国立大附属は「誰でも入れる学校に」有識者会議｜掲示板スレッド

それは有識者会議に求められているものではないからですよ。
第三者の意見を踏まえ、文部科学省が計画を立てるのです。
国は重要な政策を進めるうえで、この過程を重要視しています。事実上やらないといけない手順なんですよ。

そもそも報告書の日付が「８月末」というのも実行性が・・・

だから、国は政策を作る上での過程で有識者会議からの報告書を受け取らないということだと教えてやったでしょう。
報告書そのものが政策ではないが、それを踏まえて今文部科学省内で政策が作られている事は間違いない事は理解しろ。

そうだとすれば貴方の立場上、ここで書き込むことじゃないんじゃないの❔

　報告書期限が８月末であるのは、国の予算制度上の制約からくるギリギリの期限だからですよ。
　予算要求するにも改革の必要性について有識者のお墨付きが必要で、概算要求提出期限の８月末日に間に合わせる必要があったのです。　

国会の仕組みは、予算の決まり方は社会の授業で習いますね。
今までの流れを見れば知らなくてもピンときそうなものですが。
1年近く会議開いて最終報告の中身が気に入らないから何もしないということを国がやるとは到底おもえないので年度末から動きがありそうだと思うけどな。

附属改革は水面下で進行中ですよ。

12／4開催 99回教員養成部会より
【柳澤大学振興課教員養成企画室長】　
>さらに、一番下でございますけれども、国立大学附属学校につきましては、公私立学校とは異なる国立としての存在意義・役割・特色を明確にして、それを踏まえて「入学者の選考－教育・研究－成果の還元」という、この有機的なつながりを明確にすること。さらには、大学が自ら設置する附属学校が、全体として統一的な機能の考えの下に、多様な教育・研究が展開されるよう管理運営を行うべきこと等が提言されております。
　文科省では、この報告書を踏まえまして、まず、この報告書の内容を各大学や教育委員会等に対して周知を行ってまいりました。さらには国大協、日本教育大学協会あるいは全国国立大学附属学校連盟等が主催しますシンポジウム等の場面でも繰り返し周知をさせていただいております。また、個別の大学や附属学校等を訪問する研修会も多く開催をしてございます。
　それに加えまして、本年10月から、まさに先週までの間でございましたけれども、国立教員養成大学・学部、ここで言っていますのは、いわゆる開放制ではないところを指していますので、数としては44大学になりますけれども、そこの44大学全てとの間で個別の意見交換の機会を設けてまいりました。
　まずは各大学やその地域の教員養成を巡る状況、現状等を把握し、また文科省とも共有をさせていただくということを目的に行い、さらに各大学が教員養成機能の強化と効率化をともに達成できる最適な方法を今後、各大学とともに検討、相談したいということで情報を共有する動きが、つい最近終わったという現状でございます。

>酒井委員から御指摘いただきました附属学校の関係でございますけれども、非教員養成系につきましては秋田委員あるいは吉田委員からも御指摘いただきましたけれども、この有識者会議の報告書で言っているものにつきましては、全体としては教員養成系及び非教員養成系も、ある程度共通の提言をしているところでございます。一方で、どうしても教員養成系の方に重点が置かれているというのは、そのとおりなんです。ただ、共通すべきことは、やはり大学の附属であるということだと思います。
　教員養成系、非教員養成系であれ、必ずしも大学のガバナンスがしっかり行き届いていないとか、大学の教育研究とのリンクが弱いとかいうところが、指摘されておるところがございます。そのあたりは、まずは、どういうものを求めていくのかということと、それをどこに還元していくのかということ。国立という一つの特色は、それをしっかり納税者に還元していくということでありますので、単に特色を出すということではなく、それが公立学校等における指導に生かされるというところは非常に重要な点だと思います。ここは教員養成系、非教員養成系とも同じかと思いますので、特色を出していくに当たっても、そこは是非、大学の附属であるということによる大学とのリンクとその還元ということ、ここはしっかり押さえていただくべきものかと思っております。

ちゃんと「入試方法についても」と書いてありますね。12月部会資料で有識者ではなく内部検討だから100%エスカレーターの学校は無傷はなさそうに見えます。