなのは、二酸化炭素排出量の増加によるこの夏の温暖化現象です。

東京の夏日が昨年より増え、４０℃近くの気温も有り得るかもです。
過ごし易い春の到来は待ち遠しいですが、その後は長く暑い夏が続きます。