アメフト部だけなのか、ラフプレー｜掲示板スレッド

いままで「自発的な辞任」だと言い張っていましたが「解任」は確かにはじめてですね。
官僚が不祥事で逮捕されたときなどの標準的な扱いですが…

弁護士ひとりひとりの能力など極めて限定的なわけで、だからこそ日弁連のガイドラインは「必要な分野の専門家はできるだけ入れなさい」とアドバイスしてくれているわけです。
タックルでけがをしているという事実があるわけですから「そもそもフットボールにおけるタックルというのはどのようなメカニズムによるものなのか」は重要な論点であり「競技の専門家」「整形外科、スポーツ医学の専門家」はいたほうがいいに決まっています。
解明したいならということですが…
勝丸氏は法曹資格を持った法務官僚としては凡庸な経歴で、これまで大過なくこれたでしょうに、生涯で最も注目を浴びる仕事で無能をさらけ出してしまって今後の商売は大丈夫なのか、興味深いです。

組織的、計画的な傷害事件。
しかも、事前に加害する相手を特定していた。
なおかつ、上層部は、今も擁護する方向。

大学組織をなんとか改めようとする動きが、教職員の内部から起きているが
報復人事を恐れ、6割の教職員が、署名を拒否する大学。
第三者委員会も、公正な判断ができるかどうかは不明な状況。

こういう組織に、私たちの税金を投入してはいけない。
正しい組織に生まれ変わるまで、文科省は、補助金をストップするべき。

生涯の大部分を検事として過ごした勝丸氏としては、現在所属しているとはいえ、一民間組織に過ぎない日弁連の言うことなど耳を傾ける気はないかもしれませんが、「第三者委員会の仕事は、真の依頼者が名目上の依頼者の背後にあるステーク・ホルダーである」という指摘は重いと思います。
不祥事があって、その企業や個人や法人はいわばせっぱつまって第三者委員会を作ります。
金を出すのは日大当局ですが（将来原因を作った内田氏らに求償するかどうかは別問題）、真のステークホルダーは大学の適正な運営を願う学生や教職員であったり、もっといえば「平均的な大学がちゃんとした場である」ことを求める権利を持つ納税者であったりするわけですね。
現在、世間は「どうせ第三者委員会なんて大したことができるわけがない」と考えていますから、少しでも本気が見える報告書を書けたら「更生したヤンキー」なみに賞賛してもらえる可能性が残されています。
「7人のサムライ、見事な真相究明」となるのか、「7人のド素人、無理解をさらけ出し会見大混乱」となるのか、これは楽しみですね。
結果は見えていますけど。

基本的に「1人」の証言にすぎませんが「OBが証言"日大体育会の異様な上下関係"」というプレジデントオンラインの記事は一読の価値があると思います。

>勝丸氏は法曹資格を持った法務官僚としては凡庸な経歴で、これまで大過なくこれたでしょうに、生涯で最も注目を浴びる仕事で無能をさらけ出してしまって今後の商売は大丈夫なのか、興味深いです。


同氏ら第三者委員会の「中間報告」について、世間の評価は概ね肯定的であるようだ。勝丸氏が「凡庸な経歴」であるかはともかくも、社会から寄せられた職務を果たしていることに間違いあるまい。

そういった同氏らにつき不当に揶揄し、こうして再三に亘り名誉毀損まがいな言辞を公然と弄してきた輩が、なにゆえ沈黙しているのであろうか。他人には高圧的に説教しても、自らについては頬かむりということであろうか。そうであるなら、日本大学当局と同じ体質であり、もとより語る資格はないと言わざるを得まい。

勝丸氏ら委員会に対し、それら前言を撤回し、真摯に謝罪するべきである。

そんなことを要求しても、たかが無料掲示板ですからねぇ・・・

誤った認識を長々と披瀝したうえで、まさに「1回も」訂正していない人もいますからね。
第三者委員会の中間報告書とそれに関連した取材記事、記者会見は全部見ました。
まさに「今後の商売に響く」わけなので、宮川君の会見や関東学連の方向の基本的な筋道を否定しようと思ったら〈そもそも否定しようとは思っていないでしょうが）相当の説得力を持った新たな証拠が必要です。
比喩的に言うなら、すでに十分な証拠に基づく一定の結論が出た後に「再審」に至るべき新証拠を出せるのか？
出せるわけないでしょう。
ないものはない。捏造に協力する義理などさらさらありませんからね。
ご存知のように勝丸氏の所属事務所は「父母会」「現部員」らの見解の発表の際に協力しています。
現４年生らは一方的な被害者というわけではなく、自身のなすべきことについて真摯な反省をすべき立場です。
その「主体としての責任」を棚上げにしたあいまいなあの発表あたりが勝丸氏らの認識の起点になっていると思います。
それと同時に「どうやって怪我をさせたか」もさることながら、その後の隠蔽工作に触れたのは当然で、中間報告をしながらスルーしているようでは「第三者性」への疑念が否定できなくなります。
ここまで言ったのは、「世論」を背景にすれば井ノ口理事と田中理事長は聴取を拒絶できないだろうという計算でしょう。