浪人生増加、、、中学受験の影響｜掲示板スレッド

え、現役生が多数不合格になって、浪人生が増加した、というスレですよね？

受験生間では公平な競争だとおっしゃっているので、(受験生とは言えないかもしれませんが)同級生の付属の生徒とは、大学入学に関して公平な競争とはいえないのでは、と提起したまでです。
特に、最近一般入試の枠が、附属係属校の増加、公募・AO推薦の増加で、急速に減っている現状や、一般枠とその他(指定校推薦除く)の学力差が問題になっていると、複数の大手企業の人事課筋からの話があったので。

何か問題があるの？様のおっしゃるように、一般入試生より附属の生徒の方が優秀なら、同じ学力に土俵の乗っても、その様な結果が出るはずでしょう。
センター試験では重箱の隅をつつく、マニア向けの問題は無いですし。

逆に、各大学の理想とする人物にすべく教育を積み上げてくるのですから、(各大学が相応しい生徒を選抜する為の)各校独自の入学試験こそ、附属生の方が結果を出せて然るべきなので、一般入試こそ、附属生が本領を発揮できるのかな。

附属生が、一般入試生がと言っているわけではありません。
何か問題があるの？様は公平な競争とおっしゃっていますが、どの範疇における公平か、ということです。
おっしゃっているように、確かに同学年の一般受験生という範疇の中では公平な競争でしょう。
私が指摘しているのは、今回の定員厳格化の不利益を、一般受験の生徒のみが被むっている、ということです。
合格数減の割合に沿って、附属からの入学許可数も減らしているなら別ですが、そういう話はないようなので。

おっしゃっているように、確かに同学年の一般受験生という範疇の中では公平な競争でしょう。
ただ、前後の学年では、同学年では、不公平だと思いますが、ということです。
何か問題があるの？様とは違い、競争の範囲をもう少し広く考えている私には、公平な競争だとは思えないです。

どの範囲での公平さなら良いと思うかは、最終的には個人の感じ方ですね。

何か問題があるの？様が一般受験生の枠での公平なら問題ないとの考えはよく分かりましたし、それを否定するつもりはありません。

今回、あまり影響はない受験生とはいえ、子供と政策について話す良いきっかけとなりました。

多数派の考えに沿って政策を進めていくのが民主主義ですが、選挙に行かなければ、多数派の意見も多数派だとわからないし、多数派たり得ないですよね。
なので、できうる限り選挙に行って意思表示をしていますし、今年から選挙権を得る我が子にも、物心ついた頃から話しています。
選挙に行って今の政策への意思表示をしなければいけないし、それをせずして、政策や現状に文句をいう資格はない、と。
(↑今回の定員厳格化政策が不公平だというのが多数派だと言っているわけではありません、念のため)

自分に関係ないことでも、自分の考えるあるべき姿に近い政策を掲げているのは誰か、現政権の政策に納得できるのか、公約を実現できそうか、これまで実現してきたか、更に自分にとってだけではなく、国や自治体全体にとってはどうか。万が一選べない場合は、白紙で投票しても良いし、それも意思表示の一つになるから、と。

自分達の受験には間に合わないですが、このような政策の進め方をどう考えるか、その結果がどうだったか、当事者となったことで、主権をもって選挙権を行使するとはどういうことかを実感し、現高校生達が選挙に行くきっかけになってくれたらいいな、と思っています。

定員の厳格化を求められた大学と増加を認めた大学もあり、全体としては増加なんですよね。
この査定基準も極めて恣意的であり、明確な根拠がないですね。
公平，公正というのは、基準を明らかにして同一基準で全てを運用しなければいけませんね。
運用の方法を変えることで影響が出る場合には予め周知をしなければいけませんね。
今回の措置は、不平等極まりないと思います。

早稲田の広告研究会でＧＰＡのアンケート調査（対象者約６００人）をしていましたね。
一般入試、附属系属、推薦ＡＯ等で比較したところ、全学年の平均ではほとんど差がないという結果でした。

（ここは中受板なので）附属中を選ぶ家庭は、受験テクニックではない、中高大で連携した学びを期待して選択することが多いと思います。
だから「小学卒業の時点で大学をきめるなんて」「国立の選択肢を捨てるなんて」と言われながらも、中受で附属校を選ぶのです。

また、附属校から無条件で大学に進学できるわけではありません。
ご存知のとおり、必要な単位や基準をクリアできなければ、附属高校の各学年で原級留置処置（留年）があります。２０歳で大学進学だって当たり前にあります。

そして、附属からの大学進学は、（学部定員は別として）人数を基準としていません。
１００人の生徒がいて、大学の求める基準を満たせば１００人が推薦されますし、満たせなければ８０人しか進めません。
もし大学から附属校に内進基準（例えば卒論や第二外国語）を厳しくする通知があり、留年する者が１割多く出ることになった時に、一般入試も合格者を減らせ、と言われたら理解できますか？

大学に入学するルートはどれも正当であり、それぞれが別の基準です。入学が許可されているわけですから、大学の求める能力（一般入試の学力とは限らない）基準を満たしているのです。
今回の定員厳格化の影響を最も受けているのは一般入試枠だというご意見は理解できますが、基準が違うものを片方の土俵で競わせることが公平な競争だ、というお考えには同意しかねます。

附属や推薦・AOを増やして、一般入試を減らすことが、その大学のメッセージではないのか。特定の科目のスペシャリストよりも、何かの一芸に秀でていたり、すべての科目が一定レベル以上だったりする生徒のほうがほしいと。国公立は、各家庭の経済的な差に影響されにくくするため一般入試で多くとるべきだが、私立は、多様性を求めるから本来推薦・AOが理想ではないか。アイビーリーグだって、共通テスト＋推薦状＋エッセイだし。一般入試生がほとんどで勉強した努力に報われたいのならば、地方の国公立を目指すのがいいかもね。

＞附属や推薦・AOを増やして、一般入試を減らすことが、その大学のメッセージではないのか。

一般入試を減らすのは、「難関大学を装いたい」という大学のメッセージです。

大学の虚飾のために踏みつけられた学生が今騒いでいる。

何か問題があるの？さんのおっしゃることわかりやすいです。付属親さんのご意見もなるほど、です。

要するにこれからの大学入試はいわゆる勉強だけじゃなくて➕αができる人を求めていくということでしょうね。
東大も2020年までにAO入試を当初2割にすると言っていたのを3割にするようですね。
世界的にみれば普通なんでしょうが、日本は大学入試「改革」と言ってるぐらいですからだいぶ遅れてますね。過渡期の受験生は大変ですが…。

例えば早稲田の推薦合格者数を多くする計画については10年前から少しずつ受験者の影響を考慮しながら、また、大学入試改革の影響も考慮しながら勧められてきました。

今回は、「地方創生」を理由に首都圏大が狙い撃ちされ予算をカットされたものてあり、その理由が著しく不当である事や、急激な変革を申し付けられるものであり、東京都は、大学側は反対に、早稲田も当然反対の表面にを出しています。
立命館などの地方大についても反対です。

この影響を受けて、早慶一般試験が難化してしまい実際に、昨年、今年と浪人生が大量に増えるということが起きており、これは、来年度以降はさらに増加するのが間違いないというところが大きな問題なのです。

政策賛成派のこのスレにいる人は、政策の批判を大学が望んだ事だと大学の所為にして、批判を逸らそうと必死です。

論点は、
・政策の計画がきちんと示されていない、または破綻していること
・梶山大臣のいう「人を集める地方大（10年計画）の具体的ビジョンがまだ示されていないこと
・首都圏大から地方大への移行が起きずに浪人生が増加してしまったこと
・政治が期待した「地方創生」への効果が実際に出ていないこと
・政策の進め方意思決定の仕方に問題があること
・私大の経営に政治介入して来たこと
・急激な浪人生増加が起きて社会問題化してしまったこと
・定員割れの大学の整理を先延ばしにしていること
・2018年問題で労働力が大きく減少し対策が必要な年に、浪人生を大幅に増やし、労働力を縮小をさせたこと
・一般入試女子優秀層の受け皿となる大学が特に狙い撃ちされたことから、女子への影響が大きいこと
・女性活躍は政府の最優先課題とし、女性の幹部職員増加に政府は企業にも「目標設定」を貸したにも関わらず、女子の有力な学力育成の場を奪ったこと。
・女性活躍の指数は、日本は先進国の中でも遅れており、教育の場を含めてILOから改善の勧告を日本は受けており、それと逆行したこと
・来年の浪人生は大学入試改革と重なること

など沢山ありますが、一貫して論点ズラしに終始しています。

昨日今日、国会で
「丁寧さを欠いた」
の答弁が連発していますね。
首都圏大から地方大へも、その是非はともかく、丁寧な仕立てにしていれば大混乱は避けられたかもしれません。
大学生に地方への引っ越しをさせる政策なのだから、寮を十分用意させるとか、引っ越し大を負担するとか、足元に則した政策も同時に必要だったのではないでしょうか？

因みに、今年の春は「引っ越し難民増加」が社会問題になり、これも国会で話し合いまでされました。今年は引っ越しに従来よりも高額な費用がかかっています。
これも丁寧さを欠いた政策の影響を受けたものですが
、話を戻せば地方大の移転は学生にも家族にも負担が大きいのだから実生活を考えなければ、単に首都圏大の合格者数を減らしたところで上手く地方大には進学してくれないということです。


引っ越し難民、春に続出？　物流業の人手不足深刻　新生活スタートに思わぬ試練
2018年02月23日 12時52分
トラック運転手だけでなく作業員も人手不足が深刻化するなか、大手運送会社では外国人留学生がアルバイトスタッフとして働いていた＝福岡市
トラック運転手だけでなく作業員も人手不足が深刻化するなか、大手運送会社では外国人留学生がアルバイトスタッフとして働いていた＝福岡市
　「今春、大学に進学する息子の引っ越しの見積もりを業者に頼んだら『４月上旬まで対応できない』と言われた」。福岡市の男性から特命取材班にＳＯＳが寄せられた。調べてみると、深刻化する人手不足や働き方改革を背景に、今年の３月下旬～４月上旬は希望時期に転居できない「引っ越し難民」が大量に生まれる恐れがあることが分かった。物流業界では引っ越しを別の時期にずらす「分散引っ越し」を呼び掛けており、早めの対処が必要なようだ。