アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
>偏差値や模試の判定通りにいかなかった受験生も多かったのでは…
そのため、今年の入試結果に納得いかず、浪人を選択する受験生が増加すると予想できる。
これ、予備校の模試は定員厳格化による合格者減を考慮せずに判定を出していた、とも読み取れますね。
> そんな予備校の力不足を指摘しても失政を正当化することはできません。
それは違いますね。仮に定員厳格化などの政策をしなくても、予備校の偏差値が大きく誤っていれば、受験は混乱の渦に陥ります。どちらが重要なファクターなのか言うまでもありません。
これまで日本の入試は、受験者視点で行われてきた。共通一次やセンター試験、さらには来る新テストまで、一定の周知期間や経過措置が設けられてきた。受験生の便宜のため、不意打ちにならぬよう政策的に一定の配慮がなされてきたといえる。まさに学校教育を主管する文科省らしいあり方であった。
しかし、本件では様相が異なる。
「地方創生」のため、23区内の私学の定員を厳格化させた。受験への観点につき、従来の(受験生という)「属人性」から(特定地域という)「地域性」への転換を図ったことになる。しかも、それが内閣府主導でもって行われた。ここに、ある種の国家戦略的特区のような発想が見え隠れする。
そうすると将来は「ある特定の地域(の受験生)にだけ、機械的かつ一律に便宜を図る」との方向性も予見可能になる。しかも、その基準は経済的合理性だ。あくまで経済性だけが優先され、公平性の視点は後退する。分かりやすくいえば、経済振興のため、A県の受験者全員に一律10点加算する。あるいは全合格者のうち、30%は必ずB県の受験生でなければならないといったようなものである。
それは、「個々の」弱者保護のためのポジティブ・アクションやクウォ―タ制とは異質なものだ。
自己責任で収める内閣府の主張なんかどうでもいいのです。
実際に大きな混乱が学校でおき、大量の浪人生を輩出し、首都圏から地方大への流れを作る計画が破綻していることが問題なのです。
こんな例もあります。
公務員の給与改革で給与水準を下げた時、給与がマイナスになることは民間の動向から予想つき、人事院も給与構想見直しを行うことを事前に記者に出していたけれども、実際の構造見直しにかかる給与のマイナス措置には5年間の激変緩和措置がなされ、減給補償制度が付加でだされました。
国の政策は、政策による影響を考え適切な配慮を行うのが当たり前であり、激変緩和措置は毎年の制度を変更することから膨大な業務量が必要になるが、第三者機関の人事院は専門機関らしく、精緻な制度を作成しました。
上記は当たり前の事だと思います。
このような考え方を国が否定するなら、ご自分の給与を自主返還したらいいのです。
単に調整能力が出来ない、精緻な制度を作る能力がないのを学生に負担を強いることで解決したのが、内閣府のやり方だったということです。
楽な方法を選んで、責任逃れし、何か問題が出れば責任転嫁をするという内閣府のやり方が、内閣人事局が出来てからは目立っているのではないでしょうか?
少子化が見込まれるのに大学を新設してきた自分達の愚かさを認められないから、大学廃止の検討すら出来ずに定員割れ、需要がなくなった大学を存続させるべく定員を絞り込むということをしただけ。
地方創生なんて、手段に過ぎず、実態がない!
定員割れの大学に学生を回す政策が日本の国力を上げる事に繋がるのか?
全く持っておかしいと思います。
首都圏なら要らない大学を潰して足りない保育園の施設や老人ホーム、保護施設などとして活用したらどうですか?
近隣住人との摩擦・トラブルも発生しない。
地方は内閣府を移転させる土地にでもしたらいい。
なんなら国立の東大でも移転させたらどうですか?
ところで、文系で4学年ある大学の学生数を3年で調整するのでしたっけ?
年度展開とかシミュレーションはどうなっていたのでしょうね。
前にも書きましたが、定員の1.3倍の学生数までは文科省が認めていたわけですから、移行期間に何年、周知期間に何年と計画があってしかるべきだったと思います。































