都立中高一貫の男女別定員は？｜掲示板スレッド

胸のすくような正論。感服致しました。
特に次の下りには首肯しきりです。

＞納税者として税金の使途を監視するということは、主権者として政治や行政を監視することであり、まさに国民（都民）主権そのもの。自分たちの収めた税金の使い道についてしっかりと意識し、意見を述べるべきである。
＞都立中高についても例外ではない。無関係者呼ばわりされる覚えはない。多額の公共を投入する以上、最大限有効な使われ方を望む事を非難される覚えもない。

繰り返し咀嚼させていただきます。「無関係者呼ばわりされる覚えはない」。
当スレをＲＯＭして参ったところ、非常に気になったのは「都立関係者」というワーディング。何のことであろうか？　ステークホルダーという意味なら、都民税を払っている当方も「関係者」である。そういった定義にまるで無頓着な「都立関係者」が、葵のご紋のごとく「都立関係者」を振りかざすのが気になってしかたがなかった。そこに貴殿の正鵠を射たご指摘。我が意を得たり、であります。

貴殿の投稿に対し、さっそく打ち返しがありました。曰く、現時点では都立一貫校の大学進学実績が堅調なのであるから税効果は挙げている、などなど。教育のアウトプットを大学入試結果で全て評価してしまうなど、失笑を禁じ得ない。浅薄な教育理解に呆れ返る次第であります。

成績不良者は去るべし、学業に邁進せよ。そんなことは自明の要請。そのうえで、都民の血税を投入する教育の目的はいわゆる有名大学進学などにあるのではない。では何か。異論にも耳を傾け、正反合をファシリテートできる人材養成、そこにある。そこを鑑みるに、匿名掲示板で常に反発を招くような物言いしかできない人材を育てるためには、我々の血税は投入できない。

最後にもう一度、「それは妙案」氏の金言を。
＞我々を無関係者扱いした問題発言のご当人は口を慎しみ猛省すべし。

「納税者による監視」、私もそのスタンスです。
都の貯金（財政調整基金）、コロナ前は１兆円近くありましたが、コロナで残高21億までに減るという話が出ました。税収増（景気回復）の道のりも厳しいうえ、五輪赤字の負担も控え、都財政は今後も厳しい状況が続く見込みです。
そんななか、６年制の都立中生徒には、３年制の都立高生徒に比べ単純に２倍の都税が費やされています。だのに出口が…
進学指導重点校７校の今春の東大合格者数平均は18名。一方、都立中の平均は4.8名。18名の小石川を除くと3.3名。「クラスで１人受かるかどうか」の状態。生徒数は都立高の半分とはいえ、掛けた血税に見合っているのかどうか……
「都立中を目指すよりも、公立中から重点校を目指すトラックに乗せてあげたほうが生徒・都・地元公立中のいずれにとっても良いのでは？」という見方も出てきましょう。
都立中では中学課程での退学も可能です。また、欠員補充の編入学試験を行っている公立の中等教育学校もあります（https://imabarihigashi-s.esnet.ed.jp/page_20190426022659）。筑附も参考に、制度を活かして生徒の学習意欲を喚起することは、生徒の中だるみ防止に効果的であり、都立中の大学合格実績にも寄与します。中３の段階で一定の成績に達していない生徒は、そのまま高校に上がっても益々辛くなるだけでしょうし、難関大合格実績にも寄与しないでしょう。彼らに他の進路を勧めることは、彼らを楽にするだけでなく、進路の選択幅を広げます。
大阪市立咲くやこの花中高は、併設型の一貫校ですが、高校は総合学科でスポーツ、芸術、映像など６系列が用意されています。都立高の学科に工業や農業、体育などあるように、大学合格実績の振るわない都立中にそういう幅広さを持たせるのも一案でしょう。

よくわからないのは、地元公立中学＋公立高校と公立中高一貫校で税金から捻出される経費に違いがそれ程あるのかどうか、公立中高一貫校のミッションは大学合格実績だけなのか、という点です。一般公立高校と同様に公立中高一貫校にもレベルの違いがあり、そもそも入学時点で東大合格まで求められていないと思います。税金を投入しているからには、真面目に通学し勉学に励む事は求められているとは思いますが、それはどの学校にも言えることではないですか？
都立附属中学からの高校進学脱落者自体は国立も同様に多いですし仕方の無いことかなと思います。保護者としてはもちろん焦りはしますが…

通常の公立中に比して盛大に税金は投入されてるでしょう。
だからこそみんなメリット感じて受けてるんじゃないですか？
一緒だったらわざわざ受けないでしょう。
九段は都立ではないですけど、「潤沢な予算をいただいており非常に恵まれている」と説明会でおっしゃっていましたよ。

教員の選抜も行われていたる。
ただ、都立中の教員として「我こそは」と手を挙げた名物教員の先生方が続々と私立校に流出してますので、科せられる義務と待遇のバランスが悪かったのか、さらなるやりがいを求めてか、その辺はどうなんですかね？

東大ばかり目指すのは違うと私は思います。
が、都民の血税を使うのであればなんらかの成果が求められます。
ボランティアリーダー、地域活動のリーダー、児童キャンプのプレイリーダー、災害ボランティアなどをジャンジャンやらせ、そこに行った時に確かに役立つ人材になるための特別授業（救急医療、救助スキル）などを盛り込むのがいいのではと個人的には思います。

確かにリーダーとなる人材の育成は学校説明会でもありましたね。それに向け、グループワークや学習発表を行っています。
それぞれの未来で発揮できる事を期待します。が、リーダー＝トップ大学ではないですよね。
〉6年制の都立中生徒には、３年制の都立高生徒に比べ単純に２倍の都税が費やされています。だのに出口が…
ここに、本当なのか!!と疑問を生じたまでです。
あまりにも地元公立と差を生んでは、是が非でも何らかのミッションクリアしないとならないのでは、と感じたもので…

少なくとも不合格者都民を「残念組」と罵るような親子には血税を使いたくはない。
ここまで言うなら学力無双で東大かハーバードあたりで進学実績に貢献くらいしてもらわないと納得はできない（笑）。私大文系とかなら金返せと思う。

＞公立中高一貫校のミッションは大学合格実績だけなのか
　他のミッションがあっても構いませんが、第一ミッションは難関大合格ではないでしょうか？　
　でないと、塾に数年間通わせてまで受検しますかね？

＞ここに、本当なのか!!
　都立中の募集定員は概ね160人。一方、都立高の募集定員は概ね320人。
年間経費が同じ２億円と仮定すると、都立中では卒業生１人当たり年間125万（２億÷160人）、都立高では卒業生１人当たり年間62万５千円（２億÷320人）となります。

＞地元公立中学＋公立高校と公立中高一貫校で税金から捻出される経費に違いがそれ程あるのか
　地元公立中でも当然に固定費（人件費、光熱費、設備費など）が費やされていま。そのうえで都立中を設けた場合、地元公立中の固定費に加え都立中の固定費も税負担することになりますので、税金が二重に費やされていることとなります。
　地元公立中との経費の違いを出してしまったら、それこそ「都立中は血税の二重使い。今すぐ全校を高入に戻すべし」という話になってしまいますよ(笑)。
税金を結構使っているからこそ「都民に見える成果をきちんと出してほしい。成果を出ていない学校は早急に改善策を実行してほしい」という議論が生まれるわけです。

また、都立叩きかい！