中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

>> 中高生の頃から既に私大専願で「対策」と称される受験への向き合い方についても良しとは思っていません。専門の勉強は大学からで良く、中高生の時期には万遍なく勉強して欲しい(するべき）と考えています。
> いやいやいや、ちゃんと全ての科目を勉強して高校単位を取ってますでしょ？

今週の週刊東洋経済には、数学が受験科目にならない私立文系は、理系と比べて40歳の平均年収が90万円低いと紹介されていましたよ。中高の履修範囲は基礎の基礎ですから、中高生は理系科目も文系科目も手を抜かずにしっかりと勉強してほしいです。

加計の話は滑稽だねぇ。

「まだバレてない」と思っているのは王様だけで、
みんなヒソヒソ「バレバレだよ」と囁いている。

そのうち馬鹿正直な女子アナがズバッと本人に聞いてどっと盛り上がりそう。

＞1条校として国から一定の教育水準があるとお墨付きをもらっている以上は、ある程度国からの指導に従わざるをえないでしょう。

意味がよくわからない。
現行法の解釈でも、私学は助成を受けるとの観点からする財政上必要最低限の緩やかな監督を受けるだけ、との学説が通説である。

周知のように、明治憲法には学問の自由を保障する規定はなかった。それゆえ、権力からの干渉が研究者を拘束した。そこで、現行憲法は23条で「学問研究の自由」「学問研究の成果を発表する自由」「教授の自由」を保障、さらに「大学の自治」も制度的に保障した。これにより、法律で自治を侵害・否定することもできなくなった。

また大学の自治の保障は、大学が立法や行政に対してとるべき方向性をも明らかにするものである。したがって、たとえば本件のような入試や定員数問題につき文部行政との間で一定の慣行（ルール）が成立すると、それが両者の間での規範力ある不文規範となり、さらに憲法上の要請となると解されるのである。ゆえに、行政からの過度の干渉は、違法のみならず憲法違反との疑いすら包含する可能性を有することになる。

とりわけ、戦前のわが国のように極端な国家主義的天皇制イデオロギーや軍国主義のもとで学問研究が委縮、制約された経緯ある大学においては、学問の自由（大学の自治）の権利保障はより高い意義を有するのである。

>>それが両者の間での規範力ある不文規範となり、さらに憲法上の要請となると解されるのである。ゆえに、行政からの過度の干渉は、違法のみならず憲法違反との疑いすら包含する可能性を有することになる。

助成金の交付基準で、定員の超過率によって助成金カットってのは前々からきめられているんであって、それの規定を延々と守り続けていくことが不文規範になってしまって、それを変えたら憲法違反ですって？？？？？？？

今まで超過基準について完全になあなあで、なんも規則がなかったんなら別で、慣習法の出番だろうだけど、もともと2割超過ならカット！（8000人以上）って基準で決められてたのを、1.7割、1.4割、1割に段階的にかえてくって話でなかったっけ？？
それならちょっと前に、定員割れに対するペナルティも厳しくなってたはずだけど、それも憲法違反？？？？ｗｗ

そういうこといいだすんなら、あらゆる補助金の交付基準なんて変えられないじゃんｗｗ　既得権益万歳ですよ、まじで。

「学問の自由」を守るための「大学の自治」ね。この「大学の自治」っていうのは要するに「教授会の権限強化」にほかならない。ご存知のように、マルクス経済学系の学者は結束力が強く、自分たちだけで認め合った仲間内の評価で人事をきめていく。自分たちの後継者と見込まれる若い研究者を依怙贔屓的に擁護して、教授の地位に着かせていく。それがまた、自分たちの地位を安定的なものにする基盤となっていく。こうやって、現在では一般人には見向きもされない「化石」のような学問（マルクス経済学）を水虫のように存続させていく。
「前衛党」さんが「積み上げられ定着している慣習の尊重」というようなこと書くと、私が真っ先に思い浮かべるのは、こういう現状だ。
もちろん、マルクス経済学なんて、今の若者には見向きもされないから、「労働経済学」とか「政治経済学」とか「社会経済学」とか目ざわりのいい看板を掲げて、学生を騙して商売をやっていく。
「学問の自由」「大学の自治」というきれいごとの文字の裏側にある「化石」のような学問が水虫のように生き残ろうとするたくらみを読み取るべきである。

あなたが、行政と私学との間での長年にわたる経緯をご存じないからではあるまいか。

もちろん、法による行政である以上、法規としてのルールが前提だ。しかし、実際の運用においては行政の裁量に委ねられる。その中で、行政と私立学校の間では互いに「持ちつ持たれる」の関係を維持してきた。たとえば、先に引用した鎌田・私大連盟会長による、「大学進学者急増時期に、公費で経営する国立大学はほとんど入学定員を増やそうとはしなかった。そして、その代わりに国民からの需要に応えたのは私立大学であった」との趣旨の談話だ。そうでなければ、社会に大量の浪人が発生してしまったことであろう。

同じく、私自身も神奈川県知事から同様な要請を受けた同県内私立高校が大幅に入学者を受け入れたー教員の新規採用や新校舎建設まで負担して－先例を知っている。それは、もはや準義務教育化した15の春を泣かさない－高校浪人を出さない－との社会的要請に則したものであったといえる。

このように、本来は国公立学校が率先して行うべき行政の補完機能を、われら私立学校が果たしてきた。ただ、残念なことにその事実を知らない人々が、「私立は・・・」「マスプロで・・・」などと軽率な言辞を垂れてきたのではあるまいか。それをして、「既得権」などとは、筋違いも甚だしい。

都会では、私立高校が中3受験生を大量に受け入れなければ、県立高校に学ぶ子女らは、あるいは高校浪人を余儀なくされた可能性すらあったのである。

今、超過基準の変更についていて書いていたようやく気が付いた。

スレヌシが
＞＞早稲田は2年間で合格者数半分に…。

て書いていたのが、意味わかんねえ、なんのこっちゃ？？
って思ってたんだけど、

定員を超過する割合が
従来は2割までだったのを、段階を踏んで1割までにするっていう、定員の1.2倍から1.1倍への変化を「半減」と表現してたんだね。
しかもこの話、2015年にすでに出てた件だよね。

なんかもう、グダグダやな。

大学の自治では、当然に人事の自治も保障される。ゆえに研究者の選択は、教授会等の大学の機関によりなされなければならない。

しかし、それは「マルクス主義経済学」だけの専売特許か。とんでもない言いがかりであろう。そもそも、現在の大学に「マル経」の研究者らがどれだけ残っているというのかね。教えて頂きたいものだ。

たしかに、研究者の採用が教授会で行われる以上、そこに恣意や情実が入り込む余地あることは否めない。しかし、大学院入試の時点で、すでにその萌芽が見受けられるのである。たとえば、理系に多い入試前の研究室訪問の弊害だ。そこでは、事前に指導教授による事実上の選抜が行われる。そこで高評価なら、その後の試験など、もはやセレモニーといってもい。大学側も、指導教授自身が〇というのなら構わない、との姿勢である。そういった経緯を経て育成した愛弟子を、どこかに研究者として就職させたいと考えるのもやむを得ない人情ではあるまいか。

あなたのご指摘は、「公募」という名の出来レースで採用が決まる現在の大学教員の在り方を指摘したものだ。だが、それを左翼にまでこじつけるのは失当である。