アメフト部だけなのか、ラフプレー｜掲示板スレッド

　アメリカンフットボールの日大の選手が悪質な反則行為で関学大の選手を負傷させた問題で２１日、同大の教職員組合、執行委員会、各学部の支部などが理事長、学長に対し真摯な対応を求めて声明文を発表した。

　５月１９日（土）の報道によれば、アメフト部の内田正人監督がすべての責任を認めて謝罪し、監督を辞する旨を表明した。だが、その対応は遅きに失し、もっとも肝心な点が一切言及されなかったため、監督の辞任だけでは済まされない状況を自ら作ってしまったと言えよう。さらに、今回の事件に関して、内田監督が本学の人事担当の常務理事という要職に就き、学内で絶大な権力を行使する立場にあることから、一スポーツ部の一監督や一選手のあり方ばかりか、本学の大学としてのあり方、なかんずく外部の関係者に対する「姿勢」（不誠実と呼ばざるを得ない対応）や「体質」（有無を言わせずに従わせる上意下達の体育会的気風）や「社会構造」（学内の意思決定のあり方、権力構造や人的資源の配分構造）にまで関連させて問題視する指摘が各方面から相次いでなされるようにもなってしまった。今回の事件は、こうした本学の抱える看過できない問題性が、図らずも衆目にさらされることとなったのである。

私たちは、スポーツマンシップ以前に人間としての基本姿勢に反する事件が起きたことに対して、高等教育機関であり、知の共同体であるべき本学の教職員一人一人が、この大学を創っているのだということを反省的に捉え返し、今後の歩みに生かしていく必要があるだろう。その上で、理事長、理事会と大学学長に対して、以下の諸事項の履行を強く求めるものである。

（１）付属学校も含めた本学における健全なスポーツのあり方を再検討し、すべての競技選手に対してあらためてフェアプレイ精神の重要性を再教育すると同時に、ラフプレーを行った当該選手が個人的な攻撃に見舞われないよう大学として最大限に配慮すること。

（２）第三者機関の徹底した真相究明に全面的に協力し、協力した者への如何なる圧力も禁じること。

（３）専断的でなく民主的な大学を創るために、一人一人の学生及び教職員を、それぞれ独自の意思を持つ人格的な存在として尊重し、権力を行使し得る立場にある自分たちと同等に位置づけ、多様な声に絶えず耳を傾けて、それを最大限に大学運営に反映させる制度を確立すること。

（４）運動部だけでなく、日本大学の全組織を挙げて、上意下達の体質を改め、パワーハラスメントになりやすい権力行使を抑制する仕組みを構築して、風通しの良い学内環境を醸成しつつ、自主創造の精神が十分に発揮される生き生きとした大学に再生させる行動計画を策定すること。

（５）本学のあり方（姿勢・体質・構造）に対する厳しい批判を真正面から受け止め真摯に反省し、人事及び人心を一新すること。

連日メディアでセンセーショナルに報道されているこの問題によって、本学に対するイメージと社会的信用は深く傷つけられてしまった。学生の勉学意欲や様々な対外活動、学部生・大学院生等の就職活動、教職員の士気、さらには受験生の本学に対する見方や教職員の採用に至るまで深刻な悪影響が懸念される。ひいては、このことが本学の教育を誠実に支えてきた教職員の労働環境悪化にもつながりかねないことを危惧するものである。

早急に本学の社会的信用を回復すべく、理事長、理事会と大学学長は直ちにことの真相をあますところなく明らかにして、関西学院大学の関係者に対してはもちろんのこと、上述した本学のイメージと社会的信用の低下に直面せざるをえない本学学生と教職員にも説明責任を果たすことが不可欠である。そして、この状況を踏まえた大学改革の道筋を、教職員からの声を充分に聞き届けたうえで社会に提示し、それを滞りなく推進していくべきである。

　以上、問題の深刻さと社会的広がりをふまえて、現時での私たちの見解を表明しておくものである。

昨日の被害届の提出や本日予定の当事者学生の会見は、それぞれがそれぞれの思いでなさることゆえとやかく申す筋合いではない。だが、不十分ながらも真相解明と円満解決の方向に向かっていた動きが、それにより－結果的に－頓挫してしまう虞がある。

すなわち、被害届は捜査機関による捜査の端緒になりうる（刑訴法189条2項）ため、被疑者側にも防御的活動が許容されるからだ。たとえば、憲法38条1項の自己負罪拒否の特権の趣旨を受けた被疑者の黙秘権（刑訴法198条2項）の行使がそれである。これには「自己に不利益な供述」のみならず、「不利益証拠の提出」にも黙秘権は及ぶと解される。

そうすると、今後被疑者になった内田氏側は自己の刑事訴追を受ける恐れとの理由で、事実解明に向けた一切の動きを停止することも憲法上・刑訴法上可能になる。もちろん、今後は内田氏本人に代わり弁護士がマスコミ対応することにもなろう。しかも、捜査そのものはー被害届を受けた大阪府警ではなくー事件発生や加害者の所在する警視庁が担当することにもなろう。

相対的に日大の影響力強い東京において、しかもやり手ぞろいの日大理事長の弁護団。学生スポーツ上での問題から刑事事件へと移行しつつある本問題。本日の学生の会見内容をも含め、事態はますます混迷していく可能性が高くなった。

日大初期対応のまずさ、危機管理欠如が招いたことですね。

その通り。
その理由として、既述の通り、当初日大側（の弁護士たち）が本問題の有する学生スポーツの価値観を読み違えたのではないかと考える。あたかも、一般の民事事件のようであるかの対応をした。それが被害者や関学側のさらなる反発を招いたものではあるまいか。

しかし、本問題は刑事事件に舞台が移った。並行して民事的解決も図られようが、こと刑事事件であるならば、日大側に控える弁護士や危機管理学部に抱えている元警察官僚らにとって、それは自家薬籠中のものであろう。語弊あるが、彼等から見れば、本件は刑事事件としては大きなものでないだろうだからだ。

私見では、やはり被害届提出は慎重になさるべきであったと思う。
学生スポーツの尊い価値的視角から議論することで、被害者・関学側に倫理的優位性があったからである。刑事事件化されることで、その貴重な問題提起が単なる「罪責ありや」の問題に矮小化される可能性があることは残念だ。蓋し、刑事処分の帰趨は明らかなのである（内田氏は、すでに監督辞任という形で一定の社会的制裁も受けている）。

学生一人に会見させる事態に追い込んだ日大の対応に問題がある。どの部分をみて円満解決進んでいたというのか？

あなたが被害者の父親の立場ならどうしますか？

被害者や社会からの批判、お粗末なさまを演じながらも、一応日大側もHPや文書にて当初から謝罪の意思を表明してきた。また、それに関し直接被害者を訪れて謝罪したり、関学側の求める期限内に回答書を手交するなどの誠意もみせてきた。それら一連の外形的事実は、衡平に見て積極的な評価がなされるはずである。

本事件は、すでに法律問題になった。
そこに求められるものはlegal－mindである。感情論ではない。
われわれ第三者は、そのことを忘れてはならないと思う。

数年前、関学高アメフト部の試合中、アクシデントで生徒さんが一人亡くなっている。
今回の被害者の学生と同世代、チームメイトだったんじゃないかな？

関学側が、日大の故意による暴力的な反則行為に厳しい態度で臨むのは当然のことでは？