来年の都立中は激戦になる｜掲示板スレッド

選択肢の一つという方が1人でエキサイトしている感じですけど、何なんでしょう。都立関係者？都立関係者の方からしたら迷惑しかないと思いますけど。
さて話を戻して、九段は飯田橋と九段下から歩けるので、乗り換えなしで通える範囲が広いですよね。でも、コロナで山手線のターミナル駅を経由する通学は避ける傾向があるのでは。そうすると、筑付の増加は似たような立地の学校からの移動が考えられますよね。

中高一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部改正について（通知）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/ikkan/3/980601.htm

これについて誤解している人が多いですね。
これは国立・公立・私立すべての中高一貫校のための法整備です。
私立の中高一貫カリキュラムも平成11年4月1日施行の本法改正で合法化されました。
「中高一貫校がいわゆる「受験エリート校」化することがあってはならない」という付帯決議は国立・公立・私立すべての中高一貫校に向けたものです。

ーー以下、上記（通知）より抜粋ーー
本改正法については、衆議院文教委員会及び参議院文教・科学委員会において、中高一貫校がいわゆる「受験エリート校」化することがあってはならないことや、受験競争の低年齢化を招くことのないよう、公立学校の場合には入学者の決定に当たって学力試験は行わないことなどについて、別添2の附帯決議が付されています。

（14）同一の設置者が設置する中学校及び高等学校における中高一貫教育（第51条の10）
同一の設置者が併設する中学校及び高等学校 （以下「併設型の中学校・高等学校」という。）においては、それぞれが独立した学校でありながらも、 監督庁が定めるところにより、中等教育学校に準じて、中学校教育と高等学校教育を一貫して 施すことができることとしたこと。
なお、この場合の「同一の設置者」とは、国立の場合は国、 公立の場合は同一の地方公共団体、私立の場合は同一の学校法人であり、監督庁の定めとしては、 教育課程の編成や併設型中学校及び併設型高等学校への入学等について、 学校教育法施行規則において定める予定であること。

立地だけの話だと、都心の学校同士の移動は説明できないですね。失礼しました。
九段の減少の原因は、他の都立の増減を見ないとなんとも言えませんね。
小石川から桜修館に移動が有ったとしたら、それは立地が原因である可能性が有りますね。

ここの一連のやり取りを見て「私一人がエキサイトしている」と解釈するような人のお子さんが都立を回避しても、都立にとっては迷惑ではないと思いますよ。

>. 本改正法については、衆議院文教委員会及び参議院文教・科学委員会において、中高一貫校がいわゆる「受験エリート校」化することがあってはならないことや、受験競争の低年齢化を招くことのないよう、公立学校の場合には入学者の決定に当たって学力試験は行わないことなどについて、別添2の附帯決議が付されています。

「公立学校の場合には」と、明記されています。

スレ文に立ち返ると

＞コロナの影響で公立一貫は人気になります。来年は私立から公立に鞍替えした人も殺到してますます小石川、両国、武蔵は激戦になるでしょう。

でも、筑附の志望者増について、私立から流れたという予想をする人は皆無なのはなぜだろう。
実際どれくらいいるかは分かりませんが、コロナ不況で私立をあきらめて国公立一本にするなら、問題傾向からして、都立より筑附に流れそうですが。

都立一貫校を買い被りすぎ。
ちょっとぐらい先取り学習やったぐらいでエリートなんて育つわけないですよ。
私学の方が手厚い先取り学習やっている学校多いと思うけど、エリート養成を標榜しているわけではないでしょう？
うちの子都立に通ってますが、ごく普通のどこにでもいるような高校生。
それとも小石川だけは特別なのかな？

＞本改正法については、衆議院文教委員会及び参議院文教・科学委員会において、
①＞中高一貫校がいわゆる「受験エリート校」化することがあってはならないことや、
②＞受験競争の低年齢化を招くことのないよう、
③＞公立学校の場合には入学者の決定に当たって学力試験は行わないこと
＞などについて、別添2の附帯決議が付されています。
④＞中高一貫教育の導入等について検討されるに当たっては、これらの点に十分留意され、中高一貫教育制度がその趣旨に沿って導入されるよう配慮願います。
⑤＞各都道府県教育委員会及び都道府県知事におかれては、管下の市町村教育委員会、学校、学校法人等に対してもその周知徹底を図るようお願いします。


「公立」に限った付帯決議は③の「入学者の決定に当たって学力試験は行わないこと」のみです。公立一貫校が多数配置され「中学入試が当たり前になって受験が低年齢化すること」を回避する建前であると考えます。

注目すべきは、④「その趣旨に沿って」や⑤「周知徹底を図るよう」が国立・公立・私立すべてに対するメッセージだということです。